カードローンの利用中に退職すると利用停止になる?退職時の注意点を解説!

この記事を読んでわかること
  • 退職しただけでは利用停止にならない理由がわかる!
  • カードローンの利用中に退職するリスクがわかる!
  • 退職後無職でもお金を借りる方法がわかる!

現在カードローンを利用しているものの「勤め先を退職したい」と考えていませんか? そうなると気になるのは、利用しているカードローンの扱いです。

結論からお伝えすると、退職しただけでカードローンが利用停止になることはありません。本記事では、その理由やカードローンの利用中に退職するリスクについてお伝えします。

また、退職後に無職となった場合でも、お金を借りる方法を紹介しています。そちらも併せて参考にしてください!

カードローンの利用中に退職すると利用停止になるの?

カードローンの審査でチェックされるポイント
  1. 職業・勤務先
  2. 雇用形態
  3. 年収
  4. 勤続年数
  5. 住居の状況
  6. 家族構成

カードローンの利用中に退職してもそれだけで利用停止になることはありません。その理由は、契約時の審査にて、安定した収入のあることがすでに確認されているからです。

カードローンの契約では、申し込み時点の審査内容がポイントです。審査では「継続して安定した収入のあること」が求められます。

実際にJCBの公式ページを見ても「利用停止のトラブルにつながりかねない」とだけあり、利用停止の断言はしていません。(※詳細は下の引用表記を参考にしてください)

ただし、退職した場合、新規借入や増額は厳しいと考えてください。詳細は後ほど解説しますが、退職した際はカードローン会社への報告義務があるからです。

変更の報告を怠ると、場合によっては利用停止にされてしまうといったトラブルにもつながりかねません。快適にカードローンを利用するためにも、対応を忘れないよう十分に注意しましょう。

カードローン利用中に退職する際の3つの注意点を解説!

ここでは、カードローンの利用中に退職する3つの注意点を紹介します。特に「新規借入はできない」点には注意しましょう。次から1つずつお伝えします。

①:退職したことをカードローン会社に伝えなければいけない!

申告が必要なケース
  1. 年収に変化があったとき
  2. 契約者もしくは会社が引越した場合
  3. 雇用形態が変わった
  4. 転職
  5. 休職(育休・産休含む)
  6. 退職

勤め先を退職したときは、必ずカードローン会社に「報告」しましょう!退職に限らず、個人情報の変更があったときは申告しなくてはいけません。

例えば年収が下がったときや、転職の場合も同様です。というのも、カードローン会社は利用者の返済能力を重要視します。当然、返済できない人に継続して融資を行うのはリスクでしかありません。

「退職してもバレなければ知らせなくていいや」と思うかもしれませんが、例えば支払が遅れたとき在籍確認が行われ、そこでバレる可能性はあります。

そうなると、利用停止だけでなく残債の一括請求を求めらえるケースもあり得ます。そのため、退職した場合はすぐに伝えてください。

下の内容は、実際にアイフルの公式ページで伝えられている内容です。参考にしてください。

(5)当社にとって所在不明となったとき、又は、住所(居所)・勤務先の変更、長期欠勤・休職、退職・解雇等があったにもかかわらず速やかに届出なかったことを当社が知ったとき。

②:失業中は追加融資を受けられない!

仕事を辞めてしまえば収入はゼロです。そのため、失業中は追加融資を受けられないので注意してください。増額申請も同様に審査に通りません。

ただし、すでにカードローンを利用しており返済中の場合は、引き続き決められた期日に返済を続けることになります。

退職したからといって、突然一括返済を求められることはありません。しかし、退職の報告をしないでいると、バレたときに債務の一括返済を求めらえる場合もあるので注意してください。

「追加融資を受けたい」「増額したい」そのような場合は、再就職したあと再び審査に通過すれば受けられる可能性はあります。

③:他社の審査に通らない!

