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株やFX投資などは副業にあたるのか

20171109日  05: 17



株やFX投資などは副業にあたるのか
「小遣い稼ぎのために副業をやりたい!」と思ったとき、あなたならどのような手段で副業をしますか。

インターネットが普及した今日では、ブログを書いてその広告料で稼いだり、ネットオークションを利用して物品を販売したりする方法で、副業するという方も増えてきました。

そんな中でも、副業としてFXなどの投資を行う人は多いのではないでしょうか。
株やFXなどの投資は初心者でも始められる人気な副業の一つです。

しかし、会社の就業規則の中では副業禁止規定が定められているところもあり、株やFXが副業にあたるのであれば、この就業規則に反することになります。

そもそも、株やFXは副業となるのでしょうか。
そのような疑問を抱いた方もいらっしゃることでしょう。

ここでは、副業や株・FXの基本事項を押さえたうえで、株やFXは副業に当たるのかどうかについて解説していこうと思います。

副業の基礎知識


副業とは


副業とは、本業のかたわらに行う仕事をいいます。

かつては副業といえば、サラリーマンが本業の傍らに夜~朝までの間に居酒屋や24時間営業の店でアルバイトするなど、本業とは別に実際に働くというものでした。
最近は個人ブログの広告収入を得る方法や、某ネットオークションサイトで自分のいらなくなった物を出品して金銭を稼ぐ方法などもあり、副業の様々な形態が生まれています。

そもそも、副業はして良いのか


「そもそも副業はしてもいいのか」という問題に着目してみましょう。
たとえ株やFX投資が副業にあたるとしても、副業自体が認められているならば株やFX投資が副業にあたるかという疑問は些末な問題に過ぎなくなるからです。

副業の可否は勤めている会社が副業を禁止しているかどうかを確認するには、会社の就業規則を確認してみましょう。
そこに副業禁止規定が置かれている場合、原則その会社で副業をすることは禁止されているということになります。

もっとも、社員は会社との雇用契約によって定められた就業時間にのみ労務に服するのが原則であり、就業時間以外の時間は私生活の部分ですから自由に使うことができます。
そのため、会社の就業規則で「全面的に副業を禁止すること」は法律上許されないと解されています。

その証拠に、民法や労働基準法等の法律には副業を禁止する規定は設けられていません。(2017年10月26日現在)
過去の裁判例では、「就業規則で兼業を全面的に禁止することは、特別な場合を除き、合理性を欠く」とされています(東京地決1982.11.19(地位保全仮処分申請事件))。

就業規則に「副業は全面的に禁止する」と書かれていたとしても、実務上は許可制を採っている会社が多いでしょう。

よって、副業禁止規定が設けられているといえども、副業は全面的に禁止されているというわけではなく、上司に事情を話し許可を得るなどすれば副業をすることが出来ます。


また、副業禁止規定を設けている会社で、秘密裏に副業を行っていたところ、副業をしていることが会社側に発覚したとしても、即解雇というわけではありません。
ただ単に副業禁止規定に反したという理由だけで懲戒解雇を行った場合は、解雇権の濫用と見なされ、その解雇は無効となります(これに関連する判例として、東京地判2001.6.5(地位確認等請求事件)があります)。

しかし、副業禁止を根拠とする解雇が有効と認められる場合もあります。

先ほど紹介した地位保全仮処分申請事件は「単なる余暇利用のアルバイトの域を超えるものであり、副業が債務者への労働の誠実な提供に何らかの支障をきたす蓋然性が高い」として、解雇の有効性を認めています。
一方で地位確認等請求事件は、運送会社の運転手が年に1、2回の貨物運送のアルバイトをしたことを理由とする解雇に関して、業務に具体的な支障は生じないとして無効と判断しました。

