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銀行融資の種類と融資を受けるためのポイント8選

20170911日  05: 44



会社を経営する中で、どうしても他からお金を借りなければならない状況に遭うこともあるでしょう。

「どこからお金を借りるか?」と悩んだときに、まず思いつくのは銀行ではないでしょうか。
しかし、銀行はある程度社会的に信頼性のある企業にしか融資しないため、銀行から融資を受けるのはなかなか困難であるといわれています。

そこで、ここでは銀行から受ける融資の方法と銀行から融資を受けるためには、どのようなポイントを押さえとけばよいのかについて解説していこうと思います。


銀行融資の種類

銀行融資の種類と融資を受けるためのポイント8選
銀行から融資を受ける方法は一つだけではありません。
借入方法には複数の種類があるので、必要資金や掛かる時間などを踏まえた上で適切な方法を選択することが大切です。

以下では、銀行融資の種類・方法と、借入方法について詳しく見ていきましょう。

銀行融資は大きく分けると、信用保証協会の保証付き融資と、プロパー融資があります。


信用保証協会の保証付き融資


信用保証協会とは、主に中小企業への支援を目的として公的に保証を行っている協会のことです。

信用保証協会の保証付き融資では、借入主が返済不能な状況に陥った際に信用保証協会が融資による債務を弁済します。
つまり銀行側は信用保証協会の保証があるので、希望者に対して融資をしやすくなります。

このように、信用保証協会は銀行と借入主をつなぐ大きな役割を果たしています。


メリットとデメリット


信用保証協会の保証付き融資はプロパー融資に比べて融資を受けやすく、また返済期間が比較的長いという点が挙げられます。
そして、創業間もない新興企業でも利用しやすいというのも大きな利点といえます。

しかし、融資額の0.5%~2.0%ほどの保証料がかかり、また金融機関と信用保証協会の両方で審査が行われるため審査期間が長い(3日~1週間程度)というデメリットがあります。
さらに、信用保証協会による融資の弁済があったとしても、借金が帳消しになるわけではないので、注意が必要です。


プロパー融資


プロパー融資とは信用保証協会などの公的な保証機関とは関係なく、銀行から直接受ける融資のことをいいます。

銀行が100%自己責任で融資を行うことになるので、銀行側は信頼している取引先にしかプロパー融資を行わないというのが通常です。
※有力な担保や保証人がいれば、優良企業でなくても融資を受けられる場合があります。

代表的なものとしては、担保や連帯保証人が不要で約3,000万円を借り入れられるビジネスローンが挙げられます。
しかし、金利が高いプロパー融資を利用すると資金繰りが悪化する可能性もあるので、その点には注意を払う必要があるでしょう。


メリットとデメリット


プロパー融資の場合、信用保証協会の保証付き融資とは違って金利がかなり低く、保証料などの余計な費用はかからないというメリットがあります。
また、審査が単純なので申込みから融資まで数日で借り入れることができるケースもあります。

そしてなにより、プロパー融資は基本的に業況が良い信頼のある企業にしか行わないため、プロパー融資を受けられる健全な優良企業であるという社会的信用を得ることにもつながります。

しかし、銀行側は会社の業況についてかなり敏感となるため、銀行が頻繁に会社へ訪問して業況等をチェックしに来ることになります。
これを煩わしいと思われる方もいらっしゃるでしょう。

さらに、返済不能時のリスクがかなり大きいです。
返済不能となった場合、元金返済の据え置き期間の延長が行われますが、それでも返済できない場合は担保の差し押さえ保証人に対して請求がいくことになります。

それでも返済できない場合は自己破産となるリスクも覚悟した方がよいでしょう。
プロパー融資は金利等のメリットがありますが、返済不能時には保証協会の保証付き融資よりもハイリスクと言えます。


