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公務員は絶対に副業できないの?

20171110日  07: 16


不満があるような会社員
「公務員は副業することを禁止されている」という話を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。
以下で詳しく紹介しますが、公務員が副業することは原則禁止されており、法律でしっかりと定められています。

それでは、公務員は絶対に副業をすることができないのでしょうか?

ここでは、公務員の副業に関する疑問について、「副業とは何か」という基本を押さえながら詳しく見ていきます。


副業とは



まずは基本を確認しましょう。

副業とは、本業のかたわらに行う、本業よりも労力の低い仕事をいいます。

例えば、サラリーマンが本業のかたわら夜~朝までの間に居酒屋や24時間営業の店でアルバイトをしたり、不動産投資を行って利益を得る方法などが想像しやすいところですが、最近では自分の趣味をブログに書いてその広告収入を得るアフィリエイトなどの方法や、ネットオークションサイトで中古で仕入れた物を出品して金銭を稼ぐせどりなどの方法などもあり、副業にはさまざまな種類があると言えます。

副業と兼業の違い


副業と似たような言葉に兼業があります。
兼業とは本業の他に重ねて行う事業や仕事をいい、例えば、兼業農家(帯員のうち何人かが農業以外の仕事から収入を得ている農家)がこれにあたります。

副業と兼業の違いは、本業とは別に行っている仕事の労力の度合いという点を挙げることが出来ます。

前述の通り、副業は本業のかたわらに行う本業よりも労力の低い仕事というのが大前提なので、労力の度合いは本業の方が副業よりも大きいということになりますが、兼業の場合は兼業として行っている仕事の労力の度合いは本業とほぼ同じであると考えられています。

かといって両者の違いを区別することは難しく、副業が本業よりも稼いでいるケースもあるため曖昧な部分があるのは否めません。
両者はほとんど違いはないと考えてもよいでしょう。


会社員の世界でも副業は禁止されている


子供の教育費を稼ぐため、あるいは親の介護費を稼ぐため、本業の収入をすべて家計に回して、月のお小遣い程度でいいから稼ぎたい・・・。

たとえ公務員でなくとも、このような思いから副業したいと考えられているサラリーマンの方も多いことでしょう。
また、これ以外にも、老後の蓄えを準備するためや、現在の生活が苦しいためといった様々な理由から副業をしたいと考えていらっしゃる方も多いかと思います。

副業したいと考えたらすぐ行動!ではなく、まずは勤め先の就業規則を確認する必要があります。


副業禁止規定の効力


そこに副業禁止規定が置かれている場合、原則として副業は禁止されています。

もっとも、社員は会社との雇用契約によって定められた就業時間にのみ労務に服するのが原則ではあるものの、就業時間以外の時間は私生活の部分であって自由に使うことができます。

そのため、会社の就業規則で全面的に副業を禁止することは法律上は許されないと解されています。
現に、民法や労働基準法等の法律には副業を禁止する規定は設けられていません。

就業規則に「副業は全面的に禁止する」と書かれていても、実務上は許可制を採っている会社が多いでしょう。

よって、副業禁止規定が設けられているといっても副業が全面的に禁止されているというわけではなく、例えば上司に事情を話し許可が下りれば副業をすることができます。

また、副業禁止規定を設けている会社で秘密裏に副業を行い、副業をしていることが会社側に発覚したとしても、即解雇というわけではありません。
ただ単に副業禁止規定に反したという理由だけで懲戒解雇を行った場合は解雇権の濫用と見なされ、その解雇は無効となります。
しかし、副業禁止を根拠とした解雇が有効と認められるケースは大いにあるため、会社に隠して副業を行うことは避けるようにしましょう。


判例で見る、副業禁止を根拠とする解雇が有効となる場合


副業禁止に関する代表的な判例として、「東京地決昭57.11.19(小川建設事件)」があります。
この事件は、建設会社で事務をしていた女性社員が、約11ヶ月間、飲食店で毎夜6時間の副業をしていたことが発覚し、解雇されたことが争点となった事案です。

判例では、「単なる余暇利用のアルバイトの域を超えるものであり、副業が債務者への労働の誠実な提供に何らかの支障をきたす蓋然性が高い」として、解雇の有効性を認めています。

このように、裁判所は、副業をすることによる本業の業務遂行への影響の有無を、副業禁止が有効かどうかの判断基準としています。

また、その他の裁判例では、直接経営には関与していませんが、ライバル会社の取締役へ就任したこと(名古屋地判昭47.4.28 橋元運輸事件)、商品部長という要職にありながら同業会社を経営したこと(東京地判平2.3.23 ナショナルシューズ事件)などがあり、会社に損害を与えるような副業を行った場合にも、解雇が有効であると判断しています。

判例はありませんが、反社会勢力と接点を持つような副業など副業の内容が会社の信用を失墜させるようなもの、イメージを悪くさせるものである時も、解雇が有効となると解されています。

以上のことから、一般社員は会社から許可が下りれば副業をしても問題ありませんが、行う副業が上記解雇事由にあたる種類・方法であれば、副業禁止に基づき解雇される恐れがあると言えるでしょう。


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公務員が副業できない根拠


公務員の副業禁止規定


通常のサラリーマンである場合は、先ほどのような結論を導き出すことができますが、公務員の場合は一筋縄にはいきません。

なぜなら、一般労働者の場合とは違い、公務員には法律で副業禁止規定が設けられているからです。

公務員には国家公務員と地方公務員がありますが、両者の職務内容・あり方は、それぞれ国家公務員法と地方公務員法で定められています。このどちらの法律にも、副業禁止規定が設けられています。