このように、裁判所は副業をすることによる本業の業務遂行への影響の有無を、副業禁止が有効かどうかの判断基準としています。

よって、会社から許可が下りれば副業をしても問題ありませんが、その副業が本業の業務遂行へ悪影響をもたらすのであれば、副業を禁止さ
れ、あるいは最悪の場合解雇のおそれがあるといえるでしょう。


株とFX投資


さて、本題に移りたいところですが、まずは株やFX投資の基本事項を押さえましょう。

株とは株式の略で、株式会社の株主としての権利を表すもののことをいいます。

一方、FXとはForeign Exchange、つまり外国為替証拠金取引のことをいい、外国通貨を売買することにより為替差益(利益)の獲得を目指すものです。
どちらも投資に分類されるものですが、投資の中でも比較的始めやすいため初心者にも人気なのが特徴です。

しかし、同じ投資に分類されるといえども、両者には様々な違いがあります。
例えば投資対象でいえば、株の場合は個別企業に対して投資するのに対して、FXの場合は各国の通貨に対して投資されます。
また、取引可能時間も株の場合は平日9時~11時半と12時半~15時と言われていますが、FXの場合は平日24時間いつでも取引が可能という違いがあります。

このような違いから、株を始めるには企業や業界、財務・会計関係などの知識が必要となり、一方でFXを始めるには世界経済や為替、通貨などの知識が必要であるとされ、それなりに勉強しなければなりません。
勉強せずに株やFXを始める方もいますが、株の場合は、個別企業の業績がどうなるかを予想して売り買いしなければなりませんし、FXの場合は各国の景気の動向や金融政策の知識がないとなかなか利益を出すことができません。
よって、株やFXで小遣い稼ぎをするには知識が必要となります。


株やFX投資は副業にあたるのか


結論を先に言えば、株やFXは一般的には副業にはあたりません
なので、「株やFXなどの投資も副業として禁止する」などの規定がない限り、上司や会社の許可がなくとも始めることができます。

そもそも、株などは不動産や預金口座と同様に相続財産の対象となるので、もし副業として禁止しているとすると、偶然株式を相続して就業規則に引っかかるということにもなりかねません。
また、特にFXは例えばアルバイトなどのように勤務時間が決められているわけではなく、時間の融通が利き生活にも支障を来すことが少ないため、禁止する理由はないでしょう。

しかし、全面的に認められているとは言いがたいのも事実です。
例えば、就業中に株の売り買いをし始めて、仕事中にチャートを見始めるとなると話は別です。
また、株やFXのせいで睡眠不足となって仕事のパフォーマンスが落ちるとなると、これもまた問題となるでしょう。

これらは株やFXの問題というより、会社員としてのあるべき姿に反しているということから問題となります。
いうならば、勤務中にゲームをし始めるようなもので、業務に集中すべきでしょう。

副業も、たとえ上司や会社から許可を受けずに行っても解雇されることはありませんが、本業の業務遂行に支障を来す場合は、解雇理由となりました。

株やFXは、これまでに確認したように、両者ともそれなりに勉強しなければならず、そのための時間を確保しなければなりませんし、株の場合、取引可能時間が9時~15時と勤務時間の中でも中核となる時間帯です。
1分1秒の違いで利益額が変わってくる世界ですので、株やFXばかりに目が行って、仕事に集中できないとすると、本業の業務遂行に支障を来すことになります。
そうなると、就業規則に触れないとしても、副業と同じ理由で解雇される危険があるといえます。

よって、業務遂行に支障が出ない程度であれば、株やFXを行っても何ら問題ありませんが、業務に支障が出始めると解雇される恐れもあるので気をつけましょう。


まとめ


以上のように、株やFXなどの投資は副業には当たりません。

しかし、ある程度の制約が課されているのも事実です。
また、「投資はギャンブルの一種で不謹慎だ」というような古い考え方を持つ上司がいると、何かしらのいざこざが生じるかもしれません。

よって、小遣い稼ぎのために株やFXを始めるとしても、業務に支障が出ない程度で、また口外するとしても理解ある上司に話すようにしましょう。


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