ふるさと納税の年度別控除限度額一覧表と手取り（給与）だけで計算する方法

ふるさと納税は、自分が住む自治体以外の自治体に寄付金を納め、その自治体の特産物や電化製品・自転車・日用品などの商品を返礼品として受け取ることができる制度です。

住民税の一部を寄付金として先払いすることで、自己負担額2,000円で返礼品を楽しむことができます。

しかし、寄付金額には控除限度額があります。そのため、ふるさと納税をするための第一歩として、控除限度額を確認するところからスタートすると良いでしょう。

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ふるさと納税の年収別控除限度額の一覧表

ふるさと納税の年収別控除限度額の一覧は以下となります。

寄付者本人の給与収入	独身 又は共働き	夫婦	共働き＋子1人 （中学生以下）	共働き＋子1人 （高校生）	共働き＋子1人 （大学生）	夫婦＋子1人（中学生以下）	夫婦＋子1人 （高校生）	共働き＋子2人 （大学生と 高校生）	夫婦＋子2人 （大学生と 高校生）
300万円	27,000円	18,000円	27,000円	18,000円	12,000円	18,000円	9,000円	3,000円	0円
350万円	34,000円	25,000円	34,000円	25,000円	19,000円	25,000円	16,000円	10,000円	1,000円
400万円	41,000円	32,000円	41,000円	32,000円	26,000円	32,000円	23,000円	17,000円	8,000円
450万円	52,000円	40,000円	52,000円	40,000円	34,000円	40,000円	31,000円	25,000円	16,000円
500万円	60,000円	47,000円	60,000円	47,000円	42,000円	47,000円	38,000円	33,000円	24,000円
550万円	68,000円	59,000円	68,000円	59,000円	52,000円	59,000円	46,000円	40,000円	31,000円
600万円	76,000円	67,000円	76,000円	67,000円	60,000円	67,000円	57,000円	51,000円	39,000円
650万円	96,000円	75,000円	96,000円	75,000円	69,000円	75,000円	65,000円	59,000円	47,000円
700万円	107,000円	84,000円	107,000円	84,000円	78,000円	84,000円	74,000円	68,000円	59,000円
750万円	118,000円	107,000円	118,000円	107,000円	100,000円	107,000円	84,000円	78,000円	68,000円
800万円	129,000円	118,000円	129,000円	118,000円	110,000円	118,000円	107,000円	100,000円	77,000円
850万円	139,000円	128,000円	139,000円	128,000円	121,000円	128,000円	117,000円	110,000円	99,000円
900万円	150,000円	139,000円	150,000円	139,000円	132,000円	139,000円	128,000円	121,000円	110,000円
950万円	161,000円	150,000円	161,000円	150,000円	143,000円	150,000円	139,000円	132,000円	121,000円
1000万円	172,000円	161,000円	172,000円	161,000円	154,000円	161,000円	150,000円	143,000円	132,000円
1500万円	363,000円	363,000円	363,000円	349,000円	340,000円	363,000円	349,000円	327,000円	327,000円
2000万円	514,000円	514,000円	514,000円	500,000円	491,000円	514,000円	500,000円	478,000円	478,000円
2500万円	761,000円	761,000円	761,000円	746,000円	735,000円	761,000円	746,000円	629,000円	629,000円
3000万円	934,000円	934,000円	934,000円	919,000円	908,000円	934,000円	919,000円	893,000円	893,000円
3500万円	1,107,000円	1,107,000円	1,107,000円	1,091,000円	1,081,000円	1,107,000円	1,091,000円	1,066,000円	1,066,000円
4000万円	1,280,000円	1,280,000円	1,280,000円	1,264,000円	1,254,000円	1,280,000円	1,264,000円	1,239,000円	1,239,000円
4500万円	1,453,000円	1,453,000円	1,453,000円	1,437,000円	1,427,000円	1,453,000円	1,437,000円	1,412,000円	1,412,000円
5000万円	1,626,000円	1,626,000円	1,626,000円	1,610,000円	1,600,000円	1,626,000円	1,610,000円	1,584,000円	1,584,000円
6000万円	2,200,000円	2,200,000円	2,200,000円	2,182,000円	2,171,000円	2,200,000円	2,182,000円	2,154,000円	2,154,000円
7000万円	2,586,000円	2,586,000円	2,586,000円	2,568,000円	2,557,000円	2,586,000円	2,568,000円	2,540,000円	2,540,000円
8000万円	2,971,000円	2,971,000円	2,971,000円	2,954,000円	2,943,000円	2,971,000円	2,954,000円	2,926,000円	2,926,000円
9000万円	3,357,000円	3,357,000円	3,357,000円	3,340,000円	3,329,000円	3,357,000円	3,340,000円	3,331,000円	3,311,000円
1億円	3,743,000円	3,743,000円	3,743,000円	3,726,000円	3,715,000円	3,743,000円	3,726,000円	3,697,000円	3,697,000円

