ふるさと納税のやり方・スケジュールを初心者向けにわかりやすく解説

 

「ふるさと納税はお得」という言葉は浸透してきましたが、「実際はどうやるの？」「手続きが大変そう」「面倒じゃない？」という疑問が多いのも事実です。（参考：イーデス｜2022年度ふるさと納税に関する意識調査！約8割の人がふるさと納税を“利用したことがない”ことが明らかに）

所得税や住民税の還付という税金関係の難しい言葉が並ぶものの、ふるさと納税はやり方や注意点をおさえれば大丈夫。

そこで今回は、失敗しないように初心者がおさえておくべき点や必要となる書類も含めて、ふるさと納税のやり方とスケジュールを解説します。

この記事を読めば、税金の仕組みを詳しく理解していなくても、正しい手順でふるさと納税の返礼品を受け取れるようになります。

「税金を節約して自由に使えるお金を増やしたい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。

本サイトのコンテンツには、広告が含まれている場合がございますが、ユーザーに役立つ情報を厳選の上掲載しました。

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税ができるのは、どのような人なのでしょうか。

結論からいうと、働いて所得税と住民税を納めている人は、寄付することで税額控除を受けられます。

ここでは、ふるさと納税のやり方について説明します。

寄付金限度額を計算する

最初のステップとして、寄付できる上限額をシミュレーションで確認しましょう。

寄付金限度額は年収や家族構成により違うからです。シミュレーションを使うことで簡単に確認できます。

たとえば年収400万円で共働きならば限度額は41,000円。

確定申告すると41,000円から2,000円を引いた39,000円が、その年の所得税から還付、そして翌年の住民税から控除されます。

寄付金額を把握することで、自己負担2,000円のみで効率的にふるさと納税ができるのです。

所得税、住民税といわれて、なんのこと？？と思った方は、ぜひ「ふるさと納税の控除限度額シミュレーションを年収から家族構成別に解説」をごらんください。

年収別150万から600万までのシミュレーションも詳しく解説しているので、参考になるはずです。

ふるさと納税サイトを選ぶ

ふるさと納税を成功させる一番のポイントは、あなたにあったふるさと納税サイトを選ぶこと。

ふるさと納税サイトを使えば、インターネットで買い物をするのと同じような感覚で寄付の手続きをおこなえます。

もともとは自治体が各自で返礼品の寄付申し込みや発送していたものを一括し、返礼品情報も含めて紹介しています。

いわばふるさと納税を扱った総合デパートといったイメージでしょうか。

返礼品・自治体を選び注文する　

ふるさと納税サイトが決まったら、返礼品や自治体を選び注文です。ふるさと納税をする上で一番楽しい時でしょう。

ふるさと納税サイトによって、返礼品はジャンル分け・ランキング分けなどもされていて選び方はさまざまです。

自治体から選ぶなら、自分のお世話になった自治体でも、気になる自治体でも大丈夫。

あなたの「寄付」が自治体を応援することになるので、寄付する自治体の紹介文などもよく読んでみてください。

ふるさと納税の主旨にそったものとなり、お礼としてもらう返礼品も「商品」をもらっただけでなく、愛着がわくでしょう。

注意してほしいのが、年度末に近い申し込みの場合です。

ふるさと納税の申込自体は年間を通していつでも可能ですが、決済が済まないと年度の寄付としてあつかわれない場合も。

ふるさと納税の申し込みはいつまでできるのかは、「ふるさと納税はいつまで？12月はまだ間に合うが注意が必要」を参考にしてください。

控除に必要な手続きをする　　

寄付を申し込み、返礼品を受け取ったあとに忘れてはいけないのが、控除するための手続きです。

控除し忘れると税額控除の恩恵にあずかれず、「お得」になりません。

必要な控除の手続きは2種類です。

確定申告をする場合　　

1つめの方法として、確定申告があります。

