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借金を減額するための方法とは?経営者が知っておくべき事業再生

20171204日  05: 34



頭を抱える男性

もし事業の失敗などで借金が膨らんで会社経営が行き詰まった場合、どのような手段をとればよいのでしょうか?

ここでは、企業が抱える借金を減らす、事業再生の方法について詳しく見ていきます。


事業再生とは?


事業再生とは、業績不振・債務超過等に陥っている企業の事業を再建し、経営の健全化を図ることをいいます。
その企業における採算部門・不採算部門を割り出して不採算部門からの撤退や資本の増強を行ったり、競争力のある採算部門だけを分割したり、新会社に事業譲渡したりして、経営の健全化を目指します。

事業再生と似た概念として企業再生というものがありますが、これは経営不振に直面している企業の活動を再生し、活性化することをいいます。
これに対し事業再生は、企業そのものではなく事業に着目した概念という点で異なります。
事業再生の場合は事業を中心にして再構築することができれば良いので、倒産状態にある会社の再建というと一般には事業再生を意味しています。


事業再生の方法


事業再生の方法としては、私的整理と法的手続きによる整理(法的整理)があります。

このいずれの方法を採るべきかについての判断材料として資金繰り表を作成し、現状の通り推移したとすればいつ頃資金ショートに陥るかなどを把握する必要があります。

また、資産の売却、赤字店舗の閉鎖、従業員のリストラ等を含めた事業計画を作成し、支出を圧縮して資金を捻出する方法を検討する必要があります。
これらの資料をもとに弁護士等の専門家に相談し、どのような方法で事業再生を行っていくかを検討すべきでしょう。
なお、専門家に相談するにあたっては、必ずしも相談前の段階で詳細な資料が作成できていなくても問題ありません。



私的整理と法的整理は、それぞれ様々な種類があります。以下で詳しく見ていきましょう。


私的整理


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私的整理とは?


裁判所が関与する法的整理以外の手続きで、当事者が自主・自治的に進める事業再生手続きのことを私的整理と言います。
内整理や任意整理ともいわれ、裁判所は介入せずに弁護士や司法書士などを通じて交渉することになります。

経営破綻が公になりたくない場合や、債権者が少なく協力を仰ぎやすい場合、公正で透明な手続きが期待できる場合に適しています。

一般的には、債務者が主要債権者に対して申し出て、債務の支払いを一時停止したのちに債務者企業あるいは大口債権者を中心とした債権者委員会が再建計画を策定し、交渉により債権者の同意を得るという流れで進みます。


私的整理の種類


私的整理は約6種類に分けられます。以下で詳しく見ていきましょう。

私的整理ガイドライン


私的整理ガイドラインとは平成13年に政府が発表した緊急経済対策を受けて採択されたもので、法的手続を使わず債権者と債務者との合意に基づき、債権放棄などを行うための手続規定です。

これは、金融界・産業界を代表する経団連や全国銀行協会等と学識経験者によって構成された私的整理に関するガイドライン研究会が公表した、私的整理の進め方、対象となる企業、再建計画案の内容等についての関係者の共通認識を示したガイドラインであり、債務者と多数の債権者との間に、公正かつ公平な私的整理を円滑に成立するための準則です。

債務者が主要債権者(債権額が多い金融機関)にガイドライン手続を申し出すると、主要債権者はガイドラインの規定する手続利用条件を調査し、以下の要件が認められれば手続が開始します。

  1. 過剰債務により自力再建が困難であること
  2. 債権者の支援により再建の可能性があること
  3. 法定整理の申立てが事業価値を著しく毀損し、事業再建に支障が生じるおそれがあること
  4. 法的整理と比べて債権者に経済合理性があること(ガイドライン3項)

手続開始後、主要債権者と債務者の協議のもと事業再構築、資本増強、債務弁済等の再建計画を作成し、他の債権者(対象債権者のうち主要債権者以外の債権者)に対する債務の支払いの一時停止の通知をしたのち、債権者集会を行います。
債権者集会において他の債権者より再建計画に対する同意を得ることができれば、再建計画は実行にうつされることになります。

