ふるさと納税のデメリット5選!しないほうがいい人の特徴も紹介

ふるさと納税_デメリット

ふるさと納税を利用してみたいけど、

  • 利用方法がよく分からない
  • 会社に申請など手続きは必要なのか
  • 確定申告をすべきなのか

といった疑問を持っていませんか?

ふるさと納税は「自治体を選んで寄付できる」「豪華な返礼品をもらえる」といった利用者に嬉しい仕組みがある制度です。

一方で、「減税をしているわけではない」「寄付金が控除(還付)できるのは翌年」など、ふるさと納税を活用する上で知っておくべき注意点があります。

今回は、注意点やデメリット、メリットがあまりない人に注目してふるさと納税を解説していきます。

これからふるさと納税を始めてみようとしている人は、要チェックです!

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目次

ふるさと納税のデメリット5選

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税を始めようと考えている方に、知っておくべきデメリットを5つ厳選して紹介します。

あなたの認識と合っているか整理して確認しておきましょう。

減税や節税をしているわけではない

ふるさと納税が減税や節税の対策になると勘違いする方もいますが、そうではありません。

あくまで、本来支払うべき住民税・所得税を有効活用するための制度です。

所得税や住民税を各自治体で有効活用してもらい、かわりに返礼品をもらうイメージです。

たとえば、以下のような場合を考えてみましょう。

例:年収500万円の人

条件:年収500万円、独身、扶養家族なし
計算:楽天ふるさと納税のシミュレーション
計算結果:控除上限額 63,075円

この場合、63,075円までであれば、自治体に寄付をしつつ実質負担2,000円で返礼品をもらえます。

楽天ふるさと納税 シミュレーション

限度額63,000円分の返礼品の例としては以下のような組み合わせがあります。

上記のように、実質負担2,000円で豪華な返礼品をもらえるのがふるさと納税のメリットです。

しかし、減税や節税とは違い、払う税金が減るわけではない点に注意しましょう。

確定申告など手続きが面倒

ふるさと納税を活用して寄付をおこなった場合、翌年の3月15日までに確定申告が必要です

ふるさと納税の流れは、以下のとおりです。

ふるさと納税の流れ
  1. 自分の控除額を計算する
  2. 自治体に寄付して返礼品を受け取る
  3. 確定申告をおこなう

たとえば、ふるさと納税で50,000円寄付したとき、確定申告をおこなえば48,000円分が控除され、実質2,000円で返礼品を受け取れます。

しかし、確定申告をおこわないと所得税や住民税から控除されず、50,000円払って返礼品を受け取る形になってしまうのです。

確定申告をおこなうことで、「ふるさと納税したよ」というのが正式に認められるイメージです。

これからふるさと納税をして確定申告をおこなう人は、国税庁が提供している確定申告書等作成コーナー(国税庁)を利用するのがおすすめです。

指示にしたがって金額を入力をすれば、確定申告書を簡単に作成できます。

税金の控除をうけるためには、確定申告は忘れずに行いましょう。

会社員で寄付先の自治体が5箇所以下の方は、ワンストップ特例制度が利用できます。

寄付金が控除されるのは翌年

ふるさと納税で寄付した金額は、翌年の所得税や住民税から控除されます。

ふるさと納税は翌年の確定申告をおこなうことで、正式に寄付したことが認められます。

そのため、今年寄付した金額は翌年の確定申告後に控除されるのです。

ふるさと納税してもすぐに寄付金が控除されるわけではないことを覚えておきましょう。

控除額には上限があり超過すると損をする

控除限度額を超えて寄付をしてしまうと、自己負担額が増えて損をしてしまいます

ふるさと納税をお得に活用するために、控除上限金額を知っておきましょう。

ふるさと納税シミュレーターを使えば、

  • 年収
  • 家族構成
  • 扶養家族

を入力するだけで目安の控除上限金額を求めることができます。

(例)年収400万円の人が控除できる金額
  • 年収:400万円
  • 家族構成:独身
  • 扶養家族:なし

例の場合だと43,905が寄付上限額です。

この寄付金額を超えてしまうと、翌年の税金から控除されることはなく、ただの寄付になってしまうので気をつけましょう。

楽天ふるさと納税 シミュレーション
(例)年収400万円、独身、扶養なしで控除上限金額を計算

ざっくりとした金額でもいいので、いくらまで自治体に寄付できるのかを把握しておくことが大切です。

