e-taxの確定申告でふるさと納税の寄付金控除をする方法

ふるさと納税をした後に必要な確定申告は、e-taxを使うと簡単に済ませられます。

e-taxとは、スマホのアプリを使って簡単に確定申告ができるサービスです。

確定申告を紙で申請しようとすると、必要書類や手続きがいろいろとあり大変ですが、e-taxを使えばスマホで申請が完結します。

この記事では、e-taxを使った確定申告のやり方やふるさと納税の申請で注意すべき点をわかりやすく解説します。

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e-taxを使った確定申告のやり方

ここでは、e-taxを使った確定申告について、以下の3点を解説します。

画像も使いながらわかりやすく解説するので、一緒に見ていきましょう。

e-taxの確定申告はいつまで？

e-taxを使った確定申告の申請期限は、毎年3月15日の23:59です。

2023年であれば、2023年3月15日（水）が期限となっています。

これは紙で申請する確定申告と同じで、毎年2月16日から3月15日が確定申告の申請期間なので、そのあいだに申請する必要があります。

この期限を過ぎてしまうと、確定申告が受理されなくなってしまうので、忘れずに申請するようにしましょう。

e-tax確定申告の必要書類

e-taxで確定申告するのに必要な書類は、以下のとおりです。

マイナンバーカードのほかにもe-taxで利用できる電子証明書はありますが、ここでは取得が簡単なマイナンバーカードを例にしてe-tax確定申告の手順で解説します。

このほかにe-taxを利用するためには「インターネットに接続できる環境」と「マイナポータルアプリのインストール」が必要です。

利用者識別番号と暗証番号の通知書が見当たらない場合は、マイナポータルアプリにログインして「利用者情報」から確認できます。

券面事項入力補助用パスワードは、マイナンバーカードを発行した際に設定した4桁の数字です。

もし忘れてしまった場合は、市区町村窓口に連絡して確認しましょう。

e-tax確定申告の手順

ここでは、具体的なe-tax確定申告の手順を、画像（スマホ表示）を使いながら説明していきます。

ふるさと納税で寄付金控除する場合を例に説明するので、1つずつチェックしながら進めていきましょう。

e-tax確定申告の手順は、以下の4ステップです。

>>e-tax確定申告の手順へ戻る

スマホからe-taxで確定申告する際の注意点

会社員の給与以外に収入がある方は、スマホで確定申告ができない場合があります。

具体的には、以下のような収入があるとスマホで確定申告はできません。

上記の収入があって確定申告する場合は、パソコンを利用するか紙の申請書を使いましょう。

会社員がふるさと納税の申請で注意すべき点

会社員がふるさと納税を利用する場合、ワンストップ特例が使えるので申請を簡単にできますが、注意点がいくつかあります。

申請で注意すべき点は、以下の3点です。

それぞれ見ていきましょう。

ワンストップ特例と確定申告が重複していないか

ワンストップ特例と確定申告は、重複しないようにしましょう。

両方やっても問題はありませんが、ワンストップ特例で申請しているのであれば確定申告は不要です。

ワンストップ特例は、自治体から送られてくる書類に必要事項を記入し、返送するだけでふるさと納税が完了する制度です。

これに対して、確定申告でふるさと納税の申請する場合、必要書類や手続きが少し面倒なので、確定申告が必要ない会社員はワンストップ特例を活用しましょう。

ワンストップ特例を忘れたら確定申告が必要

手間が少ないワンストップ特例ですが、期限が過ぎたり条件を満たしていなかったりすると、確定申告が必要です。

ワンストップ特例の提出期限は、ふるさと納税を利用した翌年の1月10日までです。

また、ワンストップ特例を利用できる条件は、以下のとおりです。

補足として、ワンストップ特例から確定申告に変更するのに、手続きは必要ありません。

もしワンストップ特例を忘れてしまったら、確定申告で寄付金控除の申請をしましょう。

ワンストップ特例申請書が届かない場合は自分でダウンロード

ワンストップ特例の申請書が自治体から届かない場合は、自分でダウンロードして手続きしましょう。

たとえば、12月31日に寄付をしたとすると、ワンストップ特例の期限（翌年1月10日）までに申請書が間に合わない可能性があります。

もし申請書が間に合わないと確定申告が必要になってしまうので、期限ギリギリで寄付をしたときは申請書を自分でダウンロードしておくのがおすすめです。

ワンストップ特例申請書の様式はどの自治体でも基本同じなので、こちらからダウンロード、印刷し、必要事項を記入して自治体へ郵送しましょう。

ふるさと納税で控除される税金について

ふるさと納税がお得なのは知っているけど、実際にどの税金が控除されるかわかりづらいですよね。

そこで、ここではふるさと納税で控除される税金について解説します。

あなたの状況に当てはめて一緒に見ていきましょう。

住民税・所得税が控除・還付される

ふるさと納税で寄付すると、住民税・所得税が控除・還付されます。

具体的な計算式は、以下のとおりです。

このうち、住民税は翌年の税金が安くなり、所得税は翌年の4月〜5月に還付金を受け取れます。

ただし控除額には上限があるため注意が必要です。

ふるさと納税の仕組みについて、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

本当に控除されいてるか確認する方法

ふるさと納税で寄付した金額が控除されているかは、以下の書類で確認できます。

上記の書類に住民税の控除額や所得税の還付金が明記してあります。

詳しい確認方法については、こちらの記事を参考にしてください。

また、会社員の場合は住民税が天引きされているので、ふるさと納税で寄付することで天引きされる金額が減り、手取りが増えるイメージです。

ワンストップ特例の場合は所得税還付がない

ワンストップ特例を利用した場合は、所得税の還付はなく、住民税の控除のみです。

たとえば、2つの自治体にあわせて30,000円寄付すると、寄付した金額のうち2,000円を引いた28,000円分が税金から控除されます。

このとき、ワンストップ特例を利用すると、28,000円分は全額住民税から控除されるのです。

e-taxの確定申告についてよくある質問

ワンストップ特例申請したのに確定申告してしまいました

ワンストップ特例のあとに確定申告もすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。

そのため、ワンストップ特例で申請した寄付分をもれなく確定申告で申請しましょう。

このとき、両方やったからといって罰則があったり手続きが必要だったりはありませんので、安心してください。

ワンストップ特例申請も確定申告を忘れた場合の対処法は？

ワンストップ特例も確定申告もしなかった場合は、寄附金控除は受けられません。

ただし、過去5年分まではさかのぼって確定申告が可能です。

もし今年の確定申告の期限が過ぎてしまったら、来年の確定申告で寄附金控除を申請しましょう。

詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。

寄附金控除に関する証明書をなくした場合の対処法は？

寄付した自治体に問い合わせて、再発行できないか確認しましょう。

また、ふるさと納税サイトによっては寄附金控除に関する証明書を発行しているので、あなたの寄付分が対象になっていないかチェックしましょう。

複数のサイトからふるさと納税しても大丈夫？

ふるさと納税は、複数のサイトから寄付しても問題ありません。

自治体から送られてくる書類をもとに、返礼品ごとにワンストップ特例または確定申告をすれば控除を受けられます。

ふるさと納税サイトによって取り扱っている返礼品も違うので、いろいろなサイトを見てみるのがおすすめです。

まとめ

この記事では、e-taxを使った確定申告のやり方やふるさと納税の申請で注意すべき点を解説しました。

e-taxを使えばスマホだけで確定申告が済んでしまうので、面倒な手続きが苦手な方におすすめです。

上記に当てはまる方は、e-taxを利用してスムーズに確定申告を済ませてしまいましょう。