手続の透明性・公平性を確保でき、債権者としては再建計画の合理性が担保され金融支援の合理性を説明しやすくなること、債権放棄損を損金算入できること、債務者側も期限切れ欠損金を損金算入することができ、債務免除益との相殺が可能となることなどのメリットがあります。
もっとも、私的整理ガイドラインの手続は主要債権者が主導で行う企業再建の手続であり、債権者間の調整に客観的な第三者の関与がありません
そのため、再建計画を債務者とともに作成し再建手続を主導する主要債権者の資金面・非資金面での負担が相当重たいものとなります。

その結果、私的整理ガイドライン手続は資金面・非資金面の両面での負担をしてでも事業再建をするに値する規模の大きい会社で、利害関係を有する当事者同士での調整になるため、資金面・非資金面での負担が可能なメガバンクがメインバンクである会社で専ら用いられており、一般的な事業再生の手段とは言えないでしょう。

なお、これをモデルとして、RCC企業再生スキームや事業再生ADR手続が創設されました。


事業再生ADR


ADR(Alternative Dispute Resolution)とは裁判外紛争解決手続の略称で、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする当事者のため、公正な第三者が関与してその解決を図る手続のことです。

そして、事業再生ADRは、法務大臣の認証を受けた事業再生ADR事業者が、公正かつ公平で中立的な立場から、事業価値の著しい毀損によって再建に支障が生じないよう会社更生法や民事再生法などの法的手続きによらずに、債権者と債務者の合意に基づき、債務(主として金融債務)について、猶予・減免等をすることにより、経営困難な状況にある企業を再建するというものです。
よって、事業再生ADRは、私的整理のメリットを残しつつ、法的整理に近い手続の信頼性を付与することで金融機関等の主要債権者の同意を得やすくするのが大きな特徴です。

しかし、負債金額に応じ委託金等の手続き費用がかかり、これが比較的高額なため中小企業には利用しにくい制度と言われています。

手続きの流れはほとんど私的整理ガイドラインと同じですが、主要債務者と共同で申し立てる必要がなく、債務者単独で行える点で異なります。


中小企業再生支援協議会


中小企業再生支援協議会とは、地域の中小企業の再生支援を目的に、産業活力再生特別措置法に基づき、経済産業省からの委託を受けて商工会議所・産業支援センター・産業振興センター等の機関内に設置されている公正中立な支援機関です。
中小企業再生支援協議会は、第三者的な立場で経営者と金融機関の間に立つ公的機関として、相談内容に応じて解決に向けた助言や支援施策・支援機関の紹介、場合によっては弁護士を紹介したり(第1次対応)、事業性など一定の要件を満たす場合には再生計画の策定支援(第2次対応)を実施したりします。

事業再生に関する知識と経験を有する専門家(金融機関出身者、公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士など)が統括責任者および統括責任者補佐として常駐しており、全国47都道府県に1カ所ずつ設置されています。

中小企業再生支援協議会には、地方企業にとっては地元にあることと、費用負担も一定の補助があることから利用しやすいというメリットがありますが、一方で対象企業が中小企業者に限定されている点、実際問題として窓口となる中小企業再生支援協議会の債権者に対する調整能力にばらつきがあり、地方によって対応が異なる点がデメリットとしてあります。


RCCの再生スキーム


RCC(整理回収機構)企業再生スキームとは、整理回収機構が行う私的整理手続に関して、企業再生の対象、手続、再生計画案の要件等をまとめたものです。

これは、会社更生法や民事再生法などの法的再生手法によらず、金融債権者間の合意のもとで事業の再生を行わせることにより、事業収益から最大限の回収を図ることを意図して行われます。
債権者の立場に立って行われるものなので、事業を清算した場合の回収額よりも当該事業を再生継続させた場合の回収額が債権者にとって上回ると見込まれる場合にのみ、つまり、債権者にとって経済合理性が認められる場合にのみ行われるとされています。

