iDeCoは途中解約できないけどお金を下ろしたい!!どうすれば引き出しできる?

張り切ってiDeCoに加入したものの、途中で解約したくなる人もあるでしょう。 給与が下がって手取りが減った、失業したなどその理由は人それぞれです。 結論からいいますと、残念ながらiDeCoは“基本的”に途中解約できません。 「基本的に、とわざわざ書いてあるということは、“抜け道”みたいなウラワザがあるのでは?」と期待しましたか? たしかにどんなものでも「例外」があります。それはiDeCoも同じです。 しかしながら、iDeCoは根本的に「解約を前提に加入するもの」ではありません。 投資でありながら「もう手を出さない!」と言ってやめることができる、株やFXとは性質がまったく異なります。 むしろその逆で「掛け続けてナンボ」の投資がiDeCoなのです。 今回の記事は「iDeCoは途中解約できないけどお金を下ろしたい!!」とお悩み中の人に向けてお送りします。 まずはなぜiDeCoは解約できないのか、その理由を確認しましょう。

iDeCoはなぜ途中解約できないの?その理由とは?

iDeCoが途中解約できないその理由は、iDeCoは「個人型確定拠出年金=老後のための備え」だからです。 通常iDeCoのお金が引き出せるのは60歳からです。60歳といえば多くの企業が定年退職を迎える年齢ですね(現在はそれ以上の企業が増えています)。 現役から離れると年金生活が始まるのがこれまでの日本でしたが、現在は受給開始年齢が引き上げられ、かつ年金額も下がるばかりです。 不安定な老後生活の支えになるお金を今のうちに上手に貯めておきましょう、というのがiDeCoが導入されたそもそもの目的です。 また、iDeCoは最低10年の加入期間が必要です。もしiDeCoが簡単に解約できてしまうシステムなら、この「10年」すら満たせない人が続出し結局老後資金問題は棚上げ状態に戻ってしまいます。 iDeCoは短期的に投資する「NISA」や「つみたてNISA」とは根本的に利用目的が異なります。 現役時代から60歳まで、長期的視野をもって積み立て続けるものであり、住宅ローンの頭金やマイカーなどの「目の前の目標」のために積み立てるものではないのです。 そのため、iDeCoを解約するということは老後生活に少なからず影響が及びます。それだけでなく、現役世代に受ける税制優待も受けられなくなります。

しかし、条件を満たすと途中解約してお金を引き出すことができます

iDeCoは条件が揃えば途中解約しお金を引き出すことができます。しかし解約には条件があり、その条件を満たさなければ解約に至りません。 まず、有無を言わさず解約できるのは下記の2つの条件を満たす場合です。
  1. 加入者が死亡した場合
  2. 加入者の方がケガや病気などで所定の障害状態になった場合
どちらかに該当すれば、途中解約できます。 この2つは、これ以上掛け金を拠出するのが不可能・困難です。加入者が死亡の場合は年金も必要ありませんし、障害の状態になったときは別の社会保障があるためわざわざお金を拠出し続ける理由はありません。 このような事態になったときは、「死亡一時金」または「障害一時金」または「障害年金」として積み立てたお金を受け取れます(どちらも裁定請求の手続きが別途必要です)。

よほどの事態にならないと解約できないってこと?

では、このような事態にならない限りiDeCoは解約できないのかといえばそうではありません。条件さえ満たせばお金を引き出せる方法があります。それは「脱退一時金」を受け取る状態を証明すればいいのです。 ここで「脱退一時金?」と思った人も多いでしょう。一種の「給付金」のような響きで、自分の積み立てたお金じゃないみたいですよね。それもそのはず、iDeCoには解約という概念が基本的にありません。そのため「払い戻し」ならぬ「脱退一時金」という名のお金が「給付される」のです。 この「脱退一時金」を受け取るには満たすべき条件があります。
次の要件に全て該当する場合、脱退一時金を受給することができます。 ①国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けていること ②確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと ③通算拠出期間が3年以下(注)、又は個人別管理資産が25万円以下であること(注)掛金を拠出しなかった期間は除きます。 ④企業型確定拠出年金又はiDeCoの加入者資格を最後に喪失した日から2年以内であること ⑤企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと なお、企業型確定拠出年金又はiDeCoの加入者資格を最後に喪失した日が平成28年12月31日以前の方は、脱退一時金の受給に経過措置が認められています。iDeCoよくある質問
この条件のうちどれか、ではなく「すべての条件」を満たさなければなりません。 一番判断に困るのが①ですが、国民年金保険証の全額免除や一部免除とは言ってみれば「年金が払えないほど困窮した状態である」ということです。 転職してハローワークに通ったことがある人ならご存知かも知れませんが、国民年金は失業や倒産などで収入が減少した場合、一時的に年金の納付を「免除」してもらうことができます(その結果もらえる年金は少なくなります)。 「脱退一時金」が給付されるためには「免除の状態」でなければならないと明記されていますね。年金さえ支払えないのに、iDeCoのお金が払えるわけがありません。その「年金が払えない認定=免除」であり、口頭で「払えません!」は通用しないのです。

加入者資格喪失っていつ?