詳しく計算したい方は、源泉徴収票があれば計算可能なので、あなたの寄付限度額を確認してみましょう。

返礼品は普通に購入するよりは高い

ふるさと納税の返礼品には、普通に購入するよりも高くなるものもあります。

ふるさと納税は本来寄付するのが前提なので、金額の中には「商品価格」+「寄付金」が含まれています。

そして、商品価格には「還元率3割の決まり」というものが決められているのです。

これは、寄附金額に対する返礼品の返礼割合を仕入れ値の3割までにする決まりのことで、総務省によって制定され2019年6月から適用されているものです。

ここでいう3割とは「還元率30%」のことを指しています。

この決まりができた背景は、寄付額に対して高額な返礼品や地域の名産品とは言いづらい商品券を返礼品として出す自治体が出てきたためです。

例えば、10,000円の寄付額に対して10,000円の高級なお肉(この場合、還元率は100%)を返礼品にすることで寄付をたくさん集めたり、全国共通のお米券のような地域の関係ないものが挙げられます。

このような自治体が増えてしまうと、純粋に地元の名産で勝負する自治体が報われないと考えられたので、返礼割合の上限が3割に設定されました。

そのため、返礼品によっては還元率が低いものもあるので、よく吟味して選びましょう。

ふるさと納税をするメリットがあまりない人

ふるさと納税をするメリットがあまりない人

ふるさと納税を利用する際は、あなたにどれだけメリットがあるかどうかを把握しておく必要があります。

ここでは、ふるさと納税をしてもあまりメリットがない人を紹介します。

あなたが当てはまるかどうかよく確認してみましょう。

年収が低い・低所得者

年収が低いとふるさと納税を利用した場合に、損をしてしまう可能性があります。

ふるさと納税では寄付金額にかかわらず、2,000円は自己負担額としてかかります。

返礼品は「寄付金額の3割以内」のルールがあるので、返礼品が2,000円以下になるとふるさと納税をしても損してしまうのです。

(例)年収130万円の場合

年収:130万円
家族構成:独身
扶養家族:なし

年収130万円だと、寄付上限金額は約5,000円です。

5,000円の寄付をしても返礼品は1500円(寄付金額の3割)以下なので、自己負担額2,000円を引くと損をしてしまうことがわかります。

年収130万円 シミュレータ

年収が低いとふるさと納税をお得に活用できない可能性があるので注意しましょう。

無職の人

ふるさと納税の控除を受けるためには、所得税と住民税を納めている必要があります。

無職の人の場合、税金を納めていないので控除を受けられず、ふるさと納税をやっても全額自己負担になる可能性があるので注意しましょう。

たとえば、年収0円で寄付上限額をシミュレーションすると、以下のとおりです。

無職 シミュレータ

この場合、2,000円を超える返礼品を選んでしまうと、超えた金額は自己負担になってしまいます。

そのため、上記の人はふるさと納税を利用すると、損してしまう可能性があるので注意しましょう。

3月に退職する人

3月に退職する人がふるさと納税を利用する場合も注意が必要です。

住民税は前年の所得が確定したあと、翌年の6月から支払いが始まります。

そのため、会社を退職した場合でも前年度に収入がある場合には課税されます。

たとえば、3月に退職した場合、3月~5月分の住民税を退職した後もしくは退職時に払う必要があります。

また、退職金には住民税が発生しないので、退職金込みの年収で寄付限度額を出すこともできません。

月収が30万円と仮定して、3月で退職した場合の寄付限度額を見てみましょう。

(例)月収30万円の人が3月で退職

月収:30万円
退職する月:3月
合計収入:90万円(1〜3月分)

3月以降に収入がない場合は、寄付上限額が2,000円です。

2,000円は一律で設定されている自己負担額なので、ふるさと納税をお得に活用することができません。

年収90万円 シミュレート

3月など早い時期に退職してしまうと収入が少なく、退職後も住民税の支払いが発生します。

そのため、ふるさと納税を利用するメリットなくなってしまうのです。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税で損しないためにも、ふるさと納税の仕組みを確認しておきましょう。

ここでは、ふるさと納税はどのような制度なのかについて解説します。

住民税などの税金が控除される

ふるさと納税は、寄付することで所得税・住民税が控除される仕組みです。

ふるさと納税の控除額は、以下の3つの控除を足したものになります。

ふるさと納税で計算される控除
  1. 所得税から控除される金額
  2. 住民税から控除される金額(基本分)
  3. 住民税から控除される金額(特例分)

