ふるさと納税で同じ自治体の返礼品はOK？ワンストップ申請時の注意点

確定申告をせずに手軽に寄付金控除の申請ができる方法が「ワンストップ特例制度」です。

ワンストップ特例制度を利用するための条件として、年間の寄付先の自治体数が5つ以内である必要があります。

この5自治体以内という条件には「同じ自治体の返礼品はカウントされるのかな？」と、疑問に思っている方もいるでしょう。

そこで、この記事では自治体数のカウント方法について、具体例をあげながら詳しく解説していきます。

ふるさと納税における自治体数と申請方法の関係

ふるさと納税における自治体数と申請方法の関係について、以下の内容で解説していきます。

ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用する際は、寄付した自治体数によって申請方法が変わることを理解しておきましょう。

寄付先の自治体数で申請方法が変わることを理解しておかないと、申請をしているつもりでも実際には申請が無効になっていて「寄付金控除」が受けられないという可能性があります。

それでは、以下で詳しく解説していきます。

ワンストップ特例申請する場合は5自治体以内

ワンストップ特例制度で寄付金控除の申請をおこなうためには、寄付先の自治体数が5自治体以内におさまっている必要があります。

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税後に確定申告をおこなわなくても寄付金控除が受けられる仕組みのことです。

ワンストップ特例制度は、以下の条件を満たしている方が利用できます。

たとえば、北海道紋別市のホタテと福岡県飯塚市のハンバーグに対してふるさと納税をおこなった場合は、2自治体に寄付したということです。

この自治体数が1年間（1月1日〜12月31日まで）の間で5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度による申請が利用できます。

確定申告する場合は自治体数は関係ない

もともと確定申告により寄付金控除を受ける予定の方は、年間の自治体数を気にする必要はありません。

ふるさと納税の申告方法には「確定申告」と「ワンストップ特例制度での申請」の2つの方法があります。

申告方法	特徴
確定申告	ふるさと納税を利用した翌年2月16日〜3月15日の1ヶ月間に、税務署に出向いたりe-Taxによる電子申告をしたりして寄付金控除が受けられる。 寄付先の自治体数に制限はない。
ワンストップ特例制度	ふるさと納税をした自治体に申請書を提出するだけで、確定申告不要で簡単に寄附金控除が受けられる。 寄付先の自治体数は年間5自治体以内。

ご自身で事業をおこなっている方や、サラリーマンでも副業の所得が20万円以上ある方は「確定申告」が必要です。

確定申告で寄付金控除を申請するという方は、寄付先の自治体数を気にせずにふるさと納税がおこなえます。

同じ自治体の返礼品は1自治体としてカウントする

ふるさと納税は同じ自治体であれば、何度寄付しても1自治体としてカウントされます。

同じ自治体であれば違う返礼品でも、1自治体としてカウントすることが可能です。

自治体のカウント方法は、市町村まで同じ自治体なら何度寄付をしても1自治体としてカウントされますが、都道府県が同じだけど市町村が違うという場合には2自治体とカウントします。

たとえば、北海道紋別市でホタテといくらを頼んだ場合は「1自治体」としてカウントされますが、北海道紋別市のホタテと北海道小樽市のいくらを頼んだ場合は「2自治体」とカウントされます。

ワンストップ特例制度で申請をしようとしている方は、同一自治体であれば1自治体とカウントされることを覚えておくと良いでしょう。

同一の自治体でもワンストップ特例の申請書は、申し込みごとに必要になります。つまり、同じ自治体に2回寄付した場合は、申請書も2枚必要です。

同じ都道府県でも別の自治体あつかい

ふるさと納税では同じ都道府県内の地域に寄付をしても、別の自治体としてカウントされます。

ふるさと納税において、自治体とは「市区町村」の単位で計算されるからです。

たとえば、東京都でいうと「東京都八王子市」「東京都墨田区」「東京都利島村」など18の市区町村に分かれており、同じ東京都でも別の市区町村へ寄付した場合は2自治体とカウントされます。

