誰でも気になる自治体や返礼品を選び、寄付することでその返礼品がもらえる「ふるさと納税」。
会社員からフリーランスまで、職種関係なく利用できる制度です。
しかし、会社員がふるさと納税をすると、税金の手続きや確定申告などが大変なのではないかと考える人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、会社員がふるさと納税をする場合のメリット・デメリットや手続き方法、確定申告が必要なケースなどについてご紹介します。
会社員でふるさと納税をするか迷っているという人は、ふるさと納税の期限までにぜひ参考にしてみてください！
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ふるさと納税とは
ふるさと納税といえば、寄付することで返礼品がもらえるとして知られている制度です。
しかし、寄付することで具体的にどうなるの知らない人も少なくありません。
ここでは、そもそもふるさと納税とはどのような制度なのか、わかりやすく説明していきます。
ふるさと納税は住民税・所得税を控除できる制度
ふるさと納税は会社員でもできる数少ない税金関係のテクニックの一つです。
そもそもふるさと納税とは、あなたが希望する自治体に寄付することで、返礼品がもらえるうえに、住民税や所得税も控除できる制度のこと。
国税庁によると、国や地方公共団体、特定公益増進法人に対して寄付をおこなった場合、「寄付金控除」といって住民税や所得税が控除されます。
ふるさと納税も寄付金控除扱いとなり、地方自治体への寄付金額合計から自己負担額2,000円をひいた値が、所得税・住民税控除の対象です。
たとえば、とある2つの自治体へそれぞれ10,000円・20,000円の寄付をしたとすると、以下のようになります。
なお、控除額には上限があるのでシミュレーションで確認しておきましょう。
限度額を超えると、ふるさと納税をおこなっても全額控除とはなりません。
会社員でもふるさと納税はできる
会社員でもふるさと納税は可能です。
会社員は働くことで収入を得て、所得税を支払っているので、所得控除が受けられます。
副業をしていたり、ふるさと納税以外の税金控除があったりしても問題ありません。
ただし、副業所得や給与所得の額によってふるさと納税の控除申請方法が異なるので注意しましょう。
ふるさと納税の恩恵がない人
ふるさと納税をしても、パートや扶養、無職の人は恩恵を受けられません。
ふるさと納税は所得税・住民税の課税対象の人が控除を受けられ、非課税の人には当てはまらないためです。
わかりやすくいうと、所得税・住民税を支払っているか、支払っていないかで変わります。
そもそも所得税とはその年1年間で個人が得た収入に対してかかる税金で、住民税とは前年度の所得をもとに課される税金です。
1年以上無職の人は所得がないため所得税・住民税が課されません。
パートや扶養内で働いている人も、非課税の範囲で所得を抑えている限りは所得税・住民税は課されません。
ふるさと納税はその年の所得税・翌年度の住民税から控除されるため、税金が課されていなければ控除もできないのです。
会社員がふるさと納税する際に知っておきたいこと
会社員がふるさと納税をする場合、知っておいた方がいいことがいくつかあります。
具体的にご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
年末調整は関係ない
税金控除と聞くとつい年末調整を思い浮かべがちですが、ふるさと納税に年末調整は関係ありません。
なぜなら、年末調整をおこなうタイミングではふるさと納税の寄付総額が確定していないためです。
会社側が申請をしてくれるわけではないので、あなた自身でワンストップ特例制度や確定申告をおこなう必要があります。
この際、ふるさと納税をした自治体から送られる「寄附金受領証明書」が必要なので、大切に保管しておきましょう。
万が一なくしてしまった場合は、寄付した自治体へ問い合わせてみることをおすすめします。
さとふるなどサイトによっては、サイト内の「寄付金控除に関する証明書」も寄付金受領証明書の代わりに使えます。
>>白紙の「寄付金控除に関する証明書」をダウンロードする
確定申告は必要な人だけでいい
確定申告は、ふるさと納税をした人すべてがやらなければいけないものではありません。
ふるさと納税には、2015年から始まったワンストップ特例制度というものがあり、この制度に当てはまるのであれば確定申告をせずに控除を受けられます。
ワンストップ特例制度では、申請書を寄付した自治体に提出するだけで控除申請が完了。
難しい手続きもなく、簡単にできるのでおすすめです。