ふるさと納税して住民税などがいくら安くなるのかは、控除限度額をチェックすればわかります。

各ふるさと納税サイトでは、控除限度額をシミュレーションできるようになっています。

家族構成や年収、扶養家族などを入力すれば簡単に算出できるので、あなたの控除限度額がいくらになるか計算してみましょう。

自治体を応援できる

ふるさと納税では、「生まれ育った街」や「昔住んでいた街」など、自治体を選択して寄付することができます。

  • 転勤で住所が変わった
  • 社宅に住んでいる
  • 結婚して夫の地元で暮らしている

など、地元をさまざまな理由で離れてしまった人でも、昔住んでいた地域の自治体を応援することができます。

また、寄付金の使い道も選択できるので、ふるさと納税を利用して応援したい自治体に寄付するのもいいでしょう。

返礼品がもらえる

ふるさと納税を活用すれば、寄付金に応じて返礼品を受け取ることができます。

返礼品を目当てにふるさと納税を始める方も多くいます。

返礼品はふるさと納税制度が始まったころに、なかなか寄付してくれる人がおらず、自治体が寄付のお礼として送ったことがきっかけです。

現在では、総務省により以下のルールが適用されています。

  • 返礼品は地元の特産品のみ
  • 返礼品は寄付額の3割まで

今ではふるさと納税サイトごとに特色のある返礼品が紹介されているので、あなたが興味のある返礼品を見つけてみましょう!

ふるさと納税利用者の傾向

ここでは、「年齢層別の利用者数」や「ふるさと納税をやらない人の理由」について解説します。

どれくらいの利用者がいるのかを知っておきましょう。

ふるさと納税をやってる人の割合は約1割

ふるさと納税を活用して税金を控除している人は、約10人に1人になります。

総務省の調査によると、令和4年度(2022年)のふるさと納税を利用した人は約740万人です。

住民税控除金額
出典:ふるさと納税に関する現状調査報告(総務省)

令和3年度(2021年)の納税義務者数は約6,400万人といわれているので、ふるさと納税を活用して税金を控除している人は約11.5%となります。

数値を見ると、ふるさと納税を活用している人はかなり少ないですよね。

税金などの話が難しいと思われているふるさと納税ですが、仕組みを理解すればお得に利用できます。

若年層の方が利用者が多い

ふるさと納税の利用者には、若年層が多いのも特徴です。

以下の図は、2020年にふるさと納税をおこなった人の割合を表したものです。

ふるさと納税 年齢別グラフ
出典:ふるさと納税をしない理由

男女に関わらず、若年層ほどふるさと納税を利用していることがわかります。

これは、ふるさと納税を行う際に便利なインターネットでの手続きに慣れていることが要因として考えられるでしょう。

ふるさと納税はお得な制度であると認識していても、高齢者はパソコンでの手続きに不安を持っていると考えられます。

ふるさと納税をしない理由

ふるさと納税をやっていない人の中で一番多い理由は「仕組みやメリットについて、よく知らないため」です。

以下の図は「ふるさと納税をしない理由」についてのアンケート結果です。

ふるさと納税 しない理由
出典:ふるさと納税をしない理由

どの年齢層でも「仕組みやメリットについて、よく知らないため」の割合が高くなっています。

他にも、ふるさと納税をしない理由として、以下の意見があります。

  • メリットは知っているけど必要性がない
  • 手続きがめんどくさい

お得な制度という認識はあるけれど、仕組みが分かりずらいことがふるさと納税を利用しない理由となっているようですね。

ふるさと納税をすると得する人の特徴

ここでは、どんな人がお得にふるさと納税を利用できるかを解説します。

あなたが当てはまっているか確認してみましょう。

会社員である程度の年収がある人

収入が高いほど寄付限度額も上がるので、高収入であるほどふるさと納税をお得に活用できます。

また、会社員であれば確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」が使えます。

ワンストップ特例制度とは、確定申告しなくてもふるさと納税を利用できる制度です。

年収がどれくらいあれば、お得に返礼品を受け取れるのかイメージしてみましょう。

同じ条件(妻は専業主婦で高校生の子供1人)で年収500万円の人と年収300万円の人の寄付限度額をシミュレーションで算出すると、以下のとおりです。

シミュレーションする条件
  • 寄付者:夫
  • 家族構成:夫(会社員)、妻(専業主婦)、息子(高校生)