寄付すると自治体から「寄附金受領証明書」が届きます。

翌年2月の確定申告する際に提出すると、2,000円の自己負担分をひいた金額が、所得税の還付と、翌年度の住民税の控除という形で戻るのです。

たとえば40,000円寄付した場合、自己負担金2,000円を引いた38,000円が戻ってくる（還付）＆払わなくてすむ（控除）わけです。

還付、控除とは？
還付とは、本来納めた税金が多く払いすぎた場合にもどってくること。
控除とは、払うべき金額などから差し引くこと。

寄附金受領証明書は、寄付した証として確定申告時に必要となるので大切にとっておきましょう。

確定申告をする必要のある人は、

です。

ワンストップ特例申請をする場合　

ワンストップ特例制度とは、確定申告をするかわりに、寄付した自治体にワンストップ特例申請書の書類などを送るだけなのでとてもかんたん。

確定申告との違いは、住民税の控除のみとなる点です。

ワンストップ特例制度を使える人は、

年末調整でやる手続きはない

年末調整ですべきことは、とくにありません。

しかし、年末調整後に会社から発行される源泉徴収票はふるさと納税で必要なので大切にとっておきましょう。

源泉徴収票を見ることで、正確な限度額計算できるのです。

生命保険料や住宅ローンなどを支払っている場合は、支払金額や控除額なども記載されます。

ふるさと納税も「寄付金控除」という名前で所得税・住民税から控除されますが、ふるさと納税の期限は12月31日までなので、源泉徴収票の発行日と前後してしまいます。

そのため、ふるさと納税は控除ですが源泉徴収票には記載されず、会社員の方でも自分で申告をしなければいけないのです。

ふるさと納税のスケジュールまとめ

2023年のふるさと納税のスケジュールは、次のようになります。

時系列	すべきこと	対象者
2023年1月1日～12月31日	ふるさと納税をする （支払いは年内に完了させる）	全員
2023年12月中旬	源泉徴収票が発行される	会社員・公務員
2024年1月10日まで	ワンストップ特例制度の書類を提出する	ワンストップ特例を受ける方
2024年2月16日～3月15日まで	確定申告をする	確定申告を受ける方
2024年4月～5月頃	所得税が還付され、指定口座に入金される	確定申告を受ける方
2024年6月～2025年5月	住民税が控除される （住民税決定通知書で確認）	全員

たとえば年収300万で独身の場合、寄付上限額の目安は27,000円。

2023年中に、1万円ずつと7,000円とで計3自治体に寄付し、返礼品をもらいます。

ワンストップ特例制度を選んだならば、必要書類を1月10日までに寄付した自治体に送付しておけばOK。確定申告を選んだならば3月15日までにすませましょう。

4月か5月ごろ確定申告時に指定した口座に還付金が入金され、6月ごろに住民税の決定通知書が会社もしくは住んでいる自治体から送られてきます。

ワンストップの特例制度を使う場合は寄付申込時にワンストップ特例申請をし、自治体から申請書を送ってもらう必要があります。

申し込み手順といつまでにすべきなのかをくわしく知りたい方は「ふるさと納税 ワンストップ いつまで」を参考にしてください。

ふるさと納税をするメリット・デメリット

ふるさと納税はメリットだけでなく、デメリットも実はあります。

ぜひふるさと納税をするまえにデメリットもふくめて理解を深めておきましょう。

メリット　

ワンストップ特例制度で手軽にふるさと納税できる

確定申告を簡素化して作られたのがワンストップ特例制度です。

仕事で忙しい方でも、確定申告するのにわざわざ税務署にいったり、e-TAX（ネット経由の確定申告）する必要もありません。

自治体に書類を郵送するだけで寄付金控除ができるので、本当にお手軽です。

住民税・所得税が控除される

2,000円の自己負担があるものの、控除限度内なら、寄付した金額が住民税の還付と所得税が控除されます。

たとえば年収300万円、独身であれば控除額の目安は28,000円なので、自己負担分を引いた26,000円が住民税の控除と所得税の還付として戻ってくるという計算です。