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融資形態の種類



銀行借入の形態は、手形貸付、手形割引、証書貸付、当座貸越の4つがあります。
以下で詳しく見ていきましょう。

手形貸付


手形貸付とは、会社が保有している手形を担保として銀行から融資を受ける方法です。
この手形には、融資を受ける企業だけが署名をしているだけで、他の手形債務者がいない(単名手形である)ことから、「単名手形」「単名貸出」、あるいは略して「単名」と言われたりもします。
これは貸出期間が1年以内の短期貸出にのみ利用されます。

手形割引


会社が保有している手形を買い取ってもらう形で銀行から融資を受ける方法です。

通常の手形割引では期日に対応した利息がかかり、その利息を差し引いた分が融資金額となります。

銀行側からすると商取引によって発生した手形は振出人及び受取人双方の信用を引き当てとすることができ、商取引に基づいて振り出された手形であることから、決済に確実性があるとされる貸出取引の中では安全性が高い部類に入ります。

証書貸付


金銭消費貸借契約書を交わすことで、銀行から長期の資金を借り入れる方法です。
この契約書には、借入金額や金利のほか返済期間や返済方法などの借入条件が記載されます。

証書貸付は長期の融資なので資金使途が設備資金や長期運転資金の際に利用されます。

全国銀行協会によると、貸出金合計のうち証書貸付の占める割合は8割を超えるケースもあり、貸出方法の大部分がこの証書貸付といわれています。

当座貸越


融資限度額を設定し、その決められた限度額まで自由に融資を受けたり返済したりできる融資方法です。
初めに設定した融資限度額の枠内であれば何度でも融資を受けられます。

限度額内であれば借りたままにすることもできることから、優良企業にだけ認められる厳しい審査が行われる方法ともいえます。
当座貸越を利用する企業としては、実際の不足額についてのみ利息を支払えばよく、支払資金の不足時にいちいち手当をする必要がないことから、手形貸付や手形割引よりも使い勝手がよい方法です。


銀行から融資を受けるポイント


銀行から受ける融資の方法を確認したところで、次に、銀行から融資を受けやすくするポイントを押さえていきましょう。
そこで、ここでは、これら8つのポイントについて、詳しく見ていきましょう。


融資希望額を明確にする


「可能な限り融資を受けたい」と考えている方も多いかもしれませんが、融資を受けるにあたっては事前にいくら借りたいかを明確にしておく必要があります。
確かに資金繰りを解決するためには、出来るだけ多くの現金を用意したいところです。
しかし融資希望額を明確にしておかなければ、銀行側としてはその企業が行う事業にどれだけの資金が必要なのかを把握していない「計画性のない会社」と判断されかねません

そのため、「この事業を行うためにどれほどの資金が必要であるか」を明確にすると、銀行側も信用しやすくなるでしょう。
なお、希望融資額は一般的に以下の式で表すことが出来ます。

希望融資額=設備資金+運転資金-自己資金


※設備資金:契約の際や商品仕入れ以外のものを購入する際に発生する資金(改装費など)
※運転資金:経営する上で継続的に発生する資金(人件費など)
※自己資金:事業を始めるために、経営者自らが用意した資金


審査に有利な必要書類を事前に確保しておく


企業が融資を受ける際は審査書類が必要となります。
基本的には、決算書3期分、および決算期から少し時間が経過した場合(4ヶ月以上)では合計残高試算表および資金繰り表を添付しましょう。

銀行はすべての会社を格付けしており、もちろん上位にあればあるほど融資を受けやすくなります。
そしてその格付けは、決算書でほぼ決まると言ってよいでしょう。
格付けは収益性安全性成長性債務償還能力の4つの観点から判断されます。