ワンストップ特例制度で申請する場合は5自治体以内と制限があるため、自治体数のカウント方法を間違えないように注意しましょう。

複数のふるさと納税サイトを使っても自治体数は共有

ふるさと納税では、複数のふるさと納税サイトを使っても自治体数は共有されます。

ふるさと納税サイトによっては取り扱っている自治体が異なっていたり、サイト独自の返礼品が用意されていたりするので、複数のふるさと納税サイトを利用する場合もあるでしょう。

複数のサイトを利用してふるさと納税をおこなった場合の例を、以下に紹介します。

上記のように複数のふるさと納税サイトを同時に利用できますが、寄附金額や寄付先の自治体数は合算する必要があるので上限を超えないように注意しましょう。

ワンストップ特例の条件を逸脱した場合の対処法

ワンストップ特例の条件から外れてしまった場合の対処法について、以下の内容で解説していきます。

ワンストップ特例制度の条件から外れてしまっても、翌年の2月16日〜3月15日のあいだに確定申告をおこなえば寄付金控除が受けられます。

それでは、以下で詳しく解説していきます。

前提｜ワンストップ特例2つの条件

まず、ワンストップ特例制度の2つの条件について、以下で紹介します。

ワンストップ特例制度を利用する際は寄付した自治体ごとに申請書を送るだけで、確定申告をおこなわなくても納税の寄付金の控除が受けられます。

ただし医療費控除の申告などで確定申告が必要な方や、寄付先の自治体が年間で6つ以上になってしまった方は、ワンストップ特例制度の申請が無効になってしまいます。

ワンストップ特例が無効になってしまうと、確定申告をしなければ「寄附金控除」が受けられないので注意が必要です。

ワンストップ特例制申請書の提出期限は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届いている必要があります。余裕を持って申請書を提出しましょう。

確定申告に切り替える

ワンストップ特例制度を利用して申請書を送付したあとでも、確定申告に切り替えられます。

ワンストップ特例制度と確定申告の条件や期限の違いについて、以下で解説します。

申告方法	申告期限	条件
ワンストップ申請	寄付した翌年の1月10日までに必着	確定申告が必要ない給与所得者であること 寄付先の自治体が年間で5か所以内であること
確定申告	寄付した翌年の2月16日〜3月15日まで	寄付先の自治体数が6か所以上ある場合 寄付先の自治体に1つでも申請書を提出できなかった場合 医療費控除の申告や副業収入が20万円以上あるなどの場合