豪華な返礼品がもらえる

自治体からおくられてくる返礼品は、牛肉やカニといった地域の特産品や名産品、市販で流通されていない自治体独自の返礼品もあります。

人気の返礼品は、肉や魚介類・果物。本当の「産地直送」といったところでしょう。

くわしくは、「ふるさと納税とは？仕組みからメリット・デメリットまで解説」をご覧ください。

デメリット

限度額を超過すると自己負担扱いになる

限度額を超えての寄付も可能ですが、結局は自己負担になってしまうので注意が必要です。

たとえば限度額が60,000円のところ70,000円寄付してしまうと、もともとの自己負担2,000円を合わせて12,000円の自己負担になってしまいます。

返礼品は普通に購入するよりは高い

返礼品は、寄付金額の3割程度とされています。そのため10,000円の寄付でもらえる返礼品は、3,000円が目安です。「購入」した場合と比較すると高く感じてしまうでしょう。

あくまでも自治体の仕入れ価格が3割となっていますので、実際のところ3割以上の還元率のものがあります。

節税・減税の効果はない

所得税の還付や住民税が控除されるので、節税・減税と思われがちです。しかし実際は寄付したものが負担金2,000円をのぞいて戻ってきているわけなので、プラスマイナス0。

任意の自治体に「寄付」という形で納めた寄付金額が、あとから所得税の還付や住民税から控除されているからです。

いわばふるさと納税という制度をつかって、税金を「前納」しているともいえるでしょう。

ただ何もしなければただ税金を払うだけのところ、支払い先を変えることで、2,000円の自己負担のみで返礼品として特典をもらえるのです。

では住んでいる自治体に税収入がいかなくなるのではと心配されるかもしれません。

複雑な計算式と所得によっても税率が変わるので一概にはいえませんが、任意の自治体に寄付できるのは、本来払うはずの住民税の2割程度といわれています。

よりくわしく知りたい方は、「ふるさと納税のデメリット5選！しないほうがいい人の特徴も紹介ふるさと納税）」をごらんください。

ふるさと納税をしない人がいる理由は？

テレビのCMなどで認知度も増えており、ふるさと納税をする人は年々増えてきています。

2022年7月総務省によると、全国の自治体が2021年度に受け入れたふるさと納税の寄付総額・寄付件数は、ともに過去最高を更新したと発表しています。

その一方でふるさと納税をしない人がいるのも事実です。どのような理由でふるさと納税をしていないのでしょうか。

2022年（株）エイチーム実施の「ふるさと納税に関する意識調査」によると、約8割の人がふるさと納税を利用していないという結果でした。（内訳：ふるさと納税をしたことがない71.0％、ふるさと納税を知らない7.9％）

ふるさと納税を利用しない理由として、「仕組みや利用方法がわからないから」が37.3％、「お得だとわかっているけれど、面倒だから納税しない」と答えた人は20.1％。

つまり約6割の人は、仕組みや利用方法がわからない・面倒だとの理由でふるさと納税を利用していないのです。

ただふるさと納税を利用したことがある人は、8割以上が「思ったよりお得だった」と回答。

ふるさと納税を簡単にできるおすすめサイト

ふるさと納税サイトはたくさんあるので、どこを選んだらいいのか迷ってしまうのではないでしょうか。

ここでは、数あるふるさと納税サイトのなかで、初心者が簡単にできるおすすめサイト5つを紹介します。（返礼品数・自治体数は2023年12月現在）

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税は、楽天グループが運営するふるさと納税サイト。楽天市場内で、普段のネット通販と同じ感覚で利用できます。

返礼品数	510,036点
自治体数	1,639件
メリット	・楽天ポイントを貯められる ・楽天市場と同じ感覚でお買い物できる
デメリット	・楽天会員でない場合はポイントが貯まらない

楽天ふるさと納税をするうえで使うべきキャンペーンは、不定期で開催される「お買い物マラソン」と「楽天スーパーセール」。

2つのキャンペーン共通のショップ買い回り制度では、1,000円以上の買い物をした店舗数に応じて最大10倍になります。

うれしいことに自治体に寄付しても1カウント。ほかの買い物も合わせて10店舗達成したら、10,000円の寄付で1,000ポイントもらえる計算です。

普通の買い物だけで10店舗制覇はなかなか難しいものです。

ですが1,000円単位の返礼品もあるので、ふるさと納税を利用すれば10店舗も制覇もそう難しくありません。

＼ 楽天ふるさと納税公式サイトはこちら ／

楽天ふるさと納税のやり方

ここでは、楽天ふるさと納税のやり方を画像つきでご紹介します。

1. 控除限度額を調べる。
2. 楽天IDを登録する。
3. 欲しい返礼品を選び寄付する。

＼ 楽天ふるさと納税公式サイトはこちら ／

さとふる

さとふるの運営母体はソフトバンクグループで2014年に設立され、ふるさと納税サイトの中では古手株。長い運営経験のノウハウがサイトにいかされて使いやすいのもポイント。

