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せどりビジネスで古物商許可って必要なの?


最近自宅で手軽にやることのできるビジネスとして有名になりつつある「せどり」ビジネス。

中古品を扱うこのビジネスに興味を持ち、いざ始めようとしたとき、中古品の売買の際に必要となる「古物商許可」は必要なのでしょうか?

そこで、今回は「せどり」と「古物商許可」の関係に着目し、せどりビジネスを始める時に古物商許可は必要なのか見ていきます。


「せどり」と「古物商許可」


「せどり」と「古物商許可」に悩む少女
そもそも、ネットオークションを中心とした「せどり」が人気になる前から、「古物商許可」は存在しました。
そこで、ここでは「せどり」と「古物商許可」の内容や目的について説明します。

「せどり」とは?


「せどり」とは基本的にはネット上での商品の転売を指します。

単なる転売ではなく、中古品店やネット上で売りに出される安い商品を購入して、高い価格で売却するビジネスです。
値付けが甘く、うまく売ることができればより高価格で売却できるものを探し出し、ネットオークションで売ることで利益を増やしていきます。

一つ一つの値付けを確認して取引を行う点で、チケット等を買い占めて、後から高価格で売却する転売業とわずかな違いがあります。


「古物商許可」とは?


「古物商許可」とは、古物営業法によって定められた古物(中古品、もしくは転売を目的とした新品)を売買する際に必要な許可です。

警視庁によれば、航空機や鉄道車両、20トン以上の船舶、5トン以上の大型の機械(自走できないもの)を除くすべての物品が、中古品であれば「古物」に当たるとなっています。つまり、ネットオークションで購入できる商品のほとんどは「古物」にあたるとされています。

「古物」を取り扱う「古物商」を営む場合には、「古物商許可」を取得し、売買した物品が盗品であった場合にその物品を追うことができるように、「売買の記録」を保管しておくことが必要とされています。

つまり、「古物商許可」を持っており、「売買の記録」を保管しており、売買した古物が盗品であることを知らなかった場合には、盗品を取引したことによって罪に問われることはないといえます。

古物商許可は、何か売買した商品に問題があった場合に自分の身を守るためのものであるということもできるのです。


では、「せどり」ビジネスを行う際には「古物商許可」を取らなくてはいけないの?


「せどり」ビジネスを行う際には「古物商許可」を取らなくてはいけないの?
警視庁によれば、「古物商許可」が必要でない取引として、以下のような事例が挙げられています。


  • 新品のみが販売されている小売店で買った商品を売却するとき

  • 自分が使用したことによって中古品となり、それを売却するとき

  • 一回的に中古品を売買するとき

一方、「せどり」とは、自分の相場観や知識から商品の価格を算出し、より高く売れると思えば、購入してすぐに売却するという取引です。

その中で、自分が使用したものを売ることはほとんどないかと思いますし、新品の商品で行うこともほとんどないかと思います。

その点で、上記のような「古物商許可が必要でない取引」には当てはまらない可能性が高いといえます。

また、「せどり」ビジネスは、継続して行うことによってビジネスとして成立するものであるため、営利の目的をもって反復継続的に行うものであるといえます。

古物商許可について定めている「古物営業法」では、「古物」を「業」として販売する場合には、「古物商許可」が必要であるとされており、この点からも「せどり」ビジネスを行う場合には、多くの方は「古物商許可」を取らなくてはならないということができます。


法律上の留意点


法律上の注意点は?
古物営業法に違反した場合には「3年以下の懲役、または100万円以下の罰金」という刑事罰が規定されています。

またこの処分を一回でも受けてしまうと5年は「古物商許可」をとることができなくなるので、その場合には長くにわたって「せどり」ビジネスから離れざるを得なくなってしまいます。


最後に

「古物商許可」を取らずに「せどり」ビジネスを行うことは、違法性の高い行為であり、「古物商許可」を取得しておくことで安全に利益を生むことができます。

何か問題が起きた際に自分を守り、ビジネスとして「せどり」を継続的に行っていく上ではあって損はない許可証ですので、手順を確認して取っておくに越したことはないでしょう。

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