住宅ローン控除とふるさと納税の賢い併用方法

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住宅ローン控除 ふるさと納税 併用

家を購入したりリフォームしたりして住宅ローン控除を利用する人の中には、以下のように感じている人もいるのはないでしょうか。

「ふるさと納税の控除と重複しないの?」

「ふるさと納税と住宅ローン控除を併用したけど、思っていたよりも住民税が安くならなかったのはなぜ?」

住宅ローン控除とふるさと納税は上手に併用することで、税金の節約が可能です。

この記事では、住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の計算方法と注意点を詳しく解説します。

賢く!住宅ローンとふるさと納税の控除を受けながら、お得に還元率の高い返礼品おすすめの返礼品をもらいましょう!

2023年12月の最新ニュース
  • 2024年1月以降に建築確認を受け新築された住宅は、省エネ基準に適合することが住宅ローン減税の要件に
  • 毎年5月末から6月は「住民税決定通知書」が届くので、「住宅ローン控除」や「ふるさと納税」が控除されているかチェック!
  • 2024年6月から定額減税が実施され、給与所得者の場合は6月以降の給料とボーナスから天引きされる所得税と住民税から合わせて4万円が減税

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目次

住宅ローン控除とは?基本を押さえよう

住宅ローン控除 要件 計算 手続き

まずは、「住宅ローン控除とは何か?」以下のポイントで解説します。

住宅ローン控除の基本や令和4年に税制改正された後の最新情報を押さえておきましょう!

住宅ローン控除の仕組みと利用条件

「住宅ローン控除」は住宅ローンを利用してマイホームを購入・リフォームした場合、一定の要件を満たすと所得税や住民税から一定額が控除される制度です。

住宅ローン控除を受けるためには、以下の利用者・住宅・住宅ローンの要件を満たす必要があります。

利用者の要件

利用者は年収2,000万円以下の個人である
※年収は副業などの所得を含め、手取りではなく税金や社会保険料が引かれる前の所得。

住宅の要件
  • 新築または取得・増築後6か月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで居住している
  • 登記上の住宅の延床面積が50㎡以上で、居住用部分の延床面積が建物の2分の1以上ある
  • 2024年1月以降に建築確認を受けた新築物件は、省エネ基準を満たしている
住宅ローンの要件
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上で、分割して返済する契約となっている
  • 銀行などの金融機関や住宅金融支援機構などからの借入である
    (親族や知人などからの借入れでは住宅ローン控除を利用できません)

また、「中古住宅」や「リフォーム・増改築」の場合は、住宅の要件に加えて以下の条件が必要です。

中古住宅の要件項目要件の内容
建築年数昭和57年以降に建築された新耐震基準に適合している住宅である
その他生計を共にする親族などからの購入・贈与でない
リフォームや増築の
要件項目
要件の内容
所有自身で所有し、居住するための家屋のリフォーム・増改築である
工事増築・改築・建築基準法に規定する大規模修繕・模様替えである
一定の耐震工事・バリアフリー工事・省エネ改修工事に該当する
工事費用100万円を超え、その2分の1以上の額が自身の居住用部分の工事費用である

また、令和4年の税制改正の後に、住居の種類と入居した年によって住宅ローンの借入限度額や控除期間に上限が設けらています。
詳細は国税庁の「住宅借入金等特別控除」をご覧ください。

住宅ローン控除を受けたいと考えている人は、事前にこれらの要件を満たしているか確認しておきましょう!

