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マイナンバー制度導入による副業への影響



マイナンバー制度導入による副業への影響
行政機関におけるデータ入力や転記などの煩雑な業務を大幅に削減し、行政サービスの利便性を向上させるために導入されたマイナンバー制度
導入されたことによって、添付書類の削減など行政手続きが簡素化され、私たち国民の負担は軽減されました。
また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からの様々なサービスのお知らせを受け取ったりすることもマイナンバーによって簡単に行えるようになりました。

しかし、マイナンバー制度には批判が多く、個人情報の漏えいやプライベートな情報までも行政によって監視されてしまうという指摘もあります。
また、マイナンバーによってさまざまな情報が紐づけされるために今まで会社に内緒で副業をしてきた人の情報が、会社にばれてしまうのではないかといわれています。

ここではマイナンバー制度の導入によって今後の副業はどうなっていくのかについてご説明します。


マイナンバー制度のもうひとつの目的


マイナンバー制度導入の目的は、先述した行政サービスの簡素化による利便性の向上だけではありません。
マイナンバー制度のもう一つの目的として掲げられているのが、公平・公正な行政サービスの実現です。

具体的には、収入をごまかすことによって生活保護の不正受給を是正することであったり、税金の適正な徴収を実施するなどのことなどが挙げられます。
そのためには国民の収入や社会保険への加入情報を取りまとめる必要があり、収入などの機微な個人情報が含まれてしまっているのです。

このように収入が紐づけされることによって、問題となる可能性が高い副業に注目が集まりました。

副業を行った場合、本業とは別に収入を得ることになりますから、新たに納めなければならない税金が発生します。
そうすると、マイナンバーには様々な収入源からのすべての収入が記録されていますから、会社などに副業が簡単にバレてしまうのではないかという憶測が広まり、多くの注目を集めることになりました。


マイナンバー制度で本当に副業に影響がでるのか


マイナンバー制度の導入によって、収入情報をはじめとしたさまざまな情報が管理されやすくなりましたが、副業がばれやすくなったかといえば、決してそうとは言い切れません。

なぜかというと、これまでも税務署では個人の複数ある所得を個人ごとに管理していたからです。
マイナンバー制度によって変わったのは、その管理が行き届きやすくなったことにすぎません。

そもそもマイナンバー制度導入前までも、副業をしていれば確定申告を行う必要があり、サラリーマンとしての本業の他に給与所得があれば、必ず確定申告をする必要がありました。
これはマイナンバー制度導入後も変わっていないため、基本的に副業収入がある場合には確定申告によってすべての収入を税務署に報告する必要があります

つまりマイナンバー制度によって変わったのは主に税務署の管理面であり、私たちが受ける影響は基本的に変化していないと言うことができます。

ただし、税務署の管理が行き届きやすくなったことによって、これまで副業収入があるにも関わらず確定申告を行っていなかった方などに影響が及ぶ可能性はあります。


本業に支障がでないようにしたい場合


では、会社にばれないように副業をしている人は、どのような方法で副業をしているのでしょうか。
会社にばれないように副業を行う方法は、マイナンバー制度導入前から変わりません。

それは、住民税の徴収方法を普通徴収に変え、自分で確定申告を行う方法です。

以下でその方法を詳しく見ていきます。


住民税の徴収方法を変える


住民税の納税方法には特別徴収普通徴収というふたつの方法があります。

特別徴収


本業の会社が住民税の納付を代行してくれる方法です。所得に基づいて役所が会社に納税額を伝え、会社が本人の給与から天引きして納付します。

普通徴収


自分で住民税を納付する方法です。
所得に基づいて役所が計算した納税額は、本人に通知されて本人が納税します。

特別徴収によって住民税を納税する場合、納税額の金額によっては会社の担当者が通常よりも納税額が多いことに気づき、副業がばれてしまう可能性があります。
しかし、納税方法を普通徴収に変えることで会社に住民税の納税額を知られずに納税することができます。

納税方法を普通徴収に変えるには、確定申告の際に、住民税の徴収方法の選択の欄で、給与から天引きではなく自分で納付に〇をつけなければなりません。何もチェックがない場合には特別徴収になってしまうため、注意しましょう。


自分で確定申告を行う


さらに、副業をしている場合には自分で確定申告を行うことが重要です。

そもそも副業を行っている場合には、基本的に確定申告を行う必要がありますが、税金的な意味でも確定申告を行う必要があります。
確定申告を行っていなかった場合には、税務調査によって追徴課税が発生する可能性もありますし、副業の所得が事業所得等に該当する場合には、確定申告をしないことによって、経費の計上をできないことになります。

加えて、住民税の徴収方法を特別徴収に変えることもできないため、結果として副業が会社にばれることにつながってしまいます。


まとめ


世界各国のお金
このように、会社に副業がばれる原因の根本はマイナンバー制度ではなく税金の徴収方法にあります。
ただし、マイナンバー制度が導入されたことによって今までよりも一層副業に関心が集まったことは確かです。

副業や確定申告でお困りの際は、税理士や弁護士などの専門家に相談することができます。
節税方法や申告書の作成など、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか?


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