審査通過のポイント
  1. 継続的に安定した収入があること
  2. 勤続年数が長く職業ステータスも高い
  3. 他社からの借入が少ない

退職した後に、既存のカードローンで借りるのではなく、新しく他社への申し込みを検討する人も少なくありません。しかし、無職では審査で落ちてしまうので止めておきましょう。

カードローンの審査に通過するポイントは「継続的に安定した収入のあること」「勤続年数が長く職業ステータスも高いこと」「他社からの借入が少ないこと」です。

つまり、退社して無職の状態では返済能力がないため審査に通りません。嘘をついたとしても、在籍確認や収入証明書の提出によりバレてしまいます。

お金を借りたい気持ちはわかりますが、まずは就職し安定した収入を得るのが先です。ごまかしは通用しないので、甘く考えるのはやめましょう。

カードローン利用中に退職する場合必ず次の勤め先の内定を取っておきましょう!

退職の申告をしないと起きる問題
  1. 追加借入の停止
  2. 強制解約
  3. 一括請求

カードローンの利用中に退職の予定があるなら、必ず次の勤め先は決めておきましょう。収入が無くなり返済ができない状態でいると「延滞」や「滞納」などの金融事故を起こしてしまいます。

すると、ペナルティとして遅延損害金を請求されます。また、信用情報にも傷がつき、例えばクレジットカードの新規作成ができないなど、今後の借入に悪影響を与えます。

また、退職したときは必ずカードローン会社に報告することです。義務ではありませんが、ルールです。利用停止などの大きなトラブルにつなげないためにも、伝えておきましょう。

なお、就職が決まれば、例えばアルバイトやパートでも、継続して安定した収入があるなら引き続き利用できる可能性はあります。とにかく、次の内定を取ってから退職するようにしましょう!

退職後カードローンを延滞する3つのリスクを解説!

退職後にカードローンの支払いを延滞してしまった場合、どのような問題が起こるのかを知っておきましょう。ここではその3つのリスクを解説します。

延滞すると、今後の借入に悪影響を与えてしまうので、十分注意してください。次から1つずつその内容をお伝えします。

①:カードローンが利用停止となる!

カードローンが利用停止になるケース
  1. 退職で収入が減った場合
  2. 虚偽の申告
  3. 毎月の支払い遅延や滞納

延滞した場合に起きる1つ目のリスクは、カードローンの「利用停止」です。カードローンの利用停止となる条件は、収入の減少や虚偽の申告です。また「延滞や滞納」も同様です。

利用停止のタイミングはカードローン会社によりますが、返済期日の翌日から数日以内に止められるケースがほとんどです。

例え故意でなくても、返済期日を過ぎてしまうと利用停止となるため注意しましょう。例えば、口座引落を利用の場合は、日頃から口座残高に注意し、残高不足のないよう気を付けてください。

②:信用情報に傷がつく!

金融事故 CIC
(株式会社シー・アイ・シー)
JICC
(株式会社日本信用情報機構)
JBA
(全国銀行個人信用情報センター)
61日以上延滞 5年 1年 5年
3ヶ月以上連続延滞 5年 5年 5年
強制解約 不明 5年 5年
債務整理 5年 5年 5年
自己破産 7年 5年 10年
代位弁済 不明 5年 5年

カードローンの支払いを延滞すると「信用情報」に傷がついてしまいます。カードローンは、利用者の信用を元に成り立っているといっても過言ではありません。

そのため、信用力の低い人に融資は行われません。日本には「CIC」「JICC」「JBA」の3つの信用情報機関があり、個人の情報は各カードローン会社で共有されています。

詳細は上の表を見てほしいのですが、遅延や延滞などの金融事故を起こすと、その情報は信用情報機関に記録されます。その間に例えば、新しいカードローンに申し込んでも審査は通りません。

クレジットカードの新規作成や、住宅ローンの申し込みにも悪影響を及ぼすので、延滞には十分注意してください。

③:損害遅延金を支払わなくてはいけない!

