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働き方改革ってどのような政策なの?



一部の会社で行われている法外な長時間労働やライフワークバランスの尊重を背景に、「働き方改革」が新聞やニュースで取りざたされるようになりました。



厚生労働省のホームページによると、「働き方改革」は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものであるとされています。



こうした政府の方針というのは、少子高齢社会において労働人材が減少していく中、新たな労働者を発掘していく必要性に要因があるとされています。


特に、結婚や出産によって職場から離れた女性や定年退職を迎えた高齢者を非正規雇用などの雇用形態で再就職させることなどが現在、主にフォーカスされています。



それでは一体、働き方改革とは実際にどのような政策であり、今後はどのように進展していくのでしょうか。


 
そこで、今回は「働き方改革」が推進される理由とその内容について詳しく説明します。




働き方改革とは?


そもそも「働き方改革」ではどのようなことが計画されているのでしょうか?



第十回働き方改革実現会議で公表された「働き方改革実行計画」によると、政府の方針としては以下のような計画が挙げられています。


・同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

・賃金引上げと労働生産性向上

・長時間労働の是正

・柔軟な働き方がしやすい環境整備

・女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備

・雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援

・病気の治療と仕事の両立

・子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労

・教育環境の整備

・高齢者の就業促進

・外国人材の受入れ

・10 年先の未来を見据えたロードマップ



「非正規雇用」による低賃金や雇い止めなどの諸問題解消や、長時間労働を根絶し生産性の向上を図ることを目指していることが分かります。



政府は2017年度予算案の中で働き方改革に関する予算として、特別会計も含めて877億円(厚生労働省の概算要求額)を計上しており、政府の本気度を窺い知ることができます。





働き方改革が推進される理由


このように、働き方改革が政府によって急速に進められる理由には主に3つの理由があると考えられています。


ここでは、その3点を紹介いたします。





人口と労働人口の減少


日本の人口は2008年にピークを迎え、1億2,810万人の人口が存在していました。


しかし、その後は晩婚化などの様々な要因により、人口は減少し、2016年までに128万人も人口が減少しました。


更に、労働人口に焦点を絞ると、人口の減少は顕著です。



1992年には労働人口は全人口の69.9%とほぼ7割を占めていましたが、2015年には60.8%と1955年と同水準にまで低下してしまいました。


こうした労働人口の減少は2012年から減少幅が大きくなり、毎年80万人以上の労働人口が減少しているとされています。




このように、少子高齢化が進行し、労働人口が減少していく中で、政府としては企業の労働力を確保するために現在の働き方改革を推し進めているのです。




例えば、既存の働き方は男性の正規労働者が中心となっており、非正規労働者や女性労働者は会社の人員の中心とは考えられていませんでした。


その原因は、急な配置転換や転勤、サービス業における飲み会などが男性正規労働者に向いていると考えられているためであり、この原因を取り除くためには既存の働き方全体を修正していく必要性が大いにあります。






求められる長時間労働の是正


政府による働き方改革の推進の理由2点目として挙げられるのが、長時間労働の是正です。


政府は働き方改革を打ち出す以前より、長時間労働の是正を目指して何度も改革を行ってきました。


しかし、改革の効果は薄く、日本の労働文化でもある長時間労働の慣習はなかなか改善されてきませんでした。



だからこそ、政府としては働き方改革と名称を打ち出し、担当大臣や諮問会議を設置することで、企業にある種の本気度を示していると考えられます。



「「日本再興戦略」改訂2015―未来への投資・生産性革命」という政府が2015年に打ち出した文書においては、長時間労働の是正を目指す方針が明確に打ち出されていることがわかります。



文書内では、「長期的な視点に立った総合的な少子化対策を進めつつ、当面の供給制約への対応という観点からは、労働生産性の向上により、稼ぐ力を高めていくことが必要である。


その際、何よりもまず重要なことは、長時間労働の是正と働き方改革を進めていくことが、一人一人が潜在力を最大限に発揮していくことにつながっていくとの考え方である。


(中略)長時間労働の是正等を通じて女性が活躍しやすい職場づくりに意欲的に取り組む企業ほど「選ばれる」社会環境を作り出していくため、各企業の労働時間の状況等の「見える化」を徹底的に進めていく。」と明記されています。




今後の企業に対する長時間労働是正の対策も、ここに書かれている「見える化」を基に作成され、実行されていくのではないかと推測されます。






ダイバーシティマネジメントと生産性向上


日本政府は現在、企業に対してダイバーシティマネジメントの推進と、それに伴う生産性の向上を奨励しています。



ダイバーシティマネジメントとは、性別や国籍などのダイバーシティ(多様性)を確保し、優秀な人材を活用していくという企業の経営方針のことを言います。


それによって生産性を向上させていく理由としては、やはり日本の労働人口減少という点があり、ここが働き方改革のすべてであるという指摘も存在します。



しかしながら、政府としては労働人口減少にこだわらず、日本の現在の企業風土や慣習を改革することによって、女性の社会進出や新たなライフスタイルの提供、文化の創出を包括的に図ろうとしていることが、これまでの働き方改革実現会議による議事録などから伺えます。






働き方改革では、長時間労働の是正や生産性の向上、女性の社会進出の更なる推進や、新たな労働文化の創出など、様々な改革目的が定められています。


その上、今後は今までは推奨されてこなかった副業や兼業など、個人事業主の活躍範囲が拡大することにもなりそうです。



この政府の方針には、大企業をはじめ、商工会議所などもそれに沿う形の改革を行っていくことを計画しているとされています。



政府の改革が実行されつつある現在、どういった社会が今後築かれ、変化をもたらしていくのか考えていくことが重要でありますし、また改革実行を受けて、私たちも自らのライフスタイルを見つめなおしていくことが大切なのではないでしょうか。


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