控除額の計算方法

原則として住宅ローン控除額は住宅ローンの年末残高に0.7%をかけた金額として計算されます。

住宅ローン控除額=住宅ローンの年末残高×0.7%

ただし、以下のように控除額には上限があり、住宅の種類や入居した年によって異なります。

住宅ローン控除 限度額
国税庁「住宅ローン控除の限度額

住宅ローン控除はその年に納めた所得税から行われますが、控除しきれなければ住民税からも控除されます。

住民税からの控除額には上限があり、「課税総所得金額の5%」または「9万3,500円」のいずれか小さいほうが上限金額です。

源泉徴収票

課税総所得金額は「総所得金額ー所得控除」で計算され、源泉徴収票の項目では②「給与所得控除後の金額」から③「所得控除の合計額」を引いた金額になります。

ここで1つケースをあげて、控除額の計算をしてみましょう。

例えば、2023年に一般的な新築を購入したローンの年末残高が4,500万円(住民税の控除限度額は9万3,500円)の場合、

控除額は4,500万円×0.7%=31万5,000円と計算されますが、国税庁ページより「控除限度額は28万円」です。

その年の所得税が24万円なら、
所得税から24万円+住民税から4万円
総額28万円の控除を受けることができます。

住宅ローン控除の要件を満たしていれば、新築の場合は最長13年、中古住宅・リフォームの場合は最長10年にわたって受けられるため、住宅購入や改修による経済的負担を軽減する制度と言えるでしょう。

住宅ローン控除を受けるための手続き

住宅ローン控除を受けるためには入居した翌年のみ確定申告が必要で、2年目以降は会社で行う年末調整時に必要書類を添付すれば控除を受けられます。

住宅ローン控除 手続き

確定申告は入居した翌年の3月15日までに以下の必要書類を揃えて確定申告書を作成し、住居地を管轄する税務署に提出します。

入居1年目:確定申告に必要な書類
  • マイナンバーカードか通知カード
  • 確定申告書
    (税務署と国税庁のホームページで入手)
  • 住宅借入金等特別控除額の計算証明書
    (税務署と国税庁のホームページで入手)
  • 源泉徴収票(会社員の場合)
  • 土地・家屋の登記事項証明書
    (最寄りの法務局出張所で入手)
  • 不動産売買契約書や工事請負契約書
  • 住宅ローンの年末残高証明書
    (翌年1月に金融機関から送られてくる)

オンライン(e-Tax)での申請も可能で、申請方法は説明動画を観ながらおこなうと難しくはありません。

確定申告に慣れていない人は、税務署の窓口や市区町村の相談コーナーまたは国税庁のホームページで書類の作成方法を確認しながら進めると良いですよ。

2年目以降は、年末調整時に以下の書類を記入して添付するだけです。

入居2年目以降:年末調整時に必要な書類
  • 住宅借入金等控除申告書:確定申告をした年の10月頃に税務署から送られてきます。
  • 住宅ローンの残高証明書:住宅ローンを借入れた金融機関から毎年10月~11月頃に送られてきます。

万一、年末調整の手続きを忘れて住宅ローン控除の申告ができなかった場合は、確定申告することで過去5年間までさかのぼって住宅ローン控除を受けることができるので安心です。

ふるさと納税の基礎知識

ふるさと納税 メリット 計算 選び方

「税金に関する話は難しい」「新しい情報がいっぱいで頭の中がパンクしそう」となっていませんか?

ここで、ふるさと納税の基礎知識についても振り返っておきましょう!

ふるさと納税の重要なポイントを整理しておいてください。

ふるさと納税の仕組みとメリット

ふるさと納税は過疎化が進む地域と都市部との地域格差をなくすために生まれた制度で、好きな自治体に寄付して申請すると税金からその金額が控除されるシステムです。

自治体からは返礼品として地域の特産品などがもらえるため、ふるさと納税には以下のようなメリットがあります。

ふるさと納税 メリット
  • 好きな自治体に寄付して応援できる!
  • 自治体が元気になる!
  • 自治体から返礼品として、地域の魅力的な特産品をもらえる!
  • 寄付金額は税金から控除されるので、自己負担は2,000円のみ!

魅力的な特産品から寄付する自治体を選ぶこともできますが、ゆかりのある好きな地域に寄付したり、被災地支援に利用したりすることもできます。

ふるさと納税をした時の自己負担額は実質2,000円で、

生まれ育った町に30,000円のふるさと納税をした例で言うと、
30,000円ー2,000円=28,000円が住民税や所得税から控除されます。

ただし、ふるさと納税はあくまで税金の控除なので、上限額を超えて寄付してしまうと自己負担額が2,000円以上になってしまう点には注意が必要です。

年収や家族構成などによって上限額は異なるので、自分の寄付できる上限額をまずは計算してみましょう!

