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副業禁止の会社で副業をする方法

20171107日  02: 43



副業禁止の会社で副業をする方法
今は様々な種類の副業が存在しています。
単発のアルバイトであったり、ネット上でのアフィリエイトやクラウドソーシングなどなど。

しかし、そうした副業は公務員の場合、国家公務員法第103条や104条といった法律によって禁止されています。

一方、民間企業に勤めるサラリーマンや自営業者の場合は法的には禁止されていません。
民間企業は営利を目的とする集団のため、公務員の職種的な性質とは異なります。
そのかわり、企業は就業規則において兼業(副業)の禁止を規定していることが多いと言われています。

しかし、副業禁止の会社でどうしても副業を行いたい場合には、どうすれば良いのでしょうか。

※本コラムは、就業規則によって禁止されている副業を推奨するものではありません。


就業規則における兼業禁止条項とは?



就業規則において規定されている副業禁止の記載ですが、大半の企業においては兼業禁止条項という項目で述べられています。
この兼業記禁止条項の内容を簡単に述べますと、副業禁止とは他の会社の役員や従業員になったり、営利目的の業務は行ってはいけないということです。

一方、判例から副業禁止の具体的なラインを考えると、副業が競合他社の利益になる場合や本業に支障を来すような場合には、裁判を行ったとしても確実に負けてしまいます。

これらの点を踏まえると、就業規則によって副業が禁止されていないとしても、副業のやり過ぎで本業の業務が滞ったりした場合には何らかの罰則が社内で与えられる可能性が考えられます。

また、就業規則には副業が禁止と規定されているにも拘らず、副業を行ってしまい解雇になったとしても、先述の判例基準に該当しなければ解雇を取り消すことが可能です。

参考:仮処分申請事件(都タクシー事件):広島地裁昭和59年12月18日・労働民例集35巻6号644頁
地位確認等請求事件(十和田運輸事件):東京地裁平成13年6月5日・労経速1779号3頁



副業のメリット・デメリット


それでは、副業を行った場合には、どんなメリットやデメリットが存在するのでしょうか。

メリット


副業を行って得られるメリットは何といっても
収入です。
収入が増えることでスキルアップに投じる資金であったり、ローンの返済など様々な選択肢を実現させることができます。
また、副業で取り組むビジネスに関する知識や人脈なども身につけられることが期待できるでしょう。

デメリット


はじめに考えられるのが、生活リズムが崩れてしまうということです。
一般的に本業をもった人が副業を行うとなると、本業が終わった後の時間帯を使うことになります。
そうした場合、十分な休息を取ることができずに生活リズムが崩れてしまうということが起こりやすいので、体調管理には十分気を付けるべきです。
万が一、副業が原因となって病気に罹ってしまうと、本業に支障を来すことになりますから、なおさら注意が必要です。

他にも、副業での収入があるため、本業で得られる収入に対してモチベーションが上がらなくなり、本業での生産性が低下するということも考えられます。


許容される副業とは


本業に支障をきたさない範囲であれば、就業規則で副業を禁止している企業であっても副業を認められるケースがあります。

例えば、資格受験などの講師業です。
資格試験であったり、大学受験の講師であれば、企業の情報などが漏えいする心配も少ないですし、労働日数も限られてくるため、許容されることがあります。
ただ、本業で資格受験や大学受験などに携わっている場合は企業の利益を損なうため、副業は認められません。

他にもクラウドソーシングで引き受けたデータ入力や文章作成などの業務も副業としては良いと思われます。
自身のプライベートな時間を使い行う訳ですから、本業の妨げにならない範囲であれば、会社としても口出しをすることは難しいです。
しかし、事前に副業を行うという旨を伝えず、何の了解も得ていないとなると、厳重注意などを受ける可能性があります。

このように、基本的には本業に支障をきたさないレベルであれば、副業を禁止している企業であっても認めて貰える場合があります。
隠れて副業を行い、大きなリスクを背負う前に、一度上司や労働組合などに相談してみるとよいでしょう。

会社に隠れて副業をするためには


会社にばれないように副業をするために必要なことは、どうして副業がバレてしまうのか知ることと対策を行うことです。
副業がばれてしまう理由の多く住民税が原因です。

そもそも住民税とは、個人の所得に応じて課せられる税金です。
そのため、複数の収入源があると自ずと所得が増え、住民税の額も増えていきます。
このとき、支払う住民税の額は一般的に会社に通知されるため、会社に所得が多いことがばれてしまうのです。

こうした住民税通知による副業バレを防ぐために有効な方法が、確定申告です。
副業で得た収入を個人で確定申告することによって、税金を自己で納付することが可能になります。
個人で税を納めることを普通徴収といいます。特別徴収から普通徴収に切り替えることによって、企業に通知される住民税通知に副業分が含まれることを防ぐことができるようになります。

しっかりと原因を知り、その上で対策を立てることで副業がばれるリスクを低下させることに繋がります。





まとめ


鍵がかかっている
副業が禁止されているからといって、隠れて副業を行ったとしてもばれてしまう可能性は十分にあります。

特に会社員の場合、住民税通知によって企業は各従業員の年収(正確には納める住民税の額)を把握できるため、ばれてしまう可能性がとても高いです。

もしも禁止されているのにも拘らず副業を行う場合には、法的リスクも伴うことになるため、しっかりと就業規則を確認した上で行いましょう。

※本コラムは、就業規則によって禁止されている副業を推奨するものではありません。


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