個人事業主向けクレジットカード|事業をはじめるときに作っておきたいカードを紹介

最近、フリーランス、つまり個人事業主として仕事をする人が増えています。その中には、

「事業で使う経費の精算などにクレジットカードを利用したいけれど、そもそも個人事業主はクレジットカードを作ることができるかどうかも不安。」

「会社員ならともかく、特に事業をはじめたばかりだと、社会的信用も低いのでは」

そんなふうに考える方も多いのではないでしょうか。
そこで個人事業主でも発行されやすいクレジットカードや個人事業主を対象としたカードを紹介。事業でクレジットカードを使うときのメリット・デメリットもお伝えします。

個人事業主向けのクレジットカードとは

フリーランスで仕事をする場合、個人向けのカードを使って経費などを支払うのか、それともビジネスカードのような企業向けのカードの個人事業主版のようなものを使うのかどちらなのでしょう。
どちらも正解で、2つの方法があります。

1つめは、個人向けカードを発行してもらい、それで経費を精算する、つまり個人として自分の経営する会社に立て替えをするということです。
個人事業主の場合、経営と個人の生活のしきいがあいまいですが、少し厄介ですが税法上はきちんと分けておく必要があります。
自分で経営しているのだから自分のお金をどのように使ってもいいと思いがちですが、事業に個人のお金を使う場合は、厳密には事業主借などで事業にお金を貸したというかたちになるのです。
会社員が会社で使った経費を立て替えている感覚に近いものです。

2つめは、個人事業主にビジネスとしてのカードを発行してもらうものです。
個人事業主の場合は、当初は個人の信用度に応じてカードを発行してもらうことになるものの、あくまで会社の経費の精算のために発行されるものです。
最近では、株式会社などの法人組織にしないで、フリーランスで働く人も増えてきています。
そんな人のために、クレジットカード会社では名目上は個人向けではなく、個人事業主向けのクレジットカードの発行をはじめているのです。

個人事業主向けカードと法人カード

クレジットカードには、個人用と法人用があります。
法人用とは、いわゆる株式会社など「法人格」が与えられた組織に発行されるものです。こう書くと法人カードは法人格がある会社にしか発行されず、個人事業主には発行されなさそうですが、最近では法人の代表者だけでなく、個人事業主でも作れるクレジットカードが登場してきています
法人向けのクレジットカードというよりは、個人事業主を含めた事業者向け、ビジネス向けのクレジットカードだと考えればいいでしょう。

個人事業主向けのクレジットカードの審査はどうなっている?

クレジットカードの審査はそれぞれのカード会社が独自に行っているもので、基準や流れなどを含め、一切公開されていません。
したがって、ここでは一般的なことを記述します。

個人事業主が法人用のクレジットカードを申し込む場合、ハードルは高いといえます。
株式会社など法人格のある会社が法人カードを申し込む場合、会社の信用度が審査されます。
カードを作るときには、個人がクレジットカード会社に提示する本人確認書類などと同様、会社も以下のような書類を求められることが多いようです。

  • 6か月以内に発行された、法人としての確認書類(登記事項証明書、登記簿謄本の写し、印鑑証明書など)
  • 代表者の本人確認書類(運転免許証などの写し)
  • 法人、または経営者個人名義の銀行口座

法人には個人のような個人情報機関が存在しませんが、会社のデータバンクなどから、その会社が本当に存在するのか、業績はいいのかなどを調査します。

個人事業者の場合、会社の登記簿などはないので、審査には法人格のある企業以上に経営者自身の信用情報が大きく影響すると考えられます。
個人事業主は事業規模が小さいことが多く、収入も不安定になりがちです。しかし、事業主本人のクレジットヒストリーが健全であれば、その信用力で法人用のクレジットカードが発行されることはありえます。

法人カードは大げさなので、当初は個人向けでなんとかしたい?