寄付金限度額の計算方法

ふるさと納税で利用できる控除の上限額は1月1日〜12月31日の年収や家族構成(扶養家族)によって決まり、以下の計算式で求められます。

ふるさと納税 控除上限額 計算式

「個人住民税所得割額」は所得に応じて納めるもので、6月頃に会社からもらう「住民税決定通知書」、個人で納付している人は役所から届く「納税通知書」で確認できます。
所得税率は国税庁のページで確認しましょう。

「限度額の計算するの面倒だな」と思った人は、ふるさと納税サイト「控除額シミュレーション」のページを開いてみてください。

ふるさと納税 シミュレーション

住宅ローン控除額などの税額控除も含めて金額を入力するだけで自動的に計算できる詳細シミュレーションがあるので、これを活用すれば計算が苦手な人の負担も少ないでしょう。

寄付金額の上限を超えたくない人や収入が変動する可能性のある人は、シミュレーション機能は目安として活用して少なめに寄付をするのが無難です。

年末に会社からもらう源泉徴収票で正確な年収を確認して寄付すると良いでしょう!

源泉徴収票で年収を確認に把握できると、限度額ギリギリまで寄付することも可能です。

返礼品の選び方と注意点

お得にふるさと納税を利用するためには、返礼品を選ぶポイントや注意点があります。

  • 旬やおすすめ定番ジャンルの返礼品を選ぶ
  • コスパ重視で還元率の高い返礼品を選ぶ
  • 節約のため日用品や生活必需品を選ぶ

人気の定番ジャンルである季節のフルーツや和牛・ブランド豚・海鮮類・お米などは50%を超える還元率の高いものも多いので、旬にしか食べられない高還元率の返礼品を選ぶとお得ですよ。

季節ごとのおすすめ返礼品は以下の表を参考にしてください。

春 おすすめ 返礼品
時期おすすめ返礼品
春から夏にかけて
(3月〜5月)
いちご(とちあいか、あまおう、紅ほっぺ)
さくらんぼ(佐藤錦、紅秀峰)
文旦(土佐文旦、すくも文旦)
真鯛(刺身、漬け丼)
春野菜(山菜、菜の花、アスパラガス)
夏 おすすめ 返礼品
時期おすすめ返礼品
夏から秋にかけて
(6月〜8月)
シャインマスカット(濃珀、晴王)
(白桃、黄桃)
マンゴー(太陽のタマゴ、アップルマンゴー)
(幸水、あきづき、豊水)
うなぎ(蒲焼機、白焼き、きざみ)
秋 おすすめ 返礼品
時期おすすめ返礼品
秋から冬にかけて
(9月〜11月)
新米(コシヒカリ、ゆめぴりか、つや姫)
さんま(生さんま、糠漬け)
(秋鮭、紅鮭、銀鮭)
鰹(藁焼きタタキ)
りんご(サンふじ、はるか)
洋梨(ラ・フランス、ル・レクチェ)
冬 おすすめ 返礼品
時期おすすめ返礼品
冬から春にかけて
(12月〜2月)
(ズワイガニ、毛ガニ、タラバガニ)
えび(ブラックタイガー、ボタンエビ)
和牛(近江牛、佐賀牛、宮崎牛)
みかん(愛媛みかん、有田みかん)
いちご(とちあいか、あまおう、紅ほっぺ)
日用品 おすすめ

かさばるペーパー類や大容量の洗剤など毎日使う日用品や生活必需品は、節約になるだけでなくお買い物時の荷物も減るので嬉しいですね。

魅力的な返礼品に惹かれて寄付金額が大きくなってしまいがちですが、限度額を超えないように注意しましょう!

