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副業が会社にバレた末路と対策3パターン

20171205日  05: 58

  

副業が会社にバレた末路と予防策3パターン 

近年、インターネットを用いたビジネスを行う人々が増えてきました。
その理由としては、インターネット上ですべてのやり取りが終了するという手軽さにあります。
主婦やフリーターをはじめ、会社員も休日を利用してネットビジネスを行う人が増えています。

こうした会社員などの本業を持つ人々にとっては、ネット上での仕事は副業に当たります。
本業のほかに収入としてひと月に数万円から数十万円も稼げるとなると、魅力を感じざるを得ません。

しかし、中には副業を禁止している企業も存在します。

ここでは、副業が会社や雇用主にバレるとどうなってしまうのか、またバレてしまうポイントや予防策について、3パターンに分けて紹介します。

ネットビジネスだからバレてしまう


あるネットオークションで安く購入した商品を、別のオークションサイトにおいて高値で転売するせどりビジネスなど、インターネットを介した副業は多く存在しています。

こうしたインターネットを利用する副業が人気となる理由には、「ネット上だから顔が割れない」など高い匿名性にあることが考えられます。
しかし、この点こそが副業がバレてしまうキッカケとなることがあるのです。

インターネットによって副業がばれてしまう原因は、ご自身でネットショップを開設したり、せどりや情報販売を行う場合には、特定商取引法に基づく表記の記載が義務付けられていることにあります。

この特定商取引法では、販売者や代表責任者、住所に電話番号など、個人を特定するには十分な情報を記載しなければなりません。
行っているビジネスによっては記載せずともよい事項もありますが、ビジネスネームに関しては戸籍に基づいた正確な氏名の記載が求められます。

そのような場合、仮名ではいけませんので本名を記載してしまい、それがネット検索などによって特定されることに繋がってしまうのです。


本業の納税方法でバレてしまう


副業を行うということは既述の通り、本業の傍らビジネスを行うということです。
そのため、本業のみでお金を稼いでいる人よりも必ず所得が多くなり、結果として所得税や住民税の金額が多くなってしまいます。

なかでも「住民税」が副業がバレてしまう原因となるのです。

本人に代わって事業主が納税を行う特別徴収において、住民税に関しては各市町村から事業主に対して特別徴収税額通知書という各従業員が支払う住民税の一覧表が届きます。
通常ですと、会社がこの通知書に基づいた金額を給与から天引きするのですが、副業を行っている際はこの住民税の額が他の従業員と比べて高くなっているため、副業がバレてしまうのです。

しかし、上記のように住民税で副業がばれてしまうようなケースでも、確定申告と住民税の特別徴収を利用すれば、会社にばれずに副業を行えるケースがあります。
副業で得た所得に課せられる税金を自己で納付すれば、会社に通知される住民税に副業分は含まれなくなるためです。
そのためには、確定申告を行う際に、副業などで得た所得に対する税を給与から天引きされる特別徴収から、自分で納付する普通徴収へと切り替える必要があります。

ただし、こうした普通徴収は行政の負担となり、税金の管理が煩雑になることから一部の自治体では認められていません。
納税方法に関して今一度確認をしておくことが、会社にバレず副業を行うポイントのひとつとなります。

収入を増やすために副業を行う人がほとんどであると思われますが、その増えた収入の分だけ適切な会計処理を行って納税をしなければなりません。
万が一会計処理を誤ってしまうと、会社に副業がバレるだけではなく、税務署から追加徴税などの罰則が科せられますので十分に気を付けてください。


知人や同僚からバレてしまう


副業を行うことで収入が増えていくと、どうしても気が大きくなってしまう人がいます。
実際、本業だけをしている同僚や知人よりも倍に近い収入を自身が得ているとすれば、そうなっても不思議ではありませんよね。
しかし、自然と金遣いが荒くなってしまい、周囲の人々から怪しまれないよう注意が必要です。

副業の存在がバレるのが何があっても自分を助けてくれるような存在であるならば問題ではありません。
しかし、知人や同僚などからすれば、副業で多くの収入を得ている人間というのは妬みの対象となる可能性があります。
もしも副業が知人や同僚にバレてしまい、雇用主に報告されると、就業規則に則って処分の対象となることも考えられます。

口は禍の元ですから、もし副業に成功したとしても、その成功は自身の胸の内に秘めておくことが最善です。


まとめ


頭を抱える男性
このように副業はバレてしまう可能性が大いにあります。

もしも本業で副業が禁止されていないのであれば、問題はありません。ご自身の選択で自由に行うと良いでしょう。

しかし、就業規則などで副業が禁止されているのにも拘らず副業を行った場合には、懲戒処分などを受けても不思議ではありません。また、副業で競合他社の従業員となっていたり、本業の会社の利益に反する行為が疑われると、企業秘密の漏えいなどの点をもとに、刑事訴訟に発展する可能性も大いにあります。

現状では本業の就業規則において副業が禁止されている場合には、それなりのリスクが存在します。しかし、政府の方針としては副業解禁の方向へと舵が切られているため、今後自分が所属する会社でも副業が解禁されることに一定の期待はできるでしょう。

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