公務員の副業を徹底解説！法律や注意点・おすすめ副業サイト5選

公務員として働きながら副業に興味があるけれど「解禁されている範囲がわからない」「バレたら心配」など、お悩みではありませんか？

今回は、公務員の副業に関して重要な法律を細かく解説した上で、公務員におすすめの副業を5つ紹介し、副業を始める際の注意点をわかりやすくご説明します。

この記事を読めば、公務員として働きながら規定内で安心して副業を始めることができ、効率よく副業収入を獲得するための最大限のサポートとなるでしょう。

公務員の副業についての法律

公務員は給与収入が国民の税金から支払われる関係で、一般企業の会社員と比べて副業が法律で厳しく制限されています。

以下では、公務員の副業に関する法律について、わかりやすく解説します。

公務員の副業に関する法律 2つ

公務員の副業は、法律で就業規則が定められています。なぜなら、公務員は原則、営利目的の副業・兼業が禁じられているからです。

公務員に関係ある法律は、以下2つです。

• 国家公務員法
• 地方公務員法

それぞれの法律について、具体的に説明します。

国家公務員法

「国家公務員法」とは、国家公務員に適用すべき根本的な各基準を定めた日本の法律を指し、人事院が管轄しています。国家公務員法を違反すると、罰則が与えられる可能性があるため注意しましょう。

公務員の副業に関係がある国家公務員法は、以下5つです。

• 国家公務員法 第99条
• 国家公務員法 第100条
• 国家公務員法 第101条
• 国家公務員法 第103条
• 国家公務員法 第104条

上記の国家公務員法について、わかりやすく解説します。

国家公務員法 第99条

国家公務員法 第99条によって、公務員の副業は以下のように定められています。

つまり、公務員本人はもちろん、所属する職場や公務全体の信用を失うような非違行為は法律で厳しく禁じられています。勤務時間外のプライベートの行為も含まれるため、副業に際しても公務員としてのモラルを守る必要性があることを理解しましょう。

国家公務員法 第100条

国家公務員法 第100条によって、国家公務員の副業は以下のように定められています。

公務員は職務の性質上、行政目的の秘密を知る機会もあるでしょう。公務員の守秘義務は退職後であっても課されるため、仮に秘密が漏洩した場合は刑事罰が科せられます。

副業や私生活で外部の方と接する機会に、内部の情報が漏洩しないよう守秘義務を守ることが義務付けられています。

国家公務員法 第101条

国家公務員法 第101条によって、国家公務員の副業は以下のように定められています。

公務員は国民全体の奉仕者として責務を果たすため、勤務時間中は職務に専念することが求められています。国民の税金から給与が支払われている立場を鑑みて、一般企業の会社員よりも服務規律が厳しく定められている点を理解しておきましょう。

国家公務員法 第103条

国家公務員法 第103条によって、公務員の副業は以下のように定められています。

つまり、「営利企業の役員兼業」と「自営兼業」の2種類を法律で制限されています。そのため、名義貸出や無報酬だとしても、営利目的の副業は違反に該当するので注意しましょう。

国家公務員法 第104条

国家公務員法 第104条によって、公務員の副業は以下のように定められています。

と定められています。

つまり、営利企業以外の公益的活動で報酬を得て継続的に従事する場合は、内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可が必ず必要です。

また、公益的活動で報酬を得る場合でも厳しく規定が定められています。具体的には、副業の実施に伴う諸経費以下の報酬を受け取ること、もしくは一切報酬を受け取らずに事業を展開しなければなりません。

地方公務員法

「地方公務員法」とは、地方公務員に適用すべき含む内容や労働条件などの基本的な事項を定めた法律のことです。国家公務員法に準拠した法律ですが、給与条例や労働基準法の一部に相違点があります。

地方公務員法第38条によって、地方公務員の副業は以下のように定められています。

上述の国家公務員法と同様に、地方公務員も営利目的の副業は法律で禁じられています。また、公益目的の副業の場合でも任命権者の許可が必要なので注意しましょう。

公務員が副業した際の罰則について

公務員の副業は、公益的活動であれば認められています。しかし、前章で説明した通り、営利目的の副業は禁じられており、違反すると罰則が科せられる可能性があるため注意しましょう。

以下では、公務員が認められている副業の内容について、具体的に説明します。

公務員が認められている副業とは？

国家公務員が副業を行う場合は、下記3つの条件を満たしている必要があります。

• 公益的活動である
• 諸経費以下の報酬もしくは無報酬で展開する
• 内閣総理大臣と所轄庁の長の許可を得る

つまり、営利目的以外の公益的活動である旨を内閣総理大臣と所轄庁の長に申請した上で、副業で生じる報酬は諸経費以下もしくは無報酬でなければ活動できません。

公益的活動とは、社会福祉サービスや、市区町村の地域交流イベントや子育て世帯向けのイベント実施・提供などが該当します。

公務員におすすめの副業

下記表では、公務員の方におすすめの副業について一覧でご紹介します。いずれも規定内の仕事内容ではありますが、場合によっては事前許可が必要なケースもあります。

一覧表直下の各副業ごとの説明欄も併せてチェックしましょう。

それぞれの副業とサイトの特徴について、下記で解説します。

株式・FX投資｜LINE証券

株式・FX投資とは、一般的に企業が発行する株式を購入し、配当金や売却益の獲得を目指す活動を指します。投資活動は公務員の副業活動に該当しないため、特におすすめといえるでしょう。