  • 収益性
  • 銀行も一企業であることに変わりありません。
    融資先からどれだけ利息収入が得られるかが格付けに要する一つの考慮要素となります。

  • 安全性
  • 審査で最も優先される項目です。
    融資したお金が確実に返済される安全性がなければ、融資を受ける可能性はほとんどありません。

  • 成長性
  • 融資先の成長はそのまま銀行の利益に直結するため、一つの考慮要素となります。

  • 債務償還能力
  • 借金を返済する能力が評価されます。

これらの総合点が高いほど、格付けでも上位の企業として評価されます。

また、決算書や資金繰り表とは別に、融資を受ける必要性・理由、返済が滞らない理由等の書類を用意すると、銀行格付けで有利に働く可能性があります。

資金用途と返済財源を明らかにする


何に使うのか、返せるのか?といった資金用途と返済財源を聞いてきます。

銀行に融資を受ける際は、具体的な数字を交えて資金用途を説明し、資金をいくら何に使って、どのように儲けて返済していくのかを資金繰り表を使ってしっかりとアピールすることが大切です。

事業計画と連動した資金繰り表を作成しておく


資金繰り表とは一定の区分、科目に基づき、一定期間のすべての現金収入と現金支出を分類・集計し、現金収支の動きや現金過不足の実態などを把握できる表です。
毎月作り続けることにより、現金がいくら手元にあるのか、毎月の収入と支出のバランスはどうなっているのかを把握することが出来ます。
資金繰り表は銀行員を説得するのに大切な資料となるので、きちんと作っておきましょう。

税金の支払いを適正に行う


税金や社会保険料、公共料金を滞納しているような人に銀行はその経営者にお金を貸してくれません。
そもそも滞納しないのが一番ですが、万が一滞納してしまった場合はノンバンクなど比較的借入やすいところから融資を受けて返済しておきましょう。

担保・保証人を用意する


担保や保証人が用意できていれば万が一返済が滞ったときも銀行としては安心です。
また、担保があることで、融資を受けやすくなったり、融資額が増えたり、また、返済期間を長期に設定しやすくなり有利に働くようになります。

銀行の担保融資を受ける場合は、ビジネスローンノンリコースローンという大きく2つの方法があります。
前者は多額の融資を受けられるという特徴があり、後者は物件以外の返済義務を負わずに利用できる可能性があるという特徴があります。

関連会社がある場合は、関連会社との関係を明確にする


関連会社がある場合、銀行は資金がその関連会社に流用されてしまうのではないかと最悪の事態を疑うこともあります。
実際に、資金繰りに困った会社が、ダミーの会社を通じてお金を借りようとする行為は、あとを絶ちません。
そのため、関連会社の事業内容や財務状況は積極的に説明しておく必要があるでしょう。

金融機関にはじめて接触する場合は、誰かに紹介してもらうこと


銀行に融資を申し込むときは、知人や税理士事務所に紹介してもらうことが無難です。
会社が直接窓口に申し込む場合、資金繰りに困ってやってきた企業と見なされて印象に悪影響を及ぼします。
税理士や知人から紹介してもらえれば、銀行からすると新たな営業先という見方がされますので、前向きに取り組んでくれることでしょう。


まとめ

銀行融資の種類と融資を受けるためのポイント8選まとめ
銀行から融資を受けやすくなるポイントとしては以上のようになります。

もっとも、新たに起業する場合は銀行から融資を受けることは難しいので、創業資金等を調達するには、日本政策金融金庫や信用保証協会から借りることがおすすめです。

また、銀行から融資を受けることを決めた場合は、書類のみでなく、銀行との信頼関係を築いておくことも大切です。

審査の結果は、人的要因(事業者の姿勢など)が2割を占めると言われているように、各担当者の判断によって結果が左右されることもあります。

そのため、銀行担当者と会う前に自社の情報をきちんと説明する機会を設けたり、頻繁にコミュニケーションを取ったりすることによって、融資を受けやすくすることができます。

銀行から融資を受けることのは、なかなか骨の折れることです。
融資に関してお悩みの際は、まずは融資に強い税理士などの専門家に相談してみることも検討してみてはいかがでしょうか。




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