会社の経費を立て替えるぐらいなので、個人のクレジットカードで済ませたいと考えることもあるでしょう。
しかし、開業したばかりの個人事業は信用度が低いと考えられます。
そのため、開業直後にクレジットカードを申し込んでも、却下される可能性が高いのです。
これは、個人事業の実態がクレジットカード会社では調査しきれないことや会社員のように毎月きちんと給料をもらえるようなことがないことに起因します。

そこで、独立する前、会社員時代にクレジットカードを作っておこうと思いがちです。
たしかに会社員であれば、よほどのことがない限り一般的なクレジットカードは発行されるでしょう。
しかし、その後、独立してそのまま使い続けていいかというとそうではありません。
住所などの変更と同様に、クレジットカード会社には転職や退職の事実を伝えなければならないのです。

支払い遅延がない限り、発行後に会社に電話がかかってきたり、在籍確認をされることはほとんどありませんが、転職や独立をして届けないのは、印象がよくなく、その後の信頼にも影響します。
したがって、カードを発行したのちに独立した場合は、きちんと届け出をすることが大切です。
しかし、他の会社に転職するのならともかく、独立となると若干違ってきます。
カード会社にしたら、もしかしたらこの人はこの先、収入がかなり不安定になるのではと心配です。
そのため、限度額を下げられたりすることもあるでしょう。
ただし、それまでの支払いがきちんとしていたり、長い間そのカードの会員であり、信用力が上がっている場合は、その限りではないようです。

独立直前にクレジットカードを作っておくというのは、カード会社の印象を悪くしますので、おすすめできません。

個人事業者向けクレジットカードのメリット・デメリット

個人事業主が作ることができる一般的な法人カード(ビジネスカード)には次のような特徴があります。

  • ビジネス支援サービスがある
  • 個人カードに比べて、利用限度額が大きい

また、利用することでメリットとなることは、

  • 事業支出と個人支出をきちんと分けることができる
  • 経費の管理が楽になる
  • 急な出費に対応できる
  • ポイントがたまる
などがあります。

デメリットはあまりありませんが、個人向けのクレジットカードには年会費無料のものが多くありますが、法人向けのクレジットカードのほとんどは年会費がかかります

法人向けクレジットカードを選ぶときのポイント

法人向けクレジットカードにも個人向けカードと同様に、ポイントサービスや旅行傷害保険などをはじめとした特典があります。
法人向けクレジットカードを選ぶときには、上記のことがらも視野に入れるといいでしょう。

法人向けクレジットカードは年会費がかかるものがほとんどですが、年会費はカードの種類によって大きく開きがあります。
単に経費精算だけに利用するのなら年会費が安いものがいいのですが、頻繁に出張などがあるなどの場合は、旅行傷害保険が充実していたり、空港でラウンジサービスが受けられたり、旅行の手配のサポートをしてもらえるカードも選択肢に入ってきます。

個人事業主におススメの「個人向けクレジットカード」

開業したての場合、その事業の可能性は未知であるので、クレジットカード会社もなかなかカードを発行したがりません。
独立前の会社員時代にクレジットヒストリーをきちんとつくりあげていたのなら、その人の経済的感覚なども評価され、発行されやすくなることもあるでしょう。

ただし、審査に不安があるのなら、比較的審査に通りやすいといわれるカードを申し込んで、その利用でクレジットヒストリーをつくりあげていくほうがいいでしょう。
また、事業をはじめたばかりなら、できるだけ経費を抑えたいので、個人向けカードなら年会費無料のものを選ぶことも賢明だと考えられます。

毎月の決済額がおおむね20万円以下なら、あえて法人カードを申し込むよりも、個人カードのほうが利便性が高いでしょう。
月々の支払いが20万円なら当初の利用限度額も個人の一般カードの標準的な利用限度額の50万円程度でまかなえます。

また、ポイント還元率が高く、年会費も無料なら、経費削減にもつながるのです。

どこで使っても1%の還元があるので経費削減につながる「JCB CARDW」

JCB CARD Wは基本還元率が1%で、高還元率のカードです。また、セブン-イレブンなどで使うとさらに優遇され、還元率は2%でかなりおトクな部類に入ります。
還元率が高いのは、JCBオリジナルシリーズパートナーである店舗です。
これには、スターバックスコーヒーやAmazon、出光昭和シェルなどがあります。個人事業主ならオフィスなどではなくスタバなどで打ち合わせをしたり、Amazonで文具などを購入する機会が多いでしょう。

もちろん、公共料金でも1%のポイントが還元されるので、事業の光熱費などもすべてまとめてしまえば、会社の経費だけでもかなり多くポイントをゲットできるはずです。

年会費無料のかーどであるものの、海外旅行傷害保険やショッピング保険も付帯していることも見逃せません。

シンプルに基本的なカードを選ぶなら「ライフカード」

ポイント還元率は0.5%で標準的ですが、誕生月は3倍になるなど、楽しみがあるカードともいえます。

国際ブランドはVISA、マスターカード、JCBの3種類から選ぶことができます。

利用者コメント
30代前半・男性 会社員にはカードを普通に使っていました。それらは独立しても使えましたが、経費専用にと思いライフカードに申し込みました。ライフカードは初めてでしたが、他のカードのクレジットヒストリーがよかったのか発行されました。個人の支出とうまく区別できるようになりました。

楽天市場をよく利用するなら「楽天カード」

事業で楽天市場などから購入することが多いのなら、迷わず楽天カードでしょう。
楽天カードのポイント還元率は1%で高い部類に入りますが、楽天市場での利用ならこれがさらに3倍の3%のポイント還元率となります。

高額な支払いや出張が多いのなら法人カードも視野に!