わからない点もチャットで質問でき、サポートが充実しているので、初心者でも安心。チャートなどで図解が豊富で、ふるさと納税の解説が丁寧でわかりやすくなっています。

返礼品数	745,899点
自治体数	1,317件
メリット	・携帯で支払えるキャリア決済をはじめ、決済方法は豊富 ・PayPayに関連したキャンペーンが多い ・アプリの使い勝手よし＆特典あり
デメリット	・さとふるマイステップの仕組みがわかりにくい

2023年12月現在おこなわれているキャンペーンは5つあります。

メガさとふるの日キャンペーンでは、アプリを通じて初めて寄付すると、寄付金額に対して最大14％のさとふるマイポイントがもらえます。

10,000円の寄付ならば、1,400さとふるマイポイントをもらえる計算になります。

さとふるマイポイントはPayPayポイントにも交換できるので、利用範囲が広いのでうれしいところ。

※参加条件や対象外となる寄付があります。詳しくはさとふるのキャンペーンページをご確認ください。

＼ さとふる公式サイトをみる ／

はじめてのさとふるキャンペーンは、初めてさとふるを利用してふるさと納税をする人を対象としたキャンペーンです。

寄付金額に対して最大5％のさとふるマイポイントがプレゼントされます。

さとふるマイポイントで、貯めたポイントはいつでもPayPayポイントに交換可能です。

※参加条件や対象外となる寄付があります。詳しくはさとふるのキャンペーンページをご確認ください

さとふるで初めてふるさと納税する方は、3と8のつく日に寄付にすると「はじめてのさとふるキャンペーン」の5％に「さとふるの日キャンペーン」の14％がプラスされ合計19％のポイントをもらえることになります。

＼ さとふる公式サイトをみる ／

「3×8で24時間限定キャンペーン」は12月24日に初めてさとふるを利用してふるさと納税をする人を対象としたキャンペーンです。

寄付金額に対して最大12％のさとふるマイポイントがプレゼントされます。

＼ さとふる公式サイトをみる ／

さとふるで最大10%戻ってくる「スーパーPayPayクーポンキャンペーン」は、ソフトバンクキャリアを利用しているユーザー限定で受けられるキャンペーンです。

まずソフトバンクスマートログイン設定もしくはYahoo! JAPAN IDでPayPayアカウントと連携した後、PayPayアプリにてクーポン獲得をします。

その後の「さとふる」においてPayPayで支払うと、支払い金額に対して最大10％のPayPayポイントが付与されます。

＼ さとふる公式サイトをみる ／

さとふるで返礼品の購入にPayPayで支払いをすることができるので、PayPayジャンボキャンペーンの対象となります。

1等だと全額返ってくるのでPayPayで支払いをおすすめします。

仮に、返礼品を50,000円分購入した際にPayPayを利用し1等に当選すると「50,000円返ってきて、返礼品も貰う」ことになります。

決済金額が返ってくるので、PayPayで支払い分が対象になることと寄付金額も返ってくるわけではないので寄付金額の最大金額に到達してた場合は追加で返礼品を購入はできません。

さとふるでPayPay支払いについて解説もしてありますが、一部「PayPayあと払い」はできないので注意が必要です。

＼ さとふる公式サイトをみる ／

さとふるのやり方

さとふるのふるさと納税のやり方について説明します。

1. 控除限度額を調べる
2. 会員登録する
3. 欲しい返礼品を選び寄付する

＼ さとふる公式サイトをみる ／

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは、サイトの中でも2012年からある老舗的存在のサイト。返礼品数・自治体数が圧倒的に多いので幅広い選択肢から選べます。