基本的には私的整理ガイドラインをモデルとしているため、事業再生ADR手続とも類似していますが、RCC企業再生スキームは、整理回収機構が自らも債権者の立場を有している場合がある点などで異なります。
なお、RCCは会社法上は株式会社として扱われていますが、基本的に法律に基づく業務を処理するために設立された公的使命を帯びた会社です。

RCCの再生スキームについては整理回収機構HPで詳細が載っています。


地域経済活性化支援機構(REVIC)


株式会社地域経済活性化支援機構は、株式会社企業再生支援機構を前身として、2013(平成25)年3月に株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき発足した機関です。

これは、地域経済の活性化や信用秩序の基盤強化を図るため、金融機関や地方公共団体などと連携し、中堅・中小企業の事業再生支援などを行う官民出資の株式会社で、存続期間5年(2018年3月末まで)の時限組織です。

その業務としては、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者について、事業再生計画に基づき、過大な債務の削減等を通じた財務再構築や、事業内容の見直しによる十分な事業利益の確保により、競争力の回復と事業再生を支援しています。
原則として、地方の中小・中堅企業が支援対象ですが、いわゆる企業城下町を形成する地域では中核となる大企業も支援対象となります。


特定調停


特定調停法に基づく裁判所における特定手続きであり、個人・法人を問わず、支払い不能に陥る恐れのある者が、裁判所による仲裁のもと、債権者と返済方法等について話し合い、生活や事業の建て直しを図るための手続きを特定調停といいます。

民事調停の特例という位置づけで、裁判所における手続きではありますが、私的整理の枠組みで整理されることが一般的です。

特定調停は非公開であり、特定の債権者のみを対象とすることもできますし、多数の債権者との間で債務の調整を迅速に行うことができるほか、民事再生では10年を超える弁済機関の再生計画が利用できませんが、特定調停であれば対応できる等の特徴があります。
その他、費用が廉価で、専門的知識がなくても比較的簡単に利用でき、手続き中は強制執行を止められる、手続の透明性や債権者間の公平性は一定程度確保される、などのメリットがあります。

一方、ブラックリストになることになり、調停成立後、支払いができなくなると給与等の差し押さえをされる可能性がある、強硬な債権者がいる場合には強制力がない、といったデメリットもあります。


私的整理のメリット・デメリット


メリット


  • 当事者の合意で円滑に進めることにより、事業規模や実態に合わせた柔軟・迅速な対応が可能
  • 手続きの公表義務がなく、倒産企業というレッテルを貼られることがないため、取引関係や事業価値が毀損されにくい
  • 整理する対象を限定することができる
  • 法的整理よりも廉価でスピーディーな再建が可能

このようなメリットがあるため、現在90%近い倒産案件、特に零細、中小企業のの場合にはこの方法がとられているといわれています。

デメリット


  • 裁判所を介さない分、公平性を失う可能性があり、整理案に同意しない債権者に対してはなんらの強制力はない
  • 強制執行を抑制するような制度的な保障がないので、一部の強硬な債権者が債務名義(裁判判決、公正証書など執行ができる権利)を取得して強制的手段に出てくる恐れがある
  • 手続きの不透明性によってトラブルが発生する可能性がある


清算型と再建型


会社が倒産状況に陥ったときに、このまま会社をたたむのか(清算型)、それとももう一度やり直すか(再建型)という選択を迫られることになります。

清算型を選択した場合には、会社は営業活動を停止し、その有する全ての財産を換価するなどして債務の弁済にあてることになります。
一方、再建型を選択した場合には、再建計画に従って営業活動を継続し、債務の一部免除や弁済期の繰り延べを行って、会社の建て直しが行われることになります。


法的整理


悩んでいるサラリーマン
次に法的整理について説明します。

法的整理とは


法的整理とは、裁判所の関与下で行われる法的整理(法的倒産)手続を利用して債務を整理する手法のことです。

法的整理は、債権者が多いことにより債権者の協力を仰ぐのが難しい場合や高利金融業者など特殊債権者がいる場合、経営責任や手続きの透明性が重視される場合などのケースに適しています。

法的整理手続としては、再建型の手続である民事再生や会社更生(その他、特定調停を含める場合がある)と、清算型手続である破産や特別清算があります。

法的整理手続の中では、多くの場合、再建型の法的整理が用いられますが、清算型手続でも事業譲渡などを行うことにより、法的再生の一手法として用いることができるでしょう。