ふるさと納税の限度額計算時に年収がわからないときの対処法

控除限度額を計算するためには、あなたの年収を把握する必要があります。そのため、「自分の年収がわからない」という方向けに、年収の確認方法をご紹介します。

月の給与（手取り給与額）から計算する

一つ目の方法は、あなたの給与（手取り給与額）から控除限度額を計算する方法です。

手取り給与額とは、給与収入から所得税や社会保険料などの税金を差し引いた手元に残る実質的な金額のことを指します。

あなたの手取り給与額がわかれば、次の計算式に当てはめて控除限度額をシミュレーションすることができます。

ボーナスがある方は夏と冬のボーナスも含めて年収を計算してみてくださいね。

給与収入とは

給与収入とは、勤務先から受け取るすべての収入のことを指します。

次の給与明細でいうと、「支給計」の部分が給与収入となります。

去年の年収から計算する

2つ目の方法は、去年の年収から今年の手取り給与額を予測して計算する方法です。

去年の源泉徴収票があると、より正確な限度額を計算できます。

源泉徴収票とは、1年間で会社から支給された給与総額や支払った所得税・社会保険料などが記載された書類です。12月の給与明細と一緒に受け取る会社が多いです。

去年の年収を確認するためには「給与所得控除後の金額」をチェックしましょう。

去年の年収（給与所得控除後の金額）で控除限度額シミュレーションをおこなうことで、今年のあなたがどの程度の寄付ができるかを大まかに把握することが可能です。

去年まで勤めていた会社を退職してしばらく働いていない方、転職するまでに期間が空いた方は、去年の年収と差が開く可能性が高いため注意が必要です。

新卒の場合は先輩から年収を聞く

新卒入社したばかりの新人さんの場合は、会社の先輩から年収を聞くことも一つの手段です。

「入社1年目のとき、ふるさと納税してましたか？」「いくら分の寄付をしましたか？」と聞いてみましょう。

ただし、お金の話はプライベートな話題。人によっては不快感や不信感を抱く可能性もあるため、以下のポイントに注意しましょう。

ふるさと納税の控除限度額計算時の注意点

ふるさと納税の控除限度額を計算する際、注意点があります。

控除限度額の計算を正確におこなうことで、寄付金控除を損なく受けられます。

「はじめてふるさと納税をする方」「以前、ふるさと納税で損した方」は、ぜひ読んでくださいね。

サイトによって金額が異なる

控除限度額シミュレーションで計算される控除限度額は、ふるさと納税サイトによって結果が異なる場合があります。

結果が異なる原因は、以下の2つが考えられます。

上記によって、控除限度額が異なることがあります。

たとえば、年収500万円（単身）の方が控除限度額シミュレーションをふるさと納税サイトA、Bでおこなうとします。その際、以下の結果になることがあります。

上記の違いは、自己負担額2,000円を含んでいるかです。

一方、ふるさと納税サイトによっては控除額の計算に小数点以下を含む場合、含まない場合があります。

こうした計算に含まれる数字の違いにより、控除限度額シミュレーションの結果が異なります。

かんたんシミュレーションは信用しすぎない

「かんたんシミュレーション」はあなたの年収と家族構成だけで計算する、大まかな控除限度額シミュレーションです。

実際には複数の控除が適用されているため、支払う税金は少なくなります。そのため控除限度額も低くなるのです。

ふるさと納税以外で控除を受けている方は、正確な値を出すために上記のような詳細情報が必要になります。

寄付金額が小さい場合は損をする可能性がある

寄付金額が小さい（控除限度額が低い）方は、ふるさと納税で損をする可能性があります。

たとえば、以下に当てはまる方です。

• 住民税と所得税を払っていない方
• 所得が低い方
• 在籍中の会社を退職する予定のある方

上記がなぜふるさと納税で損をするのか、解説していきます。

退職予定のある方は、控除限度額のシミュレーションがしにくく、上限を超えて寄付してしまい自己負担となる可能性が高くなるため注意が必要です。

ふるさと納税をしない方がいい方もいるので、自分が該当していないか確認してみましょう。

控除限度額ギリギリを攻めるなら詳細シミュレーションをする

「控除限度額ギリギリまで寄付をして、返礼品を楽しみたい！」という方は、損をしないためにも詳細シミュレーションをおこない、正確な控除限度額を確認することをおすすめします。