少しハードルは高くなりますが、高額な支払いが多い事業や出張などが多い場合には、法人カードのメリットを生かすことも考えるといいでしょう。

事業をはじめたばかりは資金繰りがたいへんな場合も多く、その解消のためにクレジットカードを利用することも考えられます。
クレジットカードは支払いを先に延ばす機能もありますので、買掛金を回収しないと次のビジネスの展開がしにくいなどの場合に上手に利用すれば、運転資金の代わりと考えることもできます。
また、出張などが多い場合、旅費がかさんだり、出張先で高額決済が発生する可能性もあるでしょう。

これらの場合には、利用限度額が低めの個人用のカードではなかなか対応しづらいものです。最近では、個人事業主にも対象を広げた法人カードも多くなってきていますので、ぜひとも発行を検討してみましょう。

おすすめの法人カード3選

独立したばかりでも発行の可能性がある「アメリカン・エキスプレス・ゴールドビジネスカード」

圧倒的なステータス性を誇るアメリカン・エキスプレスのゴールドビジネスカードは、個人事業主でも利用でき、ゴールドカードならではの特典も享受できます。
年会費は高額ですが、個人事業主のビジネスの相談に乗ってくれるビジネスサポートや充実した旅行傷害保険などがあり、上手に利用すれば、年会費以上の価値があるでしょう。

また、アメリカン・エキスプレスはクレジットカード会社の中でも特殊な審査をする会社として知られ、現在の信用状況よりも今後の信用状況を考えてカードを発行する、いわばアメリカ的な発想で審査をしてくれるといわれているので、開業間もない個人事業主でもカードが発行される可能性は高いといえます。

ぴったりのカードも教えてくれるJCBの「JCB CARD Biz」

JCBのサイトでは、簡単な質問に答えることでぴったりのJCBのビジネス向けのカードを教えくれるサービス「法人カード診断ナビ」があります。

事業形態や従業員も使うのか、年会費は抑えたいのかなどの質問に答えることで、JCBのビジネスカードを選び出してくれるのです。

JCB CARD Bizは、一般カードとゴールドカードがありますが、どちらも初年度年会費が無料
一般カードでも国内・海外ともに旅行傷害保険が付帯し、海外ショッピング保険もあります(ゴールドは、国内も付帯)。

ポイントサービスもあり、消耗品費などで利用することが多いAmazonならポイントが3倍になります。

まさに個人事業主のために作られた「三井住友ビジネスカード for Owners」

カードの種類はクラシック(一般)、ゴールドとプラチナ。
申込者は個人でOKですが、個人カードと異なって、さまざまなビジネスシーンに対応する優待サービスが用意されています。
また、法人カードにはあまりない電子マネーiDの利用もでき、コンビニやドラッグストアで会社の備品などを購入した場合の支払いにも対応できます。
加えて、3大コンビニとマクドナルドの利用なら、通常0.5%のポイント還元率が2.5%にアップ。法人カードでありながら、高還元率のポイントが得られることも魅力です。

そのほか、旅行傷害保険も付帯しています。

利用者コメント
30代前半・男性 法人カードというと無骨な感じで、単なる決済の手段という感じでしたが、このカードは法人向けというものの個人用カードのような柔軟性がありますね。使うことはないのですが、リボ払いなどの分割にも対応しているので、万一の時も安心かも。

まとめ

最近は、個人事業主のために設計されたクレジットカードも多く登場し、今までよりも個人事業主が事業のためのクレジットカードを持つことのハードルが下がってきています。

とはいえ、開業間もない頃は審査に不安があるもの。まずは、個人用のクレジットカードで信頼を得て、法人向けクレジットカードに挑戦するということも考えられるでしょう。

個人事業主といっても事業の規模や経費の額はさまざま。まずは、個人の状況から選択肢を絞ってみることからはじめるといいかもしれません。

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