【必要?不要?】カードローンで収入証明書が不要とされるケースまとめ!

この記事を読んでわかること
  • カードローンの審査で収入証明の提出が求められるパターンが分かる!
  • 義務がないものの提出が求められるケースを確認できる。
  • 収入証明書を具体的な事例と一緒に確認できる。

これまでカードローンを使っていたけれど、限度額を40万円から80万円に増やした途端に急に収入証明書の提出が求められるようになってしまった。

今まで収入証明は不要とされていたのにどうして提出しなければいけないの?

実は、貸金業法で収入証明の提出が義務付けられているケースとそうでないケースは明文化されているのです。

この記事ではカードローンを利用するにあたって、収入証明書を提出するケースと提出しないケースをカード会社毎にまとめました!

収入証明書の事務処理で時間の無駄遣いになってしまわないように、中身を確認しておきましょう。

 

カードローンの収入証明書の提出が不要なケースまとめ

クレジット会社 提出義務のないケース
三菱UFJカードローン 限度額が50万円以下
みずほ銀行カードローン 限度額が50万円以下
三井住友銀行カードローン 限度額が50万円以下
りそな銀行カードローン 限度額が50万円以下
住信SBIカードローン 限度額が50万円以下
楽天銀行スーパーローン 限度額が100万円以下の場合は提出不要
※主婦の場合には限度額50万円以下で提出不要
※個人事業主・法人代表者は100万円以下でも提出が必要

クレジット会社別に収入証明書の提出要件をまとめました。

クレジット会社に共通して言えること。それは利用額が50万円未満の場合、収入証明の提出が不要とされる点です。

また、クレジット会社の中には100万円以下という条件が設定されているところもありました。

もし現時点で、利用金額が50万円未満の場合でも増額を行って50万円を超える場合には収入証明は必要となります。

ただし、他社の借り入れ残高も加味されることになりますので注意しておきたいところです。

 

収入証明書の提出不要(義務がない)にもかかわらず提出するケース

カードローンの提出不要(義務がない)ものの、収入証明の提出が求められるケースをまとめました。

もし、安定した収入がない場合には収入証明書の準備が必要となってくる可能性があります。

主として2つのケースが想定されますので、1個ずつ確認していきましょう!

ケース1:安定した収入があるのか不透明なケース

収入が不安定とされる具体例
  • 単発バイト
  • フリーター
  • 水商売

収入証明書の提出が求められるケースの1つ目は、安定した収入があるのか不透明なケースです。

収入証明の提出が求められる理由としては、安定的な収入があるか不透明であったり、返済能力があるか否かが不透明であるためです。

前述の仕事については、シフトや就業時間の状況によって収入に差が出てくることが多い仕事となります。

もし、カードローンの利用限度額が50万円だったとしても収入証明書の提出が求められるかもしれないことを覚えておきたいところです。

ケース2:個人事業主であるケース

個人事業主の支払い能力について
  • 業績が良い時は非常に良い
  • 市況が悪い時や取引先の資金繰りの悪影響を受けやすい
  • 支払能力が悪い時は非常に悪い

収入証明書の提出が求められるケースの2つ目は、個人事業主であるケースです。

個人事業主の返済能力は業績が良い時は非常にいいのは事実なのですが、市況が悪かったり、取引先との資金繰りが悪化すると連鎖的に悪影響を受けやすい性質があります。

個人事業主の収入は悪い時は非常に悪いため、収入は不安定と見なされてしまいます。

もしご自身が自営業であったり、小規模会社の代表である場合には収入証明の提出が求められる可能性がありますので用意しておきたいところです!

 

収入証明書の提出が必要な理由とは?

出典:日本貸金業協会より

収入証明書の提出が義務付けられている理由について、 日本貸金業協会の記載によれば支払い能力を精緻に評価するため、客観性の高い資料によって判断するためとされています。

クレジットカード会社などの貸金業者は、貸付をする際には顧客の資金力を明らかにするための資料を請求することと、返済能力を調査することを義務づけられています。

収入証明の提出が法律上義務付けられているのは、1社で50万円超であるケースか複数社で100万円超であるケースとされています。

また、収入証明書の提出が義務付けられておらず総量規制にも抵触していない場合においても、収入証明の提出が義務付けられる点についてもQ&A形式で記載されています。

日本貸金業協会でも提出をお願いする場合があると明確に記載してあるため、注意をしておきましょう!