カードローン 損害遅延金の利率
消費者金融 年20.0%程度
銀行カードローン 年20.0%程度
計算式 遅延損害金=遅延元金×遅延損害金利率÷365日(うるう年)は366×延滞日数

「損害遅延金」も延滞によるリスクの1つです。損害遅延金とは、通常設定されている金利とは別に、延滞の罰として課されるお金のことです。

消費者金融・銀行カードローンともに年20.0%が目安です。消費者金融の上限金利が18.0%、銀行カードローンが年14.0%~年15.0%なので、それより重いのがわかります。

なお、損害遅延金は「遅延損害金=遅延元金×遅延損害金利率÷365日(うるう年は366×延滞日数」で算出します。

例えば10万円借りていて、30日間延滞してしまった場合、損害遅延金は1,643円です(※遅延損害金利率は年20.0%とする)。損害遅延金は、通常の金利より負担が大きいので注意しましょう。

退職後無職でもお金を借りる3つの方法!

退職し無職になっても「どうしてもお金を借りたい」という場面もあるでしょう。そのようなとき役立つ借入手段を3つ紹介します。次から1つずつ解説するので参考にしてください!

①:総合支援資金を利用する!

種類 金利(実質年率) 融資限度額 用途
生活支援費 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
月20万円まで
(※単身世帯は月15万円まで)
生活を再建するまでの間に必要な生活費
住宅入居費 40万円 敷金礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な資金
一時生活再建費 60万円 就職活動や技能習得、家賃や公共料金などの滞納の一時立て替え、債務整理に必要な費用など

現在失業中でお金に困っているなら「総合支援資金」の申し込みを検討しましょう。総合支援金とは、失業や減収で苦しむ低所得者のセーフティーネットとして設けられた制度です。

それぞれ「生活支援金」「住宅入居費」「一時生活再建費」として利用できます。なお、連帯保証人がいる場合は無利子です。いない場合は年1.5%の金利が適用されます。

いずれにしても、カードローンの金利と比べると利用しやすい値です。失業者が申し込む際は「ハローワーク」で手続きします。求職登録と職業相談を受けるのが条件です。

退職してお金に困っている場合は、利用してみてください。

②:生命保険の契約者貸付制度を利用する!

契約者貸付制度の利点
  1. 金利は年2.0%~年6.0%のため利用しやすい!
  2. 借入時の審査は不要!
  3. 保険を継続したまま利用できる!

あなたが生命保険に加入しているなら「契約者貸付制度」を利用しお金を借りられます。これは、契約している生命保険の解約返戻金を担保にお金を借りる仕組みです。

利用限度額は解約返戻金の7~8割です。解約返戻金の金額が大きければ、限度額も上がります。

ちなみに解約返戻金とは、保険契約者が契約を解除したときや、保険会社から契約を解除されたときに払い戻されるお金のことです。

「利用しやすい金利」「審査不要」で利用できるのが契約者貸付制度のメリットです。当然、保険契約も継続されます。お金に困ったときに利用してみてください。

③:質屋を利用する!

質屋 カードローン
金利(実質年率) 年12.0%~年109.5% 年3.0%~年20.0%
融資限度額 査定額によっては1000万円以上 10万~1000万円程度
担保 必要 不要
審査 なし あり

勤め先を退職後お金に困ったときは「質屋」の利用も考えてみてください。質屋では、利用者の持ち物を担保にお金を借りられます。いくら借りられるかは、品物の価値により異なります。

そのため、目的の金額に届かないケースもあるのはネックです。しかし、利用するにあたり審査は必要ありません。無職でも利用できます。

どなたでも使いやすい質屋ですが、返済できないと預けた品物を手放さなければいけません。また、カードローンと比べて金利は柔軟ではないので注意してください。

デメリットも踏まえ、申し込みを検討してみてください。

まとめ

この記事のまとめ
  1. 退職しただけでは利用停止にならない!
  2. 退職した際はカードローン会社に報告する!
  3. 退職する場合は次の勤め先を決めておく!

今回は、カードローンの利用中に退職するとどうなるのかをお伝えしてきました。結論、退職しただけでは利用停止にはなりません。

ただし、ルールなので会社を辞めたことはカードローン会社に伝えましょう。黙っていても、在籍確認や再審査などでバレる可能性は高いです。

また、退職を考えている場合は、必ず次の勤務先の内定をもらってからにしましょう。無職になって返済できないと、遅延損害金を請求されたり、信用情報に傷がついたりします。

退職した後、利用停止になるかはあなた次第です。誠実な対応を心がけましょう!