年収の違いによる限度額

  • 年収500万円の夫:63,285円
  • 年収300万円の夫:22,142円

この場合、年収が200万円違うと限度額の差は約41,000円変わります。

41,000円というと、以下のような返礼品を追加で頼めるほどの額です。

このように、所得が高い人ほど寄付できる金額も多くなるので、あなたの寄付限度額を確認しておきましょう。

限度額を理解して寄付している人

寄付限度額を理解していれば、自己負担2,000円で豪華特産品を受け取れます。

しかし、上限を超えてしまった分については、翌年の税金から控除されません

そのため、まずはシミュレーションであなたが寄付できる限度額を確認しておきましょう。

正確な寄付限度額を知りたい場合は、12月ごろに会社から送られてくる源泉徴収票を見れば計算できます。

寄付限度額を確認し、ふるさと納税の仕組みを最大限活かしましょう

ふるさと納税の限度額と年収の関係

ふるさと納税は

  • 年収
  • 家族構成
  • 扶養家族

によって控除金額が変わります。

総務省の資料をもとに、何通りか控除金額の例を見てみましょう。

スクロールできます
控除金額独身または
共働き
夫婦(共働き+子1人
(高校生))
共働き+子1人
(大学生)
夫婦+子1一人
(高校生)
300万円28,00019,00015,00011,000
350万円34,00026,00022,00018,000
400万円42,00033,00029,00025,000
450万円52,00041,00037,00033,000
500万円61,00049,00044,00040,000
550万円69,00060,00057,00048,000
600万円77,00069,00066,00060,000
650万円97,00077,00074,00068,000
700万円108,00086,00083,00078,000
出典:全額控除されるふるさと納税額の目安

このように、年収が同じでも家族構成や扶養家族の数によって、限度額は変わってきます。

また、手取りの収入がわかれば、より詳細にシミュレーションすることも可能です。

あなたが当てはまる限度額を知っておくことが大切です。

退職する人がふるさと納税で注意すべき点

退職する人がふるさと納税で注意すべき点

退職する人がふるさと納税を利用する場合、注意すべき点や気を付けてほしい点があるので解説します。

退職する予定がある人は要チェックです。

退職金は限度額の計算に含まない

退職金を受けると所得が増えますが、「寄付の上限額」に含むことはできません。

これには、住民税の仕組みが関係しています。

住民税は「前年の所得を参考」にして支払いが発生します。

しかし、退職金の税金は所得が発生するとき(退職金を受けとる時)に発生するので、今年のふるさと納税の控除対象外です。

退職金が入っても寄付金額の上限が増える訳ではないので注意しましょう。

退職後に扶養に入る人は辞めるタイミングが重要

扶養に入った年の年収が103万円以下だと、翌年に納税する住民税は10,000円以下になります。

収入が少ないと寄付上限額が少なくなり、ふるさと納税をお得に活用できません。

目安として年収が150万円を超えそうな目処が立ってから扶養に入るようにしましょう。

(例)年収150万円で共働きの寄付上限額

年収:150万円
家族構成:共働き
扶養家族:なし
寄付上限額:9,388円

寄付上限額9,388円から自己負担額2,000円を引いた7,338円が翌年の税金から控除されます。

年収150万円 共働きのシミュレート

収入が少ないまま扶養に入ってしまうと、返礼品を自己負担額2,000円で購入することになってしまうので注意が必要です。

ふるさと納税をしたら確定申告が必要

ふるさと納税を利用したら、翌年の3月15日までに確定申告が必要になります。

ワンストップ特例制度を利用する方は確定申告が不要です。

もし確定申告を忘れてしまった場合、翌年の税金から控除されないので注意が必要です。

寄付だけしたいなら問題ありませんが、税金控除の恩恵を受けたい方は必ず確定申告を行いましょう。

国税庁が提供している確定申告書等作成コーナーから確定申告の準備ができます。

まとめ

ふるさと納税は豪華特産品をお得に受け取ることができる制度です。

しかし、仕組みやメリットを理解した上で利用しないと損をしていまいます。

年収や家族構成を把握しておくことが、ふるさと納税をお得に活用するためのポイントになります。

興味が出た方は、最初に控除上限額をシミュレーションしてから、ふるさと納税サイトでお気に入りの特例品を探しましょう。

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