ふるさと納税実質2,000円は嘘？仕組みやお得に寄付する方法を徹底解説

ネットでふるさと納税と検索すると「実質2,000円　嘘」のようなキーワードを目にしたことがある人もいるのではないでしょうか？

しかし、ふるさと納税が実質2,000円で利用できるのは本当です。

仕組みや税金の話が複雑で、はじめてふるさと納税を利用した人からすると理解しづらいため「実質2,000円は嘘だ」という口コミが出回るのです。

そこで今回は、ふるさと納税が本当に実質2,000円で利用できる仕組みや、もっとお得に寄付する方法について解説します。

【結論】ふるさと納税の実質2,000円は本当

ふるさと納税で寄付した金額から2,000円を引いた額が、寄付をした翌年の税金から控除されるため、実質2,000円というのは本当です。

では、なぜ実質2,000円は嘘と誤解されてしまうのでしょうか？

その原因について、以下のポイントから解説していきます。

実質2,000円は嘘と誤解される理由

実質2,000円が嘘と誤解されてしまう理由は、払う寄付金額が2,000円でないことが挙げられます。

例えば、ふるさと納税の返礼品として寄付金額3万円のカニを選んだとします。

この場合、実質2,000円の知識だけあると2,000円払うだけで済むような感覚になってしまいますが、実際は返礼品としてカニをもらうために寄付金額3万円を払わなくてはなりません。

実質負担額の2,000円を超えた分の28,000円は、所得税の還付や住民税の控除を受けることで税制上メリットがあります。

ただ、28,000円がまるっと現金で手元に還ってくるわけではないため、実質負担額2,000円は嘘だと誤解されてしまうのです。

ふるさと納税で得をする仕組み

ふるさと納税の仕組みを理解すると、なぜ得をするのかがわかります。

ふるさと納税は以下の流れでおこないます。

この中でお得に関係するのは、「返礼品を受け取る」と「税金が控除される（＝払う税金が少なくなる）」の部分です。

たとえば、自治体に30,000円寄付して、5,000円相当の返礼品を受け取ったとします。

このあと、寄付金控除の手続きをおこなうと、「寄付した金額 – 2,000円」は翌年の所得税や住民税から控除されます。

先ほどの例でいうと、30,000円 – 2,000円＝28,000円が払った所得税から返金されたり、翌年払う住民税から差し引かれて、税金として払うのは2,000円ですむのです。