気になるのは引用中にある太字の「加入者資格喪失時」の部分です。加入者資格が喪失するってどんな時かと言いますと、「iDeCoの加入者として認められない状態になったとき」です。 国民年金を納めている日本在住者なら基本的に誰でも加入できるiDeCoですから、「資格喪失=日本を出る」ときですね。日本人が海外に永住するために日本を出る、外国人が母国に帰る場合「加入者資格」を喪失します。

「再加入と継続可能」で一時金は一部の人だけに!

「じゃあ、失業してiDeCoの資産が25万円以下なら、解約できるじゃん!」と思った人もいるでしょう。 2017年1月以降、iDeCoは再加入や継続運用が可能に変更となりました。 仕事を辞めても、次の仕事が決まればiDeCoは継続できるのです。 転職先に企業型拠出年金がある人は産の移換の手続きを行ってiDeCoの資格は喪失させます。この場合は資産を移動させるので当然一時金は給付されません。 また、サラリーマンを辞めて自営業を始めた場合は、国民年金の被保険者種別の変更の手続きを行えばOK。 主婦になった場合でも国民年金の第3号被保険者用の変更手続きで継続可能となります。 つまり実際に一時金を受け取れる人は「ごく一部」に限られるということです。 一時金に望みを託していた人にとっては残念な結果ですが、安心の未来のことを考えるとこれは「改善」なのです。

条件を満たしてない人でもできる、途中解約せずに無理なく続ける方法

iDeCoが解約できるのはごく一部の人ということがわかりました。やはりiDeCoは、一度加入したらほとんどの人は60歳になるまで加入し続けなければならないのです なんらかの事情でiDeCoのお金を払えない、そんなときはどうしたらいいのでしょうか? なによりiDeCoは「継続すること」を国も応援している投資です。大丈夫、無理のない方法に変えるだけで悩みが解決するかもしれませんよ。

掛け金を下げる

今現在、iDeCoの掛け金はいくら拠出していますか?
  • 会社員で企業年金のない人なら毎月23,000円
  • 会社員で企業年金のある人なら毎月12,000円
  • 自営業者なら毎月68,000円
  • 専業主婦(夫)なら毎月23,000円
これが多くの人の上限額です。もし今、あなたの上限MAXまで拠出しているなら見直しのチャンスがあります。 iDeCoは途中から拠出金額を1,000円単位で引き下げることができます。 掛金額の変更は年1回(12月から翌年11月までの間)のみですが、「加入者掛金額変更届」を提出するだけで手続きできます。 たとえば、現在拠出している23,000円を13,000円に変更すれば、差額10,000円は別の用途に使えます。 極端にいえば、最低拠出金額の5,000円まで引き下げてもiDeCoの加入に問題はありません。 つまり、iDeCoの掛け金を経済状況に見合った金額に調整したらよいのです。

一時停止する

転職して著しく給与が下がってしまったとか家族へ仕送りをしなければならないなど、経済状況によっては毎月5,000円の拠出も困難になるケースも0ではありません。 そんなときはiDeCoを一時停止状態にすることができます。 厳密に言うと「停止状態」ではなく、DeCoの「加入者」から「運用指図者(資産の運用指図のみを行う者)」に立場を変更させることで、事実上「停止状態(掛け金を停める→加入者ではなくなる)」となります。 分かりやすくいえば、「現在積み立てられたお金を運用している状態」になるわけです。しかし運用期間中であることに変わりはないので停止期間中も口座管理料(167円)は継続して必要です。

年払いにする

2018年からiDeCoの支払いが月払いだけでなく、年払いができるようになりました。 例えば支払い月をボーナス月に設定することで毎月の支払いがなくなります。また、年1回~12回まで支払いの回数を任意で設定できますから、夏のボーナスと冬のボーナスの2回に分ければ1回の負担も小さく抑えられます。 ただしこの支払い方法は「前払い」ではなく経過した部分に対して支払う「後払い」です。そのため投信を買い付けしている場合は、支払ったときの相場が対象になります。 また、所得控除の計算にも年1回の拠出で最大11ヶ月分の差異が生じてしまいます。加入はしているけれど拠出はしていないため、所得税非課税の効果がすぐに活かされません。 年払い=後払いにはこのようなデメリットがあります。もし最初から年払いで加入するなら、予定より1年早く加入するなど自主的な調整が必要になります。

最後に

iDeCoは、セカンドライフを安心して迎えるためのお金です。でも、老後ばかりに目を向けて「今」をないがしろにするのはいかがでしょうか? 「無駄遣いしてしまうからiDeCoに拠出しているんです!!」という人は別問題ですが、人生さまざまな理由でお金が消えていくのが現実です。とくに家族を持つ人はときに「のっぴきならない事情」も発生する可能性があります。 そんな可能性も十分に踏まえた上でiDeCoは加入すべきです。貯蓄を持った状態での加入が推奨されるのは、iDeCoが「60歳までお金が引き出せない」のが大前提の投資だからです。 iDeCoはこれまで毎月払いから年払いができるようになりました。ボーナスが出るときに「ないもの」として拠出してしまうのも1つの手段です。 これからiDeCoに加入しようとしている人は、ぜひ今回の記事を参考に「安心して加入する」ことを一番に考えてくださいね。

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