また、人気のある返礼品は旬の時期に申し込んでも品切れになっていることが多いので、欲しいものが決まっている人は早めの申し込みをおすすめします。

フルーツや野菜・お米などは新しい年度が始まる春に、返礼品のリニューアルや先行予約を受け付け始めます。

特に11月・12月の年末は「ふるさと納税をしなくちゃ!」と1年で最も寄付する人が殺到する時期なので、人気の返礼品を狙いたい人は早い時期に申し込んでおきましょう。

住宅ローン控除とふるさと納税の併用方法

住宅ローン控除とふるさと納税の併用は可能です。

しかし、控除額に影響の出る場合があるので以下のポイントを押さえておきましょう。

具体的なケースをまじえながら、分かりやすく解説していきます。

併用時の計算シミュレーション

住宅ローン控除とふるさと納税を併用した時の計算は、以下のようになります。

年収450万円
所得税10万円
住民税20万円(所得割額18万円)
住宅ローン控除額25万円
のケースで考えてみましょう。

住宅ローン控除はまず所得税から控除されるので、「所得税10万円ー住宅ローン控除額25万円=ー15万円」になります。

所得税から控除しきれない15万円は住民税から差し引かれますが、住民税からの住宅ローン控除には上限額があります。

住民税から控除できる上限は、源泉徴収票で確認できる「課税所得金額」の5%もしくは9万7,500円のいずれか小さい方です。

「課税所得金額の5%」よりも9万7,500円の方が小さい場合、住民税は「20万円ー9万7,500円=10万2,500円」という計算になります。

この時点で「所得税は0円、住民税は10万2,500円」で、ふるさと納税をする場合は残りの住民税10万2,500円から控除されます。

ふるさと納税の控除上限額が4万4,000円の場合、自己負担額2,000円を引いた4万2,000円が住民税から控除され、実際に納める住民税は6万500円です。

ただし、住宅ローン控除1年目などで確定申告をする場合は、下図のように満額控除されない可能性があることも理解しておきましょう。

詳しくは、「併用時の上限額の理解」で解説します。

併用における注意点と失敗例

住宅ローン控除とふるさと納税を併用する場合は、以下のような失敗をしないように気をつけましょう。

失敗例1:初年度の確定申告を忘れた!

ふるさと納税のワンストップ特例申請はしたが、住宅ローン控除1年目に必要な確定申告を忘れていた。

ふるさと納税の申請には、確定申告以外にも寄付時に簡単に手続きができる「ワンストップ特例申請」があります。

<対処方法>
ワンストップ特例申請書をすでに提出している場合でも、確定申告の締め切りは3月15日なので間に合うのであれば確定申告をしましょう!

確定申告をすると、手続きが済んでいるワンストップ特例申請は無効になるので問題ありません。

失敗例2:所得税0円なのでふるさと納税をあきらめた!

住宅ローン控除と医療費控除で所得税が0円になるので、ふるさと納税はできないと思ってあきらめた。

<対処方法>
住宅ローン控除2年目以降でふるさと納税する場合、ワンストップ特例申請で手続きをすると住民税から控除されるので所得税が0円になるケースでも問題ありません。

確定申告をしなくて良い人は、所得税0円でもワンストップ特例申請をしてふるさと納税を楽しみましょう!

失敗例3:ワンストップ特例申請ができなかった!

住宅ローン控除2年目のため手続きが簡単になると思ってたが、副業の年収を計算すると20万円を超えておりワンストップ特例申請ができなかった。

<対処方法>

会社員の人でも、以下に当てはまる場合は確定申告が必要です。

  • 本業以外に20万円を超える収入がある
  • 不動産収入や株取引での収入がある
  • 年収が2,000万円を超える
  • 住宅ローン控除・ふるさと納税以外の控除申請がある
  • 6自治体以上にふるさと納税した

確定申告しなくて良いように、寄付する自治体の数は5つまでに調整しましょう!

住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の失敗例を知り、手続きや控除される仕組みについて理解を深める機会にしてください。

併用時の上限額の理解

住宅ローン控除 ふるさと納税 上限額

住宅ローン控除とふるさと納税を併用して確定申告をする場合、ふるさと納税は所得税と住民税から控除される仕組みのため、住宅ローンで控除できる金額が減ってしまう可能性があります。