最近では、インターネット上で証券取引がすべて完結できるネット証券が主流なので、本業に支障をきたさずに副業収入の獲得を目指せます。

投資初心者の公務員の方におすすめのネット証券は、LINE証券です。なぜなら、有名企業の株式を1株から購入できるため、数百円から証券投資に挑戦できるからです。

少額の自己資金でリスクヘッジをしながら投資活動を始めたい方におすすめといえます。

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不動産投資｜OwnersBook

不動産投資とは、一般的に土地や建物を購入し、売却・貸出によって利益の獲得を目指す活動を指します。不動産業は、小規模であれば副業にあたらないため、その範囲内での不動産投資をすることができます。

現時点で不動産購入の自己資金を持っていない場合や不動産投資の知識が無い場合は、OwnersBookがおすすめです。不動産投資専門のクラウドファンディング型プラットフォームなので、最低1万円から不動産投資に挑戦できます。

不動産投資に関する複雑な知識を備えていなくとも、融資に対する利息と元本の受け取りを目指せるため、不動産投資初心者におすすめです。

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投資信託｜楽天証券

投資信託とは、複数の投資家から資金を集めて専門家が運用を代行し、運用成果が還元される金融商品を指します。定額を積み立てるだけで運用を代行してもらえるので、投資知識が無くても積立投資に挑戦できます。

投資初心者におすすめの証券会社は、楽天証券です。なぜなら、100円～積立を始められる上に、毎月投信残高10万円ごとに楽天ポイントが4ポイント付与されるからです。

楽天ポイントを貯めながら、お得に積立投資に挑戦できるでしょう。

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講演・執筆｜クラウドワークス

公務員の講演の登壇や執筆活動は禁じられていませんが、必ず事前に上長の許可を得る必要があります。仮に無許可で行った場合は、規則違反として罰則が与えられる可能性があるため注意しましょう。

講演の登壇は紹介で打診される機会が多いかと思いますが、もしあなたが執筆業に興味がある場合はクラウドワークスがおすすめです。クラウドワークスは国内最大の総合型クラウドソーシングサイトなので、公務員の規定内の副業案件と出会える確立が高いでしょう。

また、自身のスキルや資格をプロフィールに登録しておくと、特別オファーの連絡が届く機会もあります。公務員経験を活かしたWebメディアの記事監修案件など、キャリアを活かして働けるでしょう。

クラウドワークスに登録する

家業｜BASE

公務員は、事前に上長の許可を得られれば、農業や寺院などの家業を手伝うことが認められています。また、年間50万円以下・耕地面積30a以下であるなど、小規模であれば、この許可も不要なケースがあります。

しかし、コロナ禍の影響を受けて、家業の経営が苦しくなっているご家庭も少なくないはずです。最近では、誰でも無料でネットショップを作れるBASEを活用した農家の食品系ショップが注目を集めています。

ただし、あくまで公務員は営利目的の副業が法律で禁じられています。そのため、サイト活用は経営に苦しむ親族へのアドバイスのひとつ程度に留め、自身では経営に携わらないよう注意してください。

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公務員の副業に関する注意点 3つ

あなたが公務員として勤めながら副業を行う際には、以下3点を注意しましょう。

• 「自営兼業承認申請書」の提出を欠かさない
• 確定申告を忘れない
• 本業へ支障をきたさない

それぞれ注意すべき理由について、具体的に解説します。

「自営兼業承認申請書」の提出を欠かさない

国家公務員が副業を始める際には、「自営兼業承認申請書」という申請書類の提出が必要なケースがあるため注意しましょう。

人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について 第7項によると、以下のように定められています。

つまり、副業禁止規定に該当する場合は、事前に上長に申告した上で自営兼業承認申請書の提出を義務付けられています。

もし提出の必要性に迷った場合は、一度上長に相談するようおすすめします。

確定申告を忘れない

副業収益が年間20万円以上の場合は、確定申告が必要です。

また、以下のいずれかに該当する場合は、副業収入が年間20万円以下の場合でも確定申告をしなければならないため注意しましょう。

• • 本業の給与年収が2,000万円以上の場合
  • 110万円以上の贈与を受けた場合

• 不動産所得がある場合
• 株・投資信託・FXなどの投資活動で譲渡益が38万円以上の場合
• ギャンブル・懸賞金が一定額を超えた場合

本業に支障をきたさない

公務員の副業に関しては、国家公務員法第96条1項によって以下のように定められています。

つまり、本業に支障をきたすような副業は規則違反と見なされ、場合によっては罰則が与えられるので注意しましょう。

公務員の副業は法律内で本業とバランスをとろう

公務員の副業について、法律や罰則、おすすめの副業や注意点を細かくご紹介しました。

「株式投資は禁止されていないとわかった」「承認されている範囲が理解できた」など、思うところはさまざまなのではないでしょうか。

公務員で副業を始めるためには、法律で定められた規則を遵守した上で、本業に支障をきたさないようバランスよく取り組むことが重要です。

あなたにとってこの記事が、公務員としての責務を全うしながら、効率的に取り組める副業探しのサポートとなれば幸いです。