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創業補助金を受け取るために知っておきたいこと

20171129日  05: 46



創業補助金を受け取るために知っておきたいこと
起業家にとって、資金調達は最も大きな問題であると考えられます。
起業したばかりの事業には確固たる実績がないため、銀行からの融資を受けることが非常に困難なのです。

そうした場合に、起業家たちは公庫からの融資であったり、ベンチャーキャピタルなどからの資金提供を行います。
しかし、そうした融資には金利がついており、後には返済しなければなりません。

そうなると、先行きが不透明な事業においては、かなりのリスクが掛かることになります。
ですが、補助金や助成金といった制度を用いると、そうしたリスクを背負うことなく、事業を発展させることが可能となるのです。

このコラムでは、補助金や助成金の違いに触れつつ、創業時に掛かる経費を補助してくれる創業補助金について説明させていただきます。


補助金と助成金の違い


起業を考える人や会社を設立したばかりの人にとって、補助金や助成金について知っておくことは非常に重要です。
なぜなら、助成金・補助金は国や自治体が支給するもののため、返済が不要だからです。
この返済する必要がないという点は、設備投資など初期投資が大きく掛かる創業時には大いに役立つポイントとなります。

助成金は、要件に合致すれば基本的には支給されます。
しかし、補助金は予算の関係上、要件に合致しても支給されないことがあります。

こうした点が補助金と助成金の大きな違いとなります。
また、補助金は経済産業省が主体で、助成金は厚生労働省が主体であるという傾向も存在します。

補助金や助成金は、国や地方自治体、民間団体などが多数行っています。
ですが、十分に活用されているとは言い難いのが現状です。

そのため、起業家が上手く補助金や助成金を活用していくためには、各種補助金・助成金を一つ一つ丁寧に確認することが重要となります。
しかし、起業を考える人ならまだしも、会社を立ち上げて、これからが経営のスタートだという人にとって、こうした助成金や補助金の情報を集めるために時間をとってしまうことはデメリットの方が多くなってしまうかも知れません。


創業補助金制度とは何か


創業補助金制度とは、新たな事業を創業する者に対して、創業時に掛かる費用の一部を補助する制度のことです。
この制度が導入された目的には、起業による新たな需要と雇用の創出を促進し、国の経済や雇用の活性化を図るというところにあります。

実際に導入されたのがここ数年のため、どんどん注目が集まっていくことが期待されています。

ちなみに、創業補助金制度において対象となるのは、新たな事業やサービスの創業者、あるいは事業承継ののちに新たな事業展開を行う第二創業を検討している中小企業の代表者や小規模事業者などです。
つまり個人事業主の場合でも、創業補助金を受け取ることができるのです。
ただし、一般社団法人は対象外となるので注意が必要です。


創業補助金制度による補助率や補助金額に


創業補助金制度では、金融機関からお金を借りるかどうかで補助金額が変わります。

具体的には、金融機関からお金を借りる場合、補助率は経費の二分の一までで、補助金額は50万円以上200万円以内となります。
一方、金融機関からお金を借りない場合には、補助率は同じく経費の二分の一までですが、補助金額が50万円以上100万円以内と少なくなります。

補助される経費の対象にも制限があります。
例えば、会社設立費では司法書士や行政書士への報酬は経費として補助されますが、定款認証手数料や収入印紙代は対象外です。
他にも消耗品費や接待交際費などはすべて対象外とされています。

なお、創業補助金の交付決定日前に支払った経費は、すべて補助の対象外となるために十分注意しましょう。


創業補助金のメリット・デメリット


メリット


創業補助金の大きなメリットは、人件費や家賃といった負担が大きい経費に補助が出るというところです。
ただし、補助の対象が制限されており、使い道が限られているという点はデメリットになるかも知れません。

デメリット


最大のデメリットは、報告などの手間がかかり、煩雑であるという点です。
そもそも、創業補助金は創業補助金事務局に申請を行うことで審査がなされ、支給の可否が決定します。
そして、創業補助金の支給が一度始まれば、以降5年間に渡って事務局に報告書を提出し続けなければなりません。

補助金を受け取った後は会計検査院の調査が行われる可能性もあるため、領収書などの取引書類を補助対象事業と判別できるように整理しておく必要があります。
なお、創業補助金は一般的な補助金と違って収益が良ければ事務局に補助金の一部を返済しなければなりませんので、そうした違いも把握しておくべきでしょう。


創業補助金を申請するためには


創業補助金を申請する際は、融資を銀行などに求める場合と同じく、事業計画書を用意します。

事業計画書に記載する内容としては、会社概要や経営概要、資金調達の方法をはじめとした、信頼を得られるような内容を記載する必要があります。加えて、創業補助金の場合には、補助金交付の希望額、補助事業期間なども同時に記載しなければなりません。

また、事業計画書とは別にどのような事業を行うのかを詳しく報告するための応募申請書も提出します。

この応募申請書には、創業した事業でどういった製品やサービスを提供するのかということや、市場環境の分析など事業の詳細について記入します。さらに、起業をしようと思った理由や事業の将来的な展望なども記入することになります。

こうした申請書は確かに手間かも知れません。
ですが、記入すべき事項は起業において重視すべき観点を再確認できるためのポイントとなっています。
そのため、じっくりと時間を掛けて考えてみることで、今一度、自分がはじめたビジネスを客観的に捉えてみてはいかがでしょうか。

事業計画書に応募申請書、それに経費明細書や事業要請書などを加えて、創業補助金事務局に提出すれば申請手続きは完了です。
創業補助金の審査には面接がなく、書面のみの審査となります。

一カ月から二カ月程度で、審査結果の通知が送られてきますので、確認しましょう。
補助金ですから、要件を満たしていても補助を受けられない可能性があります。


まとめ


1ビットコイン!
創業時の負担を軽減し、より多くの起業を促進することが図られる創業補助金制度。
創業当初の大きな負担を軽減できることは、事業主にとっては大助かりです。

ただし、補助金であるため逐一、報告を行わなければならなかったりと、交付決定後の手間や煩雑さが事業の発展を阻害してしまう可能性があります。
また、補助金の支給は交付決定から約1年後となるので、補助金があたるからと必要以上の支出をしてしまうと1年も持たない可能性があります。
十分に注意してください。

日本には、創業補助金をはじめとした補助金・助成金制度が数多く存在しています。
上手く活用し、起業を成功に導くためにも、あまり認知されていない様々な有益な制度を活用していきましょう。
税理士などの専門家に無料で相談することができる制度も存在するので、まずはそうしたプロフェッショナルとの話し合いから創業準備を行ってみるのも良いかも知れません。

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