法的整理の種類



民事再生


民事再生とは、民事再生法(経営破綻の恐れのある企業の再建手続を定めた法律)の定めにしたがって、裁判所や監督委員の監督のもと、債務者自身が主体的に手続に関与して企業の再建を図っていくというものです。

医療法人、学校法人、投資法人など、あらゆる形態の法人のほか、個人も利用できます。

民事再生手続による法的整理は、会社更生手続きによる法的整理と比べると手続が簡易で迅速化されており、原則としてDIP(Debtor in possession、経営陣の続投)型で行われるため、経営権を失うことなく自ら手続きを遂行できる点に特徴があり、中小企業向きの制度といえるでしょう。

民事再生手続きは、無担保債権者の権利のみを制約し(担保権者は自由に権利を行使できる)、再生計画でカットできるのも無担保債権だけです。
裁判所へ申立をすると、通常、債務の弁済禁止などを内容とする保全処分命令の発令とともに監督委員が選任されます。
監督委員は、再生手続開始の要件の審査を行い、債権者説明会等の状況を踏まえて再生手続開始が相当か否かの意見書を裁判所に提出し、裁判所はこの意見書に基づいて再生手続の開始を決定します。

再生手続開始の要件は以下の通りです。

  1. 破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき、
  2. 事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき(民事再生法21条)

開始決定がなされた後、債権届出・調査・確定などの債権調査手続や、財産目録・貸借対照表の作成などの財産状況の調査を進めるとともに、今後の事業計画・弁済計画を骨子とした再生計画案を作成して裁判所に提出します。

監督委員がこの再生計画案についての意見書を提出し、債権者からの書面または債権者集会での再生計画についての決議で承認され(議決権を有する再生債権者について、議決権行使者の過半数と、議決権総額の2分の1以上有する者の同意が必要)、裁判所がこれを認可すれば、その再生計画が確定します。

民事再生のスケジュールは、申立から1~2週間で開始決定が出て、申立後3ヶ月(場合によっては延長可能)に再生計画案の提出期限が設定され、おおよそ申立から5ヶ月~6ヶ月で再生計画の認可決定がなされるのが一般的です。


会社更生


会社更生手続は、会社更生法の定めるところにより更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続です。
一般債権者のみならず担保権者や株主も対象として広く関係者の利害調整を行い再建を図る手続であり、企業の消滅が社会的影響を及ぼす、債権者数が多く債権額も大きい大規模会社を想定しています。

この手続きは株式会社しか用いることはできず、法人・個人の誰でも利用できる民事再生と異なり、原則として経営陣の刷新が必要とされます。

裁判所へ申立をすると、債務の弁済禁止などを内容とする保全処分命令の発令とともに保全管理人が選任されます。

保全管理人は、更生手続開始の原因の審査を行い、事業を継続しつつ財産の調査を行って更生の見込みを裁判所に提出し、裁判所が再生の見込みがあると認めれば更生手続の開始を決定します。更生手続開始の要件は以下の通りです。

  1. 破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき
  2. 弁済期にある債務を弁済すれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるとき(会社更生法17条)

開始決定の後、一人または数人の管財人が選任されます。

管財人は、旧経営陣から経営権や財産の処分・管理権の移譲を受け、更生会社の事業を継続しつつ、債権届出・調査・確定など債権調査手続や財産目録・貸借対照表の作成など財産状況の調査を行い、今後の事業計画・弁済計画を骨子とした再生計画案を作成して裁判所に提出します。

この更生計画案について決議のための関係人集会で権利の種類ごとになされる決議で承認され(更生債権者の組では議決権総額の2分の1超、更生担保権者の組では議決権総額の3分の2以上(計画案の内容によって異なる)の多数で承認)、裁判所がこれを認可決定すれば、更生計画として発効します。

会社更生のスケジュールは、申立をしてから、開始決定が出て更生計画案の提出がなされ更生計画の認可決定がなされるまで、少なくとも1年かかるというのが一般的です。

破産


破産手続きは、裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人(弁護士)を選任して、その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続です(破産法第78条1項)。