所得税から控除されなかった住宅ローン控除は住民税から控除されますが、住民税の控除額には上限があるためです。

例えば以下のケースでは、所得税9万円から先にふるさと納税分が控除されるので、所得税から控除しきれない住宅ローン控除の11万4,000円は住民税から控除されます。

年収400万円(所得税9万円)
住宅ローン控除20万円(1年目)
ふるさと納税の上限控除額4万2000円

しかし、住民税には控除上限額があるため、「課税総所得金額×5%=8万5,000円」を超える2万9,000円は控除されないという訳です。

以下の場合は、満額控除されないことを理解しておきましょう。

  • 住宅ローン控除1年目で確定申告をする
  • 住宅ローン控除2年目以降も確定申告をする必要がある
    (個人事業主・フリーランス・副業による所得が20万円以上・年収2,000万円以上など)
  • 住宅ローン控除で所得税が0円になる

住宅ローン2年目以降はワンストップ特例制度を使ってふるさと納税ができ、住民税から全額控除されるため住宅ローンの控除額に影響はありません。

Q&A:よくある疑問とその回答

住宅ローン控除とふるさと納税を併用するメリットは?

住宅ローン控除とふるさと納税は所得税と住民税から控除されるため、併用すると控除額が増えるメリットは大きいでしょう。

特に住宅ローンの控除額は大きく新築の場合は最長13年、中古住宅の場合は最長10年の控除を受けられて、その期間にふるさと納税を併用することでさらに家計の負担は軽減します。

住宅ローン控除 ふるさと納税 手続きによる違い

ただし、確定申告で申請手続きをする場合は上図のように先にふるさと納税控除が適用されるため、住宅ローン控除の一部が住民税からの控除に持ち越されます。

住民税からの住宅ローン控除には上限があるので、併用すると満額控除されない可能性があることも理解しておきましょう。

「住宅ローン控除をすると所得税が0円になる」という人は確定申告をするとロスが生まれます。
そのため、住宅ローン2年目以降のふるさと納税申請はできるだけワンストップ特例申請を活用しましょう。

ワンストップ特例申請の場合は住民税からのみ控除されるため、住宅ローンの満額控除が可能です。

1年目と2年目で異なる点は?

住宅ローン控除をする場合、1年目と2年目では申請方法が異なります。

住宅ローン控除を申請する1年目は以下の書類をそろえて確定申告が必要ですが、2年目以降は会社で行う年末調整をする時に2種類の必要書類を添付すれば控除を受けられます。

控除申請
の方法
1年目
確定申告
2年目以降
年末調整
必要書類1.マイナンバーカードか通知カード
2.確定申告書
3.住宅借入金等特別控除額の計算証明書
4.源泉徴収票(会社員の場合)
5.土地・家屋の登記事項証明書
6.不動産売買契約書や工事請負契約書
7.住宅ローンの年末残高証明書
1.住宅借入金等控除申告書
2.住宅ローンの残高証明書

2年目以降は申請手続きの負担が減るので嬉しいですね。

住宅ローン控除1年目にふるさと納税を併用して確定申告をする場合は、確定申告書の「寄付金控除」の欄に「ふるさと納税の寄付金額ー2,000円」を記入することになります。

住宅ローン控除2年目以降に確定申告が不要になる人は、ふるさと納税は手続きが簡単なワンストップ特例申請を活用しましょう。

ワンストップ特例制度で申請すると、住宅ローン控除が満額されるメリットもありますよ。

確定申告での書き方と確認方法

確定申告書の記入は以下の3ステップで行えます。

STEP
収入金額・所得金額を書く

源泉徴収票に記載されている「支払金額」を「収入金額等の『給与』」の欄に、「給与所得控除後の金額」を「所得金額等の『給与』」の欄に記入します。

STEP
控除金額を書く

ふるさと納税で寄付した金額から2,000円を引いた金額を「所得から差し引かれる金額」という項目の「寄附金控除」の欄に記入します。

控除金額 住宅ローン控除額 記入

住宅ローン控除額は左図の「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」で計算して、「税金の計算」の「住宅借入金等特別控除」の欄に記入しましょう。

STEP
合計金額を計算して書く

計算が必要な項目が11個ありますが、計算方法は項目の下に表示されている式(例:㊶ー㊷)に当てはめたり記入例を参考にすると簡単です。

確定申告書は2枚あり、ここで計算した数値は2枚目の確定申告書に転記します。

確定申告は大きな流れを把握すると、それほど難しいものではありません。

しかし、確定申告に慣れていない人は、「確定申告のやり方」や「国税庁のホームページ」を参考にしてください。

また、マイナンバーカードを使えばe-Taxでのオンライン申請も可能です。

e-Taxは必要事項を入力すると自動的に計算されるので計算結果を確認するだけで済み、計算する必要がありません。
また、確定申告の受付結果も確認できるので便利でしょう。

住宅ローンがペアローンの場合の控除額は?