返礼品数	560,340点
自治体数	1,688件
メリット	・支払い方法が充実 ・お得なふるさとチョイス独自の返礼品あり ・操作性のよいアプリが便利 ・チョイススマート確定申告でオンラインでの確定申告がお手軽に
デメリット	・独自のポイント還元がない ・家電の返礼品が少ない

2023年12月現在、ふるさとチョイスでおこなわれているキャンペーンは2つあります。

キャンペーン期間中にAmazon Payで1万円以上寄付した方の中から、抽選で10名にAmazonギフトカード10万円相当が当たります。

＼ふるさとチョイス公式サイトはこちら／

キャンペーンにエントリーして5,000円以上寄付すると、抽選で3,000名に豪華景品が当たります。

条件ともらえる賞品は、以下のとおりです。

イメージ	項目
	A賞 旨みたっぷり肉厚ほたて1kg （500名）
	B賞 茶っふるプレミアム10個セット （200名）
	C賞 田んぼ豚ひき肉1.5kg （100名）
	D賞 職人手作りペッパーミル6インチ （10名）

また、キャンペーン期間中合計3万円以上の寄付でJTBトラベルギフト1万円分が2,190名に当たります。

＼ふるさとチョイス公式サイトはこちら／

ふるさとチョイスのやり方　

ここでは、ふるさとチョイスのやり方を画像つきで説明します。

1. 控除限度額を調べる
2. 会員登録する
3. 欲しい返礼品を選び寄付する

＼ふるさとチョイス公式サイトはこちら／

ふるなび

インターネット広告事業をてがける株式会社アイモバイルが2014年にふるさと納税サイトとして運営。

ふるなびはレビューが充実しているので、ふるさと納税「先輩」の口コミを参考に返礼品選びをすると失敗も少なくなるかもしれません。

返礼品数	514,801点
自治体数	1,277件
メリット	・電化製品の返礼品が多い ・ふるなびコインを貯めるとアマゾンギフト券に可能
デメリット	・返礼品が少ない

2023年12月のふるなびのキャンペーンは、以下の3つです。

歳末新春得トクキャンペーンは、PayPayなどの電子決済サービスで支払った場合は8％分のふるなびコインがもらえます。

10,000円の寄付ならば、800円相当のふるなびコインがもらえる計算です。

またふるなびの美食体験での寄付なら15％の付与率なので、10,000円の寄付で1,500円相当のふるなびコインがもらえます。

歳末新春コイン増量キャンペーンは、初めてふるなびで寄付する方は+5％分のふるなびコインがもらえます。

10,000円の寄付ならば、500円相当のふるなびコインがもらえる計算です。

「歳末新春ふるなびジャンボ」はキャンペーン期間中に寄付した方の中から抽選で最大10％還元されるキャンペーンです。

事前エントリー＆寄附で10人に1人の確率でふるなびコインが当たる可能性があります。

※参加条件や対象外となる寄付があります。詳しくはさとふるのキャンペーンページをご確認ください

仮に、返礼品を10,000円分購入した際に当選すると「1,000円貰って、返礼品も貰える」可能性があるのです。

レビュー投稿で最大200コイン プレゼントキャンペーンは、レビュー数が5件未満の返礼品にレビューをすることで、200円相当のふるなびコインがもらえます。

寄付をしたら、ぜひともレビューをしてコインをゲットしましょう

ふるなびのやり方　

ここでは、ふるなびのやり方を画像付きで説明します。

ふるラボ

ふるラボは、朝日放送テレビ運営によるふるさと納税サイト。放送局ならではの強みをいかし、YouTubeチャンネルなどがあって、視覚的にわかりやすいのが特徴。

「旅サラダ」や「おはよう朝日です」といったテレビ番組などとのコラボの返礼品もあります。

返礼品数	314,434点
自治体数	763件
メリット	・特集ページから返礼品が選びやすい ・マイページで寄付情報を管理できる
デメリット	・支払い方法はクレジットカードのみ ・返礼品の数は少な目