通常、破産手続開始決定時点での債務者の全財産を金銭に換えた上で、破産債権者の順位およびその破産債権額に応じて、配当がなされます。

配当が終了すると債権者集会が開かれ、破産管財人は計算の報告を行い、債権者の異議申立期間が経過したとき、裁判所は破産手続終結の決定を行って破産手続は終了します(債務者の財産が極めて少ない場合は、破産管財人を選任しないまま破産手続を終了することもある)。

破産手続の申立て前に破産者の資産が廉価で売却されるなどの行為が行われた場合、破産管財人は否認権(破産法第160条)を行使し、その行為の効力を否定することもできます。

以上のような流れで進められますが、上記手続きからもわかるように、破産によって財産の管理処分権限が破産管財人に移り、株主や債務者企業の債権者が関与する余地はほとんどないのがその特徴の一つといえます。



特別清算


特別清算とは、解散して清算過程にある株式会社に債務超過の疑いがある場合などに、適正な清算を行うため、裁判所の監督下で行われる清算手続です。手続きは会社法が用いられます。

裁判所へ申立がなされると、裁判所は以下の特別清算開始原因があると認められれば、手続開始の決定を行います。
(1) 清算の遂行に著しい支障をきたすべき事情があること
(2) 債務超過の疑いがあること(会社法510条)

特別清算手続においては、第三者の管財人は選任されず、株式会社の解散時に選任される清算人(多くの場合、代表取締役であった者)が清算株式会社の財産の換価、処分を行います(会社法第478条1項1号)。

そして、債権届出手続(公告・催告とそれに対する債権者の届出)により確定した債権者に対する弁済の方針を定めた協定案、または個別の和解案を作成します。

協定による場合は、協定案を裁判所に提出し、債権者集会において承認され(債権者集会に出席した議決権者の過半数かつ議決権総額の3分の2以上の多数で承認)、裁判所がこれを認可すれば、その協定の認可決定が確定し法的効力を生じます。

なお、協定案が否認されると、原則として破産手続きに移行します。

特別清算は、破産と比べて手続きが厳格でなく、簡易・迅速に清算手続を進めることができます。

また、債務者企業が一定の主導権をもち、否認権の制度も存在しないのもその特徴と言えるでしょう。

さらに、破産手続きには介入する余地がほとんどなかった債権者が関与することになるので、債権者の数が少なく、大口債権者の理解と協力が得られる場合は特別清算に適しているケースといえます。


法的整理のメリット・デメリット


法的整理に共通するメリットとしては、裁判所が手続に介在するため、手続の透明性や公平性が担保され、債権者に対して法的拘束力を及ぼすことができる点にあります。

メリット

  • 裁判所より財産の保全処分が出され、債務の弁済が禁止されることにより、資金ショートの状況に対応できる
  • 計画に反対の債権者がいても、多数決で決まればすべての債権者に対して一律・公平に対応ができる
  • 事後に詐害行為取消や否認のリスクを相当程度排除できる


デメリット

  • イメージダウンによる営業への影響(取引条件の悪化など)
  • 社内のモラルへの影響(不安を感じた従業員の退職など)
  • 私的整理と比較して手続の柔軟性に欠け、時間・費用がかかる



まとめ


まとめ
以上のように、事業再生といえども様々な分類があり、また様々な種類があります。

会社を経営していくうえで借金で困ることは避けたいことではありますが、万が一返済が滞ってしまった場合や返済不能に陥ってしまった場合には、減額の方法を探ることも大切です。

多くの企業で用いられるのは、私的整理(任意整理)ですが、特定調停や民事再生(個人再生)手続きも利用されています。

もっとも、企業の形態、種類、状況によって対応の仕方が違いますので、他の手段を採る場合もあるでしょう。

会社の存亡は、自分だけでなく周りの者にも影響があるので、借金がかさんで会社経営に支障があるときは、まず、お一人で悩むのではなく、弁護士等の専門家に相談することをおすすめします。



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