まずは、国家公務員法から見ていきましょう。

国家公務員法103条1項【私企業からの隔離】

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法104条【他の事業又は事務の関与制限】

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

法律の条文を読み慣れていない方にとってはわかりにくい内容だと思いますが、1つ目の103条の規定は、要は会社の役員になってはいけないし、自ら会社経営をしてはいけないということを、2つめの104条の規定は、内閣総理大臣や所属する庁の長官の許可がなければ営利企業以外の事業で団体の役員や、顧問、評議員の職を兼業してはいけないということを規定しています。
一方、地方公務員法では次のような条文が設けられています。

地方公務員法38条【営利企業等の従事制限】

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(
人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則) で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

これもわかりにくい条文かもしれませんが、国家公務員法とだいたい同じような内容のことが規定されています。
つまり、原則として地方公務員は副業禁止であり市長などの任命権者の許可がなければ副業できないことが規定されています。


公務員の副業が禁止されている理由


なぜこのようなルールがあるのかというと、公務員は国民、もしくは地域住民全体に奉仕する立場の職であることから、本業で知り得た秘密を外部に漏らしたり、信頼を失うようなことをしてしまうことを防ぐ必要があるからです。

これに関しても、国家公務員法が条文で規定しているので確認してみましょう。

国家公務員法99条【信頼失墜行為の禁止】

職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

国家公務員法100条1項【秘密を守る義務】

職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

国家公務員法101条【職務に専念する義務】

職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

このような3つの原則・義務があるからこそ、公務員は原則副業をすることはできないのです。

もっとも、先ほど見た国家公務員法と地方公務員法の規定を詳しく読み解くと、国や地方公共団体から許可が下りれば、例外的に副業をできることが分かります。

許可が下りる基準としては、もちろんこの3つの原則・義務に反しないことが重要となります。

また、人事院は、義務違反防止ハンドブックというものを発行しており、以下のように明記されています。

『一定の規模以上の不動産等賃貸や太陽光電気の販売、農業等は、自営に該当しますが、所轄庁の長等の承認を得た場合には行うことができます。』

そして、これらの職種について自営に該当する基準承認基準を定めており、例えば、不動産等の賃貸については、以下のように記載されています。

自営に該当する基準

イ 独立家屋の賃貸の場合     ・・・ 賃貸件数 5棟以上
ロ アパートなどの賃貸の場合   ・・・ 賃貸件数10室以上
ハ 土地の賃貸の場合       ・・・ 契約件数10件以上
ニ 駐車場の賃貸の場合      ・・・ 駐車台数10台以上
ホ 賃貸料収入が年額500万円以上     等

承認基準

  1. 職員の官職と当該兼業との間に特別な利害関係の発生の恐れがないこと、
  2. 兼業に係る業務を事業者に委ねることなどにより、職務遂行に支障が生じないことが明らかであること、
  3. 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと


この承認基準を見てわかるように、国家公務員法99条~101条の原則・義務を基礎として、ハンドブックが作成されていることが明らかです。

以上のことから、公務員も国や地方公共団体から許可・承認を受ければ例外的に副業をすることができますが、一般職とは違ってその範囲はかなり限られたものだと言えます。


規定に違反した場合の処分


これまでに見てきたように一般労働者が会社から許可を得ずに副業をしても、それが本業の業務遂行への影響に支障がない場合等であれば、副業をしても懲戒解雇等の処罰はされません。

それではもし、公務員が国又は地方公共団体から許可あるいは承認を得ずに、副業を始めたらどうなるのでしょうか。

公務員が許可・承認を得ずに副業を行っていることが発覚した場合、何らかの懲戒処分が下されることになります。

処分の大きさはその副業の種類や影響によって変わりますが、前記「義務違反防止ハンドブック」によれば、以下のようなものがあります。

免職:公務員としての職を失う
停職:1日以上1年以下の期間、職務に従事させず、給与は支給されない
減給:1年以下の期間、俸給の月額の5分の1以下に相当する額を給与から減ずる
戒告:その責任を確認し、将来を戒める
※上記の効果のほかに、懲戒処分を受けると期末・勤勉手当や昇任などにも影響する


例えば、2008年には千葉県の職員が夜中にビルの清掃の仕事をしていたことが発覚し、減給処分を受けています。
一方、2013年には大阪市の職員がパチンコ店の清掃員のバイトをしていた発覚し、定職3ヶ月の処分を受けています。

このように、よく似た副業をしていたにも関わらず、処分の重さには差がついています。そのため、どの副業をしているのかが発覚したら、どのような処分が下されるのかは個別具体的な判断がなされているということがわかります。

その他の例としては、家族から賃貸不動産を含む全財産を相続し、アパート及び駐車場の賃貸を行っていたにもかかわらず、自営兼業の承認申請を怠っていた場合や、任命権者の承認を得ることなく、勤務時間外に、都内の飲食店でアルバイトを行い、報酬を得ていた場合は減給処分が下されたようです。

これ以外にも、上記ハンドブックには、様々な事例とそれに対する処分が載せられているので、参考にするとよいでしょう。


まとめ


拡声器を使っている男 以上のように、公務員の副業は原則禁止で、ほんの少しだけ例外が認められており、許可・承認を受けずに副業をした場合は、程度の違いはあれども懲戒処分を受けることになります。

よって、生活苦や将来に備えて副業をしたいと考えた場合は、ダメ元でもまず上司に許可を得られるか尋ねてみて、得られそうにないとわかれば、民間企業に移ったり、副業を本業として活動したり、という解決策を採らざるを得ないでしょう。

しかし、「義務違反防止ハンドブック」で許されている副業の範囲内で副業禁止を告げられた場合には、ハンドブックや法律を根拠に副業許可を求めてみてもよいでしょう。

なお、副業を行う場合には確定申告の問題から法律の問題までさまざまな問題が生じます。そのような問題でお困りの際は、弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。
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