ただし、所得税控除はなく住民税控除のみとなるので、両方の控除を受けたい場合は確定申告をしましょう。
後ほど詳しく説明しますが、副業収入が20万円を超えている人など一定条件を満たしている場合は、確定申告が必須になるので注意が必要です。
会社に報告する必要はない
ふるさと納税をしても会社へ報告する必要はありません。
前提として、年末調整とは1月1日〜12月31日までの給与所得や所得控除をすべて計算することを指しており、その結果が記される書類のことを源泉徴収票といいます。
ほとんどの会社員の場合は、12月中旬に計算・発行されます。
ふるさと納税の寄付金控除も「所得控除」のうちのひとつですが、ふるさと納税の締切は12月31日までです。
そのため、年末調整が終わってからでもふるさと納税できるのです。
上記の理由から、そもそも源泉徴収票にはふるさと納税による寄付金控除の金額が記載されません。
ふるさと納税による控除は、確定申告かワンストップ特例制度で申告できます。あなたがどちらの方法で申請すべきか確認しておきましょう。
会社に報告しても年末調整に影響を与えるわけではないので、報告をする必要もないです。
副業がバレる可能性がある
副業をしている場合は、ふるさと納税のワンストップ特例制度が使えないため、確定申告をおこなう必要があります。
その際、副業をしている人は副業していない人より住民税が高くなるため、会社にバレる可能性も。
会社が年末調整をおこなった内容を税務署に送ったあと、最終的な住民税の確定金額が従業員の住んでいる自治体側から会社に送られてきます。
会社に最終的な住民税の確定金額が通達された際、会社側が把握している住民税より金額が高くなっていると、「副業収入があるのではないか」と疑念を持たれ、バレやすいです。
この税金の通知書には、ふるさと納税で控除される前の住民税額が記載されており、副業をしていない場合の住民税と比べると一目で違いがわかるためです。
もし副業をしていて、確定申告でバレたくないという人は、副業の確定申告の際に「普通徴収」を選択しましょう。
普通徴収にしておけば、副業によって発生した住民税をあなたが納められます。
ふるさと納税の住民税控除分も副業収入からおこなわれるので、会社にバレにくいです。
ただし、ふるさと納税の控除額が副業の住民税額を超えてしまった場合は、本業の住民税からも控除されてしまい、会社に本業と副業を合わせた住民税額の通知がいくので注意しましょう。
自治体ごとに対応が異なる場合もあるので、確認しておくのがおすすめです。
天引きされる給料が減り手取りが増える
住民税は基本的に特別徴収で会社があなたの代わりに支払っており、その金額分が来年度の6月の給料から毎月天引きされる仕組みです。
そのため、ふるさと納税により住民税が控除されると天引きされる額が減るため、手取りが増えます。
住民税は申請してすぐに控除されるのではなく、寄付をした年の翌年の5月～6月から控除が適応されます。
会社員の場合、5月～6月に会社からもらえる「給与所得等に係る特別市（区）民税・県（都・府・道）民税特別徴収税額の決定通知書」で控除額の確認が可能です。
ふるさと納税をするメリット・デメリット
ここでは、ふるさと納税のメリット・デメリットを簡単にご紹介します。
会社員でも、そうでなくてもメリットはほとんど変わりません。
メリット
ふるさと納税の主なメリットは以下です。
- 好きな返礼品がもらえる
- 気になる自治体を応援できる
- 所得税や住民税などの税金が控除される
自分で好きな返礼品や気になる自治体から選べることは魅力のひとつといえます。
さらに税金も控除されるのは大きなメリットです。
ふるさと納税のメリットについてより詳しく知りたい人は、「【図解】ふるさと納税とは？仕組みからメリット・デメリットまで解説」を参考にしてください。
デメリット
ふるさと納税のデメリットは以下です。
- 減税や節税をしているわけではない
- 確定申告をする場合に手続きが面倒
- 控除を受けられる金額には上限がある
あくまで税金控除なので、減税されているわけではないことを理解しておきましょう。
また、人によっては確定申告など手続きが面倒に感じる場合もあります。
控除額には上限があるので、事前に計算しておくのがおすすめです。
ふるさと納税のデメリットについてさらに詳しく知りたい人は、「ふるさと納税のデメリット5選！しないほうがいい人の特徴も紹介」を参考にしてください。
会社員のふるさと納税で確定申告が必要なケース
会社員でもワンストップ特例制度を使えば確定申告はいらないと述べてきましたが、確定申告が必要なケースもあります。
どのような人が該当するか、それぞれ具体的にご紹介していきます。
寄付先が6自治