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日常からビジネスまで抑えておくべき契約13選



日常からビジネスまで抑えておくべき契約13選_1
日常生活からビジネスまで、契約にはさまざまな種類があります。

民法では、さまざまな契約のうち代表的な契約は典型契約という13種類の契約にまとめられており、これが契約を考える上での基本となっています。

そこで、今回は13種類の契約を性質別に分けて紹介します。


財産権が他人に移動する契約


まず財産権が他人に移動する契約として、贈与・売買・交換の3つを見ていきます。

贈与契約


贈与契約とは、自己の財産を無償で相手方に与える意思を示し、相手方がそれを受諾することによって成り立つ契約のことです。

民法では口約束等の形式のない贈与の成立を認めていますが、書面によらない贈与は各当事者が撤回できるとしています。
贈与者は義務として目的となるものの引き渡し義務を負います。

贈与は無償で行われるものなので、贈与者は原則として担保責任(契約の解除、損害賠償など)を負いません。
ただし、贈与者が瑕疵や不存在について知りつつ悪意をもって契約をした場合は、損害賠償責任を負います。

また民法は特殊な贈与として、定期贈与、負担付贈与、死因贈与を規定しています。

定期贈与

定期の給付を目的とし、一定期間・一定の給付を目的に行う贈与のこと。

負担付贈与

受贈者が財産を贈与される代わりに一定の給付を負担する贈与のこと。

死因贈与

贈与者の死亡によってその効力を生ずる贈与のこと。


売買契約


売買契約とは、当事者の一方(売主)がある財産権を相手方に移転することを約束し、相手方(買主)がこれに対してその代金を支払うことを約束することによって成り立つ契約のことです。

当たり前のことですが、売主は契約の目的となったものを買主に移転する義務を負い、買主が完全にその財産権を取得することができるようにするための行為をしなければなりません。

また、売主は担保責任を負います。
担保責任とは目的物に瑕疵がある場合において相手方の保護のために負うべき責任で、契約の解除、代金減額請求、損害賠償のことを指します。

そして買主には代金支払い義務と買目的となるものが引き渡された時から利息を払う義務を負います。
ただし、代金の支払いに期限があるときはその期限までに払えば利息は付きません。

手付


また、売買契約で覚えておきたいポイントとして手付があります。

まず大前提として、一度締結した契約は、売買契約に限らず、原則として後から取り消したり、解除したりすることはできません。
なぜなら、契約の当事者の一方的な都合で契約を取り消したり解除したりすることができるとすれば契約を交わした両者間のみならず他方の契約当事者に不測の損害を与えてしまうことになりかねないからです。

そんな売買契約を取り消せる方法の一つが手付金の放棄です。
手付金とは、不動産売買を締結する際に支払われるお金のことで、簡単に言うと不動産売買を取り消す際のペナルティーとなるお金のことです。

手付金は以下の3種類に分けられます。

  1. 契約の成立を証するための証拠という意味での『証約手付』
  2. 契約当事者の一方が債務不履行をした場合に、損害賠償とは別に手付を交付した者は相手方にそれを没収され、受取った者はその倍額を返さなければならなくなるという意味での『違約手付』
  3. 契約当事者の一方が解除権を行使した場合に、手付を交付した者は相手方にそれを没収され、受取った者はその倍額を返さなければならなくなるという意味での『解除手付』

金額が大きい売買契約を締結するときには、ほとんどの契約書に手付金の条項があります。
万が一の契約解除に備えて、手付金についてもよくチェックしておく方がよいでしょう。


交換契約

日常からビジネスまで抑えておくべき契約13選_2
交換契約とは、当事者が互いに金銭の所有権以外の財産権を移転することを内容とする契約のことです。

ポイントは金銭以外ということです。
貨幣経済の発達により財産権を移転させることを内容とする契約の中心は売買契約に取って代わられた結果、交換契約は現代社会では売買契約に比べてその意義は小さいものとなってしまっています。

物を貸し借りして、他人の物を利用する契約


消費貸借契約


消費貸借契約とは、当事者の一方(借主)が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方(貸主)から金銭その他の物を受け取ることを内容とする契約のことです。

目的物としては米や酒などでもいいですが、実際には金銭を目的物とする金銭消費貸借がほとんどです。
消費貸借が使用貸借や賃貸借と異なっている点は借りた物自体は借主が消費することが予定されているという点です。

消費貸借契約は無償で行われるのが原則ですが、現実に利用されるのは利息付消費貸借契約(有償消費貸借)がほとんどです。
利息付消費貸借契約では、買主は目的物を返還する義務と利息を支払う義務を負います。
一方売主は、瑕疵のあるものを貸してしまった場合に担保責任(ちゃんとしたものに変える、損害賠償責任)を負います。