 

カードローンを借りる時に必要とされる収入証明書って何?

法令で定められている「収入を証明する書類」一覧
  1. 源泉徴収票(直近の期間に係るもの)
  2. 支払調書(直近の期間に係るもの)
  3. 給与の支払明細書(直近の2か月分以上(地方税額の記載があれば1か月分)のもの)
  4. 確定申告書(直近の期間に係るもの)
  5. 青色申告決算書(直近の期間に係るもの)
  6. 収支内訳書(直近の期間に係るもの)
  7. 納税通知書(直近の期間に係るもの)
  8. 納税証明書(直近の期間に係るもの)
  9. 所得証明書(直近の期間に係るもの)
  10. 年金証書
  11. 年金通知書(直近の期間に係るもの)

※上記④から⑨の書類については、複数年分の事業所得を用いて年収を算出する場合には、その複数年分の書類が必要となります。

出典:日本貸金業協会

日本貸金業協会で例示されている収入証明書を列挙しました。

パート・アルバイトの場合には、給与の支給明細書が一番提出がしやすい形式です。

給与の支払明細書は対象期間が直近2ヶ月分以上とされているので1ヵ月分だけとなってしまわないように注意しておきたいところです。

また、会社員の場合には源泉徴収票が一番提出しやすい形式です。源泉徴収票は12月〜1月には入手可能となります。

個人事業主であれば、確定申告書や青色申告決算書収支内訳書などが一番提出しやすい形式となります。

原則的には3月15日が提出期限となりますのでまでに作成したもの使うようにしましょう!

 

契約後に提出が必要とされるケース

2つのケースまとめ
  • 前回の提出から一定の年数が経過したケース
  • 転職をしたケース

カードローン契約後に収入証明の提出が求められるケースをまとめました。

提出が求められる理由は、契約者の資金力や支払能力が一定期間経って変わっていないかどうかを確認するためです。

前回、契約した時点から支払い能力が下がっている場合は限度額を年収の3分の1までとする総量規制に基づき借入限度額も下がるため注意が必要です。

契約時点での年収が550万円(限度額183万円)であったものの、転職後年収が470万(156万円)になった場合には利用限度額も下がってしまいます。

また契約時点では正社員であったものの、一定期間経過後に定年退職を迎えて年金のみとなった場合にも限度額が大きく下がりますので注意が必要です。

また、一定期間経過後に再度収入証明書の提出が求められますが、提出しなと追加の貸付が受けられない場合も多いため忘れずに提出しておきたいところです。

 

まとめ

この記事で伝えたい5つこと
  • カードローンの収入証明の提出が 必要とされないケースを クレジット会社別にまとめました。
  • 提出義務がないにもかかわらず提出するケースを紹介しました。
  • 収入証明書の提出が必要な理由を日本貸金業協会の記述を参考に説明しました。
  • 収入証明書の具体例を日本貸金業協会の記述を参考に説明しました。
  • 契約後に提出が必要とされるケースを紹介しました。

本記事のまとめをします。本記事で紹介した内容は主に5つです。

はじめにカードローンの収入証明の提出が必要とされないケースをクレジット会社別にまとめました。

共通して言えることは、限度額が50万円以下である場合には証明書の提出が不要とされていない点です。

ただし、他社借入と合計して100万円を超えるようであれば提出は必要となるところもあるので注意が必要です。

次に収入証明の提出義務がないにもかかわらず提出が求められるケースが可能性あるという点を説明しました。

安定した収入がない場合、収入証明の提出が求められる事もあります。自営業の方や、安定した収入がないアルバイトの方は注意が必要です。

その他、収入証明の提出は必要な理由や収入証明書の具体例については日本貸金業協会の記述を参考に説明しました。

最後に、契約後に収入証明書の提出が改めて求められる可能性がある点についても解説しました。

収入が契約時よりも下がった場合には限度額も下がってしまうため注意をするようにしましょう!