どのように詳細シミュレーションをすれば良いかをご紹介します。

詳細シミュレーションでは、より多くの項目を入力することで正確な控除限度額を確認することができます。

ふるさと納税後に確認すべき項目

ふるさと納税後、寄付金額を確認しないと、手続に間違いがあった際に対処が遅れてしまう可能性があります。

その場合、本来であれば控除される税金も余分に支払うことになります。

損をしないためにも、以下で紹介する3点を確認しておきましょう。

寄付金額が控除限度額より少ない場合

寄付金額が控除限度額より少ない場合は、問題はありません。

なぜなら、控除限度額を超えていない分は今まで通り税金を納めるだけだからです。

なので、まったくふるさと納税をしない方よりも、ふるさと納税をして税金を払いながら返礼品を手に入れている方の方がお得になります。

寄付金額が控除限度額を超えた場合

控除限度額を超えて寄付を行った場合、自己負担額が増えてしまいます。

ふるさと納税は控除限度額内であれば、自己負担額2,000円で返礼品を受け取ることができる制度。

たとえば、控除限度額内で寄付をした場合は以下の結果になります。

しかし、控除限度額を超えて寄付をした場合は、以下の結果になります。

寄付金控除を受けられているか

寄付金控除は、以下の3つの方法で確認できます。

納税通知書の「摘要」欄の「寄付金税額控除額」が -2,000円になっていれば控除されていています。 – 2,000円を超えていた場合は超過分が自己負担になります。

納税通知書は毎年5～6月に届くため、ふるさと納税をしてから5〜6ヶ月経ってしまいます。早くチェックしたい方は、自治体に問い合わせるか口座を確認することをお勧めします。

自治体に問い合わせても、控除されているかどうかを確認することができます。

また、電子申告による確定申告を行った場合、3週間程度を目安に最短2週間程度所得税が還付されます。そのため、最短2週間で控除を確認できます。

ふるさと納税は損をする？限度額に関するよくある質問

Q.実質2,000円負担は嘘なの？

いいえ。嘘ではありません。ふるさと納税は実質2,000円で利用できます。

実際には、ふるさと納税の仕組みがわかりにくいため「本当に実質2,000円で返礼品を楽しめるのか」と不安に思う方もいます。

Q.複数サイトで計算したが全然違う値が出る？

サイトにより控除限度額の結果が異なる理由は、計算式の内訳が異なるからです。

サイトによって、自己負担額2,000円や小数点を計算に含んでいるものもあれば、含んでいないものもあります。

計算に使う数字の違いによって計算結果の値が異なるため、いくつかのふるさと納税サイトで控除限度額シミュレーションをおこなったあと、一番低い金額で寄付すれば、控除限度額を超えて損をすることはありません。

多少のギャップを理解した上で寄付をおこなうことがポイントです。ちなみに、4つのふるさと納税サイトで計算したところ、さとふるが一番低く控除限度額が出ましたよ！

Q.ふるさと納税はいつまでにすればいいですか？

ふるさと納税は一年中（1月1日～12月31日まで）申し込みできます。

ただし、12月31日までに決済が完了している必要があります。

また、確定申告の場合は申請期間が翌年の2月16日～3月15日、ワンストップ特例制度の場合は翌年の1月10日（必着）までとタイミングが異なるため注意が必要です。

Q.控除限限度額に関する相談はどこですればいいですか？

ふるさと納税の控除限度額に関する相談は、あなたのお住まいの自治体にお問い合わせください。

また、ふるさと納税の制度に関する詳しい情報は、国税庁や各自治体のホームページなどで確認することができますので、合わせてご利用ください。

Q.複数のサイトでふるさと納税すると損をしますか？

複数のサイトでふるさと納税をしても、損をすることはありません。

ただ、多くのサイトでは寄付金額の総額を確認できたり、サイト独自のポイントがつきます。

そのため、複数のサイトでふるさと納税をすることで寄付金額の総額管理がしづらくなったり、ポイントが分散します。

複数のサイトでふるさと納税をすることで損をすることはありませんが、使いにくさを感じることがあるためなるべく少ないサイトで完結させることをおすすめします。

まとめ

ふるさと納税の控除限度額と、手取り給与で計算する方法をご紹介しました。

これから控除限度額シミュレーションをおこなう予定の方は、

上記の方法で計算してみてくださいね。