使用貸借契約


使用貸借とは、当事者の一方(借主)が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約束して、相手方(貸主)からある物を受け取ることを内容とする契約のことです。

例えば友人からマンガや時計を借りるのが使用貸借です。
使用貸借契約は目的物の交付を要するため、契約の性質上、使用により消滅してしまう物は目的物とすることができません。

借主と貸主に親族関係など、個人的な信頼関係が存在することが想定されている使用賃借は無償契約です。
そのため貸主は目的物の瑕疵について原則として責任を負わずに、例外的に貸主がその瑕疵を知りながら借主に告げなかったときに限って担保責任を負います。

一方、借主は無償で貸主から物を借りているため、借用物の保管において善管注意義務(業務を委任された人の職業や専門家としての能力、社会的地位などから考えて通常期待される注意義務のこと)を負います。違反すると損害賠償をしなければいけません。

なお、使用賃借契約は、当事者間の信頼関係によることが多いので、賃貸借契約と異なり相続の対象とはならず借主の死亡により終了します。
相続時に被相続人が使用貸借契約を誰かと締結していたとしても、相続人が引き続き使用貸借することはできないため、注意しましょう。

賃貸借契約


賃貸借契約とは、当事者の一方(貸主、賃貸人)がある物の使用及び収益を相手方(借主、賃借人)にさせることを約束し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することを内容とする契約のことです。

典型例としては、賃貸マンション、レンタカー、レンタルビデオなどがあります。
現実には、不動産の賃貸借が圧倒的に重要な意味をもちます。
賃貸借契約は継続的なものが多いので権利・義務関係が複雑になり、トラブルも起きやすいです。

貸借型契約のうち消費貸借や使用貸借は原則として無償契約とされるのに対し、賃貸借は賃料の支払を要素とする有償契約です。

賃貸人の代表的な義務


  1. 使用収益させる義務
  2. 修繕義務(目的物の使用収益に必要な状態となるよう修繕する義務)
  3. 必要費[目的物を使用収益できる状態を維持するために必要な費用]償還義務(賃借人が必要費を出したときは返す)
  4. 有益費[目的物の改良のために支出した費用]償還義務(賃借人が有益費を出したときは実費又は増価額については返す)
  5. 担保責任(賃貸借契約は有償契約であるから、目的物に瑕疵があれば、賃貸人はこれによる担保責任を負う)

賃借人の代表的義務


  1. 賃料支払義務(原則後払い)
  2. 目的物保管義務(目的物の保管における善管注意義務)
  3. 目的物返還義務(契約終了時に目的物を原状回復して返還すべき義務)


特に不動産の賃貸借において覚えておきたいのは、敷金についてです。
敷金とは、例えば借りた部屋を汚してしまったり、家賃を滞納してしまったりした際の保険となるお金のことです。

賃貸借契約は権利・義務関係が複雑になり、トラブルが起こりやすいと書きました。
その典型例が、賃貸人が不動産を賃借人に貸しているにも関わらず、第三者にその不動産を売ってしまう、という事例です。


法律の世界には、「売買は賃貸借を破る」という格言があります。
この格言に則ると、今まで不動産を借りていた人は後からその不動産を買った第三者に対抗できないということになります。
しかしながら、例えばアパートの部屋を借りているときにそのアパートを賃貸人が勝手に第三者に売ってしまったことによってその部屋から出ていかなければならなくなってしまうのならば、それは賃借人の生活に大きな支障をきたします。

確かに民法には目的物が不動産である場合には、賃借権設定登記することで第三者に対しても賃借権の存在を対抗でき、継続して賃借することができると記載してありますが、実際には賃借権設定登記をすることは極めて少なく、実質この対抗手段は機能していません。
そこで借地借家法という法律が制定され、借地権と建物の賃借権は登記がなくても第三者に対抗できるとされました。


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労務を提供して、他人のために働く契約


雇用契約


雇用契約とは、当事者の一方(労働者)が相手方(使用者)に対して労働に従事することを約し、使用者がその労働に対して報酬を与えることを内容とする契約のことです。

一般的に就職するというときには、この雇用契約が結ばれます。
書面をもって契約することが一般的ですが、口約束であっても効力は発生するとされています。

民法は雇用契約を対価的な交換関係ととらえていますが、今日の資本主義社会においては、労働者の多くは、自己の労働力を売って生計をたてること以外には生きることができない立場に置かれているため、必然的に使用者との関係においては劣位あるいは弱い立場にたたされています。

そこで雇用契約については、民法とは別に労働契約法や労働基準法・労働組合法などによって特別な規制がされています。

請負契約


請負契約とは、当事者の一方(請負人)が相手方に対し仕事の完成を約し、他方(注文者)がこの仕事の完成に対する報酬を支払うことを約することを内容とする契約のことです。