住宅ローンが夫婦で借りるペアローンの場合は、夫婦それぞれに住宅ローン控除が適用されるので控除額はそれぞれの住宅ローン残高から計算されます。

例えば、一般新築住宅を購入して、
夫の住宅ローン残高が2,000万円、
妻の住宅ローン残高が1,000万円の場合、

夫は14万円(2,000万円×0.07%)
妻は7万円(1,000万円×0.07%)
が税金控除されます。

住宅の種類や入居する年によって異なる控除限度額もそれぞれに適用されるので、以下のように住宅ローンが一定額を超える場合は夫婦で協力して住宅ローンを組む方がお得になるでしょう。

住宅の区分ペアローンがお得になる
住宅ローン
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
4,500万円以上
特定エネルギー
消費性能向上住宅
3,500万円以上
エネルギー
消費性能向上住宅
3,000万円以上
一般の新築住宅2,000万円以上
令和6年・令和7年に入居した場合

年収が同じで住宅ローンの支払い額は夫の方が多い場合は、ふるさと納税で寄付できる上限額は少し低くなります。

寄付上限額はふるさと納税サイトの詳細シミュレーションで計算してみましょう!

控除されたかはどうやって確認する?

住宅ローン控除とふるさと納税をした場合、控除されているかの確認方法は申請方法により異なります。

控除内容確定申告
ふるさ納税国税還付金振込通知書
住民税決定通知書
住宅ローン控除国税還付金振込通知書
住民税決定通知書
控除内容ワンストップ特例申請
ふるさ納税住民税決定通知書
住宅ローン控除住民税決定通知書
12月分の給与明細

所得税の還付金は「国税還付金振込通知書」または「12月分の給与明細」、住民税の控除は「住民税決定通知書」で確認できます。

住宅ローン控除1年目に確定申告する場合、1ヶ月から1ヶ月半後に「国税還付金振込通知書」が届くので所得税の還付金を確認しましょう。

給与明細 年末調整額

住宅ローン控除2年目以降に年末調整で申請する場合は、所得税の還付金は12月分の給与明細にある「年末調整還付金」または「年末調整額」の項目で確認できます。

「住民税決定通知書」は毎年5月から6月に届き、控除内容の記載方法は自治体によって異なります。

住民税決定通知書 ふるさと納税 住宅ローン控除
住民税決定通知書 控除額

例1の場合は赤枠の金額、例2の場合は「寄附金控除」の合計金額が住民税の控除額です。

控除内容に漏れがあった場合は、5年までさかのぼって控除申請ができるので最寄りの税務署に問い合わせてしてみましょう!

まとめ:住宅ローン控除とふるさと納税を賢く活用する

住宅ローン控除を受けようと考えている人は、ご紹介した以下のポイントを押さえふるさと納税を上手に併用すると、節税効果を最大限に活用することができます。

  • 住宅ローン控除1年目は3月15日までに確定申告を行う
  • 住宅ローン控除2年目以降に確定申告が必要なければ、住宅ローン控除は「年末調整」、ふるさと納税は「ワンストップ特例申請」で控除手続きをする
  • ふるさと納税の寄付する自治体は5つまでにとどめる

住宅ローン控除・確定申告・ワンストップ特例申請などの控除手続きは、「国税庁のホームページ」で必要書類や書類の作成方法を確認しながら行うと安心ですよ。

新築の場合は最長13年、中古住宅やリフォームの場合は最長10年の住宅ローン控除が可能です。

住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けながら、ふるさと納税でお得に還元率の高い返礼品おすすめの返礼品をもらいましょう!

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