年間の寄付先の自治体数が5つを超えてしまった方やワンストップ申請が1月10日必着を過ぎてしまった方は、確定申告に切り替える必要があります。

切り替えに特別な手続きをする必要は必要なく、期間内に確定申告をおこなうだけで寄付金控除が受けられます。

ワンストップ特例制度の条件を逸脱してしまった場合には、忘れずに確定申告の手続をおこないましょう。

確定申告で寄付金控除の申告を忘れてしまっても、国税庁に「更正の請求」をすることで控除が受けられる可能性があります。

申告をしない場合は控除を受けられない

ふるさと納税をおこないワンストップ申請をしていたが、ワンストップ申請の条件を逸脱していたという場合は「寄付金控除」が受けられません。

寄付金控除が受けられないと、返礼品を通常の3倍ほどの金額で購入しただけとなり損をしてしまいます。

ワンストップ申請の条件を逸脱するというミスがおこる原因としては、以下のようなパターンが考えられます。

上記のようにワンストップ特例制度の条件から逸脱していることに気付かずに、確定申告もできないと「寄附金控除」が受けられないので注意しましょう。

確定申告で寄付金控除の申告を忘れてしまった場合でも、5年以内であれば「更正の請求」によって修正が認められる可能性があります。

自治体数が心配なら高額返礼品を選ぶ

ワンストップ特例制度による自治体数の条件が心配な方は、高額な返礼品を選ぶこともひとつの方法です。

ふるさと納税で高額な返礼品の例を、以下に紹介します。

ふるさと納税のシミュレーションにより寄付金上限額がわかります。

たとえば、あなたの年収が日本人の平均年収の「461万円」で独身の方だとすると「約81,000円」まで寄付できます。

寄付金上限額を調べたうえで上限額にちかい高額な返礼品が選べると、自治体数を気にすることなくワンストップ制度が利用できるでしょう。

同じ自治体への返礼品購入に関するよくある質問

ワンストップ特例に必要な書類は？

ワンストップ特例制度を利用するには、以下の2つの書類が必要です。

• ワンストップ特例申請書
• 本人確認書類のコピー

「ワンストップ特例申請書」は返礼品購入時に申し込むか、ふるさと納税サイトからダウンロードすることで手に入ります。

本人確認書類のコピーは、マイナンバーカードの有無によって必要な書類が以下のように変わります。

マイナンバーカード	必要書類
あり	マイナンバーカードの表と裏のコピー
なし	マイナンバーカードが記載された住民票のコピー 身分証明書（免許証やパスポートなど）のコピー

ワンストップ特例制度を利用するためには、上記の書類をふるさと納税をした翌年の1月10日までに届くように郵送しましょう。

ふるさと納税はいつまでにすればいい？

ふるさと納税は1月1日〜12月31日の1年間を区切りとしており、期間内であればいつでも何度でも寄付できます。

ふるさと納税をおこなう際の注意点としては、寄付の受領日は決済が完了した日となることです。

クレジット払いやキャリア決済により支払った場合は、ふるさと納税の申し込みと決済が一緒におこなえます。

しかし、支払いをコンビニ払いや銀行振込を選択した場合は、実際に支払った日が受領日となるので、12月31日の期日ギリギリにふるさと納税を申し込んだ場合には注意が必要です。

申し込みだけでは寄付が完了したことにならないので、12月31日の23時59分までに支払いまで忘れずに済ませておきましょう。

ふるさと納税の期限について詳しく知りたい方は、チェックしておきましょう。

ワンストップ特例申請書はどこからダウンロードすればいい？

ワンストップ特例申請書は、以下の方法で手に入ります。

• ふるさと納税を申請したときに一緒に申し込む
• ふるさと納税サイトからダウンロードする
• 総務省の公式ページからダウンロードする
• こちらの申請書のリンクからダウンロードできる

ワンストップ特例申請書の提出期限は、ふるさと納税をおこなった翌年の1月10日必着となっているので余裕を持って郵送しましょう。

楽天ふるさと納税で注文者情報が違う場合は？

楽天ふるさと納税で注文者情報が違う場合は、寄附金控除を受けられなくなる可能性があります。

注文者情報は、住民票に記載されている氏名や住所と一致していなければならないからです。

もし、注文者情報が住民票の情報と違う場合は、以下の手順で登録情報を変更しましょう。

	①my Rakutenを開いて「会員情報の登録・確認・変更」をクリックする。
	②本人連絡先にある「確認・変更する」ボタンをクリックする。
	③右上にある「変更」をクリックして、住民票の記載と異なる情報を修正する。

楽天ふるさと納税で寄付をする際には、注文者情報が住民票と一致しているのか確認しておきましょう。

クレジットカードは家族名義のでも大丈夫？

ふるさと納税をする際に、家族名義のクレジットカードで寄付をしても寄付金控除が受けられません。

寄付金控除を受けるためには、ふるさと納税をおこなう方の名義とカードの名義人が一致している必要があるからです。

ただし「家族カード」であれば、ふるさと納税の支払いができます。

家族カードとは主契約者の家族に発行されるクレジットカードのことで、家族カードの名義は各家族それぞれの名前となっています。

家族カードであればふるさと納税をおこなう方とカードの名義人が一致しているので、家族カードでふるさと納税の支払いができるのです。

まとめ

ワンストップ特例制度は「年間の寄付先の自治体が5つ以内」で「確定申告の必要がない」という方なら、誰でも手軽に寄付金控除が受けられる申請方法です。

この記事では、ワンストップ特例制度の条件である「年間5自治体以内」について、以下の内容で解説しました。

ワンストップ制度を利用する方は、自治体数が6つ以上にならないように気をつけましょう。