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いざ損害賠償請求!その前に抑えておくべき損害賠償のルール

20171129日  06: 00



誤っている男
日常生活においてもビジネスにおいても、誰かから損害を受けたことは一度や二度はあるのではないでしょうか?そのようなときはその相手方に対して、損害賠償を請求することができるかもしれません。

しかし、損害賠償請求という言葉自体はよく使うものの、具体的に何をするべきなのか分からないという方がほとんどなのではないでしょうか。

そこで今回は、損害賠償を請求する立場になったときのために、民法に定められているルールについて見ていきます。


金銭賠償の原則(民法417条)


当事者が特に定めていない場合、損害は金銭で賠償するのが原則であるとされています。
つまり、生じた損害を金銭に評価して賠償することになるわけです。
 
例えば、300万円相当の車を相手方の過失によって壊された場合、相手方に車に関する損害賠償として、300万円を請求することができます。

これを金銭賠償の原則といいます。


過失相殺(民法418条)


損害について、損害賠償を請求する側にも落ち度があって損害の発生や拡大の一因になった場合には、裁判所はこれを考慮して損害賠償の責任や額を決定します。
つまり、損害賠償を請求する側に過失があるときは、裁判所はこれを考慮し、賠償額を減額することも、損害賠償請求そのものを否定することもできるということです。

例えば、横断歩道における歩行者と車の衝突事故において、歩行者が黄色信号で車が赤信号の時に横断して衝突した場合、黄色信号で横断した歩行者にも責任があるので、そのぶん歩行者から車の運転手に対する損害賠償は減額される可能性があります。

これを過失相殺といい、交通事故による損害賠償請求などではよく出てくるキーワードとなります。


損益相殺


損害賠償請求する人は、損害賠償を行う人の行為によって損害を受けています。
しかし、損害賠償を行う人の行為によって請求者が利益を得ることがあります。
この場合、損害賠償を行う人にとって利益の分まで賠償するのは納得のいかないことなので、利益を差し引いた額を賠償すればよいとされています。

これを損益相殺といいます。

例えば、交通事故による損害賠償請求の場合、被害者遺族は将来にわたって得るはずであった故人の収入を失いますが、個人が亡くなってしまったぶん故人自身の生活費の支出がなくなるので、賠償額のなかからこの部分が差し引かれて、最終的な賠償額が決定されます。


金銭債務の特則(民法419条)


金銭は流通性が高く、世界から消えることはまずありません。
そのため、金銭債務の不履行については損害賠償を請求する者は損害を証明する必要はなく、賠償する者は自然災害などの不可抗力であっても責任を負わなければなりません。

例えば、借金の債務の不履行に関してこの規定が当てはまります。
お金を貸した者は、約束通り返されなかったことによって損害を受けたかどうかに関わらず賠償金を受け取ることができます
また、今の時代ATMや銀行からお金を振り込むことが可能なので、自然災害などを理由に不履行や履行の遅滞を正当化することはできません。

これを金銭債務の特則といいます。

損害賠償の予定(民法420条)


損害の発生や損害額の証明の手続きを省略するため、当事者間で損害賠償の額をあらかじめ決めておくことができます。
この場合、裁判所は賠償額を増減するなどの介入をすることはできません。
 
ここで注意したいことは、いったん賠償額を予定してしまうと、実際の損害額が予定された額を上回っても、予定した金額までしか請求ができないということです。
逆に言えば、実際の損害額が予定額を下回っていても予定した金額を請求できることになります。
 
とはいえ、賠償額は無制限に高額を予定できるわけではありません。
著しく不相当に高額の場合は民法90条によって暴利行為とみなされ、無効になることがあります。
例えば、「明日までに貸していた傘を返さなかったら、一億円の賠償をしてもらう」といった約束は明らかに無効です。

損害賠償の予定は民法のほかにも、労働基準法、宅地建設取引業法、消費者契約法などにおいても規定されているので、注意する必要があります。


賠償による代位(民法422条)


債権者が債権の目的物や権利の価額について賠償を受け他のにもかかわらず、債権者がさらにその目的物や権利の回復を受けることができるとすると、債権者は二重に利益を受けることになってしまい、債務者にとって不公平な結果となってしまいます。

例えば、自転車を貸していた人が、借りた人がその自転車を壊してしまったため、金銭で賠償を受け、さらにその壊れた自転車を返してもらうとなると、自転車を貸した人は損害の賠償と自転車の返還という二重の利益を受けることになります。

そこで、債権者の損害が賠償により填補されたとき、債務者は、目的物や権利について債権者に代位するとされています。
つまり、自転車を借りた人は損害を賠償したら、自転車を返す必要はありません。 

これを賠償による代位といいます。


まとめ


悩んでいる会社員
以上のように、損害賠償をするにしても、様々なルールがあります。
損害賠償の制度は、自らの正当な権利を保障してくれるものなので、しっかりとルールに乗っ取って行使しましょう。 

もしも損害賠償請求する際に分からないことや困ったことがあれば、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
初期の対応を誤れば、有利であったはずの自分の側が不利になることもあるため、お早めに弁護士などの専門家にご相談ください。

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