典型例としては、建物の工事における建築請負契約などが挙げられます。

請負契約は有償契約です。
報酬は通常金銭によってされますが、金銭でなくてもよいことになっており、後払いが原則です。

請負契約の最大の特徴は、仕事の完成という結果に対する責任を負うという点です。
そのため、請負人は仕事完成責任、瑕疵補修義務、損害賠償責任(目的物に瑕疵があったとき)などを負います。

一方、注文者は請負契約が有償契約であることから、報酬支払義務を負います。
また注文者は請負人が仕事を完成しない間はいつでも損害を賠償して契約の解除をすることができます

委任契約


委任契約は、当事者の一方(委任者)が一定の行為をすることを相手方(受任者)に委託する契約のことです。

仕事の完成を目的とした請負契約と違い、委任契約の最大の特徴は法律行為や法律行為でない事務のような一定の行為について責任を負うという点にあります。
そのため、業務内容としての行為を行うにあたって、善管注意義務を果たしているかどうかという責任が問われます。
言い換えると、善管注意義務さえ果たしていれば、その結果として委託者の意に沿わないことになったとしても責任は問われないということです。

そのため、一般的には請負契約よりも委任契約の方が責任が軽いと言われています。
委任契約で最も大事なポイントはこの受任者が善管注意義務を負うということです。

また、委任契約は原則として無償契約ですが、当事者間で特約を設定した場合には有償とすることができます。

寄託契約


寄託契約とは、当事者の一方(受寄者)が相手方(寄託者)のために物を保管することを約し、それを受け取ることによって成立する契約のことです。

寄託は物を保管するために労務の提供がなされる点で他の契約類型とは異なります。
単に保管のための場所(倉庫やロッカー)が提供されるだけでは賃貸借契約、物の保管にとどまらず目的物の管理(改良・利用)や運営に及ぶ場合には委任契約となります。

また、寄託契約は原則として無償契約ですが、当事者間で特約を設定した場合には有償とすることができます。
この点は委任契約と同様です。

受寄者の義務


  1. 保管義務(有償―善管注意義務、無償―自分の財産と同程度の注意義務)
  2. 目的物返還義務(返還時期を定めなかった場合には寄託者はいつでも返還請求できる)
一方、寄託者の義務としては
  1. 費用前払義務(必要費の前払い)
  2. 報酬支払義務(有償契約のとき)
  3. 損害賠償義務(寄託物の性質又は瑕疵によって生じた損害を受寄者に賠償しなければならない)

また、寄託契約で大事なポイントは、寄託契約は委任契約とは異なり当事者死亡・破産・後見開始は終了原因ではないことです。
寄託契約の終了原因は、告知・期間満了・目的物滅失などがあります。


その他の特殊な契約


最後に、その他の特殊な契約として、組合契約、終身定期金契約、和解契約の3つを見ていきましょう。

組合契約


組合契約(任意組合、NK)とは、各当事者が出資をして共同の事業を営むこと約束することによって成立する契約のことです。

上記に挙げた一般的な組合契約(任意組合)とは少し違う組合契約として、当事者の一方(匿名組合員)が事業を行う相手方(営業者)のために出資し、その営業よって生じる利益の分配を受けることを約束することによって成立する“匿名組合(TK)”と言われるものもあります。

終身定期金契約


終身定期金とは、自己、相手方または第三者が死亡するまでの期間、定期に一定の金銭その他の物を相手方または第三者に給付し続けることを内容とする契約のことです。

終身定期金は民法で規定されている典型契約の一つですが、現代においては社会保障の充実が図られ、公的年金制度(国民年金・厚生年金・共済組合年金)や私的年金、企業年金が生涯保障の役割を果たしていることもあり、終身定期金はその存在意義をほとんど失っています。

和解契約


和解とは、当事者間に存在する法律関係の争いについて、当事者が互いに譲歩して争いを止める合意をすることをいいます。

大きく分けて、私法上の和解と裁判上の和解があります。
民法で規定されている和解契約は、私法上の和解を指します。

混同しやすい言葉として示談がありますが、示談は一方が全面的に譲歩する場合もあり得るのに対し、和解契約は当事者が互いに譲歩することが要件となります。

また、和解契約をする際に話合いが成立した証として、和解書(合意書)を作成することになります。
和解書の作成の目的は、トラブルの終局的解決です。
記載内容があいまいであったり、和解書の記載内容が不適切であったりすることで、さらなるトラブルを招かないように注意が必要です。


まとめ


パソコンを使っている男
以上、民法に記載されている13種類の典型契約の基本事項について見てきました。


ビジネスの世界で必要となる契約は、これらの基本を踏まえたうえで個別の事例に合わせて作成されます。
契約書の内容によって、自社の立場が大きく変わる可能性も十分にあるため、今後の契約のテンプレートを作成するときや重要な契約を他社と締結するときには、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家に依頼してみてはいかがでしょうか?

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