2023年12月のふるラボのキャンペーンは、以下の1つです。

ふるラボ大感謝祭Amazonギフト10%還元は、期間中に会員登録＆メルマガ登録+キャンペーンコードを入力して寄付すると、寄付金額に対して10％分のAmazonギフトカードがもらえるキャンペーンです。

キャンペーン詳細は、以下のとおりです。

10,000円分の寄付をした場合、1,000円分のAmazonギフトカードがもらえます。

Amazonで買い物予定の方は、ふるラボで寄付しても良いでしょう。

＼ ふるラボ公式サイトはこちら ／

ふるラボのやり方

ここではふるラボのやり方を画像付きで説明します。

1. 控除限度額を調べる
2. 会員登録する
3. 欲しい返礼品を選び寄付する

サイトにより同じ条件でいれても、寄付上限額の目安はことなります。サイトごとに、シミュレーションの設定条件が違うためです。

＼ ふるラボ公式サイトはこちら ／

ふるさと納税のやり方に関するよくある質問

会社に迷惑がかかりますか？

ふるさと納税をすることで会社に迷惑はかかりません。

年末調整などでふるさと納税に関する書類を提出する必要もないので、とくに会社に報告する必要もありません。

公務員はふるさと納税できますか？

公務員はふるさと納税をもちろんできますし、法律上にも問題はありません。

公務員の場合は、地方公務員法第38条（営利企業等の従事制限）の規定があるものの、ふるさと納税は副業にはあたらないからです。

とはいっても役所に勤務している方は、批判されやすいので注意は必要かもしれません。

勤務地と居住する自治体が同じ場合は、本来住んでいる自治体以外に納税することになるからです。

くわしくは「ふるさと納税　公務員」をごらんください。　　

ふるさと納税は家族カードで支払いできますか？

理論上可能ですが、申し込む際はふるさと納税サイトで確認するようにしましょう。

ふるさと納税サイトによっては、寄付申し込み者と違う名義のクレジットカードでは支払いができないとしている場合があるからです。

なお楽天ふるさと納税やふるさとチョイスでは、家族カードでの支払いを可能としています。

家族名義のカードと家族カードでは、異なるので注意してください。

家族カードとは、安定した収入の本会員の家族に発行されるカードのことです。

クレジットカードの名義は家族名義となりますが、口座引き落としは本会員になります。

【家族カードを使った場合の例】

サイト申し込み（寄付者）⇒夫名義

銀行口座名義⇒夫名義

家族カード⇒妻名義

家族カードで支払うと上記のようになり、寄付者＝払った人物となるので、OKとしているふるさと納税サイトもある一方、サイトのシステム上の管理からかNGとしているサイトもあるのです。

ふるさと納税の期間の区切りはいつですか？

税金の控除を受けるためには、対象となる年度の12月31日までが区切りとなります。

たとえば2023年にふるさと納税をする場合は、2023年1月1日から申し込みが可能になり、最終受付日は12月31日までです。

ふるさと納税の期限が過ぎないよう注意しましょう。

発送が来年でも前年のあつかいになりますか？

寄付して入金済みになっていれば、発送が翌年になっても寄付金の控除額の扱いは前年の扱いになります。

自治体から送られてくる寄付金受領証明書の日付も、年度内の日付になっていることも確認しておけば安心できますね。

住所変更した場合は手続きが必要ですか？

住所変更した場合は、新しい住所に変更しておく必要があります。

ふるさと納税は、寄付した翌年1月1日時点の住民票の情報をもとに、納税者の税額をするからです。

寄付申し込みした時点と翌年の1月1日時点の住民票の内容が変わる場合には手続きをしておきましょう。

くわしくは「ふるさと納税 引っ越し」をごらんください。

まとめ

ふるさと納税の仕方を説明してきました。

おさえるべきポイントをおさえておけば、やり始めてしまえば割とかんたんなのです。

初心者におすすめのふるさと納税サイトとして、

をご紹介しました。

それぞれの特徴はあるものの、太鼓判をおせるふるさと納税サイトばかりです。

ぜひあなたの使いやすいサイトを選んで、ふるさと納税をしてみてください。