さらに、5,000円の返礼品を受け取れるので、5,000円 – 2,000円＝3,000円分得をします。

ふるさと納税をしない場合、税金を払うだけで返礼品は受け取れません。

上記の理由から、ふるさと納税はやった人が得する仕組みになっています。

ふるさと納税で自己負担2,000円以上払わないための注意点

ふるさと納税できる金額には上限があります。

ふるさと納税を利用する前に上限を知っていなければ、自己負担が2,000円以上になる可能性があります。

自己負担額2,000円で魅力的な返礼品を入手するためには、以下の点に注意しましょう。

順番に見ていきましょう。

昨年の年収を確認する

自己負担額2,000円以上払わないためには、まずは昨年の年収を確認しましょう。

ふるさと納税は、寄付をする年の年収が対象になります。

しかし、その年の正確な年収を確かめるには、毎年12月～2月あたりに会社から渡される源泉徴収票を確認する必要があります。

12月に源泉徴収票を渡されてから寄付をしようとすると、年末までに間に合わなくなるかもしれません。

そうならないために、昨年の年収を参考に寄付する金額を計算しておくのがおすすめです。

寄付限度額を知る

ふるさと納税をする場合、あなたの寄付限度額を知っておきましょう。

寄付限度額は、家族構成や年収、ほかの控除を申請するかによって変わってきます。

総務省のホームページやふるさと納税サイトでは、自分の寄付限度額がいくらになるかシミュレーションが可能です。

たとえば、以下の条件で寄付限度額を計算してみます。

上記の条件でシミュレーションすると、寄付限度額は38,000円になります。

この場合、寄付金額が38,000円を超えなければ、自己負担2,000円以上払うことはありません。

このように、ふるさと納税で損しないためにはあなたの寄付限度額を確認しておくのが大切です。

限度額をオーバーしたら基本的に自己負担

寄付限度額をオーバーした分は、基本的に自己負担になるので注意しましょう。

これは、ふるさと納税をすることで受けられる税金の控除・還付の金額には限度額があるためです。

たとえば、寄付限度額30,000円の人が50,000円の寄付をしてしまうと、自己負担分2,000円を含む20,000円が自己負担になってしまいます。

30,000円寄付していれば2,000円で返礼品がもらえたのに、20,000円で返礼品を買ったようなイメージです。

このように、自己負担2,000円以上払わないためには、寄付限度額をオーバーしないようにしましょう。

ふるさと納税をしない方がいい人

お得に返礼品を受け取れるふるさと納税ですが、利用しない方がいい人もいます。

所得税・住民税を払っていない人

ふるさと納税は、払っている所得税と住民税が控除される制度です。

そのため、専業主婦や扶養内パートで働いている人のように税金を払っていないと、ふるさと納税のメリットをあまり受けられません。

たとえば、夫の年収500万円、高校生の子供が1人いる年間収入100万円の妻の場合、シミュレーションをしてみると寄付限度額は2,000円になります。

この場合、2,000円を超える返礼品を選んでしまうと、超えた金額は自己負担になってしまいます。

そのため、上記の人はふるさと納税を利用すると、損してしまう可能性があるので注意しましょう。

所得が低い人

所得が低い人もふるさと納税を利用すると損してしまう可能性があります。

ふるさと納税で控除される金額は、所得税の税率が関係してきます。

そして、所得税の税率は所得が高いほど税率も高くなります。

たとえば、年収500万円の人（所得税率20%）と年収300万円の人（所得税率10%）を比べると、10%所得税率が変わってきます。

このとき、同じ条件（妻は専業主婦で高校生の子供1人）で寄付限度額をシミュレーションで算出すると、以下のとおりです。

この場合、年収が200万円違うと限度額の差は約41,000円変わります。

41,000円というと、以下のような返礼品を追加で頼めるほどの額です。

このように、所得が低い人ほど寄付できる金額も少なくなるので、あなたの寄付限度額を確認しておきましょう。

ふるさと納税をした年に退職する人

ふるさと納税をした年に退職する人も注意が必要です。

これは、翌年控除される住民税は、ふるさと納税をした年の所得で決まるからです。

たとえば、以下の条件で退職する場合を考えてみましょう。

退職しない場合は、昨年の年収500万円でおおよその寄付限度額が算出可能です。

しかし、8月に退職して2023年中に再就職できず、2023年の年収が300万円に下がってしまうと、翌年払う住民税の額も下がってしまいます。

翌年の住民税が下がると、ふるさと納税で受けられる控除額も下がり、メリットが低減してしまうのです。

このように、退職する年にふるさと納税をおこなう場合は、その年の年収がいくらになるか源泉徴収票などを確認して寄付をしましょう。

ふるさと納税の相談ができる場所

ネットで調べるだけではよくわからない人は、以下の場所でふるさと納税について相談できます。

どれも無料で相談できるので、迷ったら活用してみましょう。

各市区町村の相談窓口

直接相談したい人は、各市区町村の役所に相談窓口があるので、そこを利用しましょう。

ふるさと納税の流れを教えてもらえたり、あなたの控除限度額を確認できたりします。

また、ふるさと納税をしたあとに所得税や住民税が控除されているかについても市区町村の窓口で確認できます。

国税局電話相談センター

電話で相談したい場合は、国税局電話相談センターを利用するのがいいでしょう。

国税局電話相談センターでは、税金に関する一般的な相談に国税局の職員が答えてくれます。

上記の電話相談センターへの接続の流れは、以下のとおりです。

また、相談内容は以下のものから選べます。

市町村の窓口に直接行く時間がない人は、電話で相談するのもありでしょう。

確定申告の相談なら確定申告会場

確定申告の相談をしたい場合は、確定申告会場に行ってみましょう。

毎年2月〜3月の確定申告時期になると、全国の国税局で確定申告の相談を受ける会場を設置しています。

会場では、確定申告の必要書類を作成する際の相談や、書類に不備がないかどうかの確認などをおこなえます。

一つ注意しておきたいのは、確定申告会場に入るには「入場整理券」が必要なことです。

入場整理券は、以下の2つの方法で入手できます。

詳しくは国税庁のホームページを参考にしてください。

ふるさと納税以外にも確定申告で聞きたいことがある人は、確定申告会場で相談するのもいいでしょう。

ふるさと納税でよくある質問

複数申し込んでも自己負担は2,000円？

控除限度額を超えなければ、複数の自治体に申し込んでも自己負担は2,000円です。

控除限度額はふるさと納税サイトで簡単にシミュレーションできるので、あなたがいくらまで寄付できるか確認しておきましょう。

退職翌年の住民税はどうなる？

退職翌年の住民税は、退職した年の年収で決まり、翌年6月から支払いが開始されます。

退職して翌年になっても再就職しなかった場合でも、住民税の支払いは必要なので注意しましょう。

ふるさと納税を限度額ギリギリまでするには？

寄付する年の源泉徴収票を使ってシミュレーションすることで、限度額ギリギリまで寄付できます。

ただし、源泉徴収票は12月ごろにならないと会社から発行されないので、昨年の源泉徴収票を使って限度額を計算し、先に限度額より少ない金額の返礼品を申し込んでおきましょう。

限度額ギリギリまで寄付する流れ

1. 最新の給与所得や昨年の源泉徴収票で限度額をシミュレーションする
2. 限度額より少ない金額の返礼品を申し込む
3. 今年の源泉徴収票がきたら、正確な限度額を再シミュレーションする
4. 残りの寄付限度額を返礼品で調整する

限度額ギリギリを狙いたい場合は、「ふるさと納税の限度額を超えたらどうする？対処法と控除額の計算を確認」の記事も参考にしてください。

ふるさと納税に関する相談はどこにすればいい？

ふるさと納税に関してわからないことが出てきたら、相談窓口で相談しましょう。

以下の窓口で相談できます。

相談窓口

• 各市区町村の相談窓口
• 国税局電話相談センター
• 確定申告会場

詳しくは、本記事の「ふるさと納税について相談できる場所」を参考にしてください。

ふるさと納税と寄附金控除の違いは？

ふるさと納税と寄附金控除の違いは、住民税からも控除されるかどうかです。

通常の寄附金控除は、所得税からの控除しか受けられませんが、ふるさと納税は所得税と住民税の両方から控除できます。

ふるさと納税の仕組みを詳しく知りたい人は「【図解】ふるさと納税とは？仕組みからメリット・デメリットまで解説」を参考にしてください。

まとめ

寄付する金額が2,000円でなかったり、税金が控除されるのは寄付してからだったりするので、実質2,000円が嘘といわれることもあります。

しかし、限度額を超えないように寄付すれば、実質2,000円でふるさと納税は利用できます。

ふるさと納税の仕組みを理解して、お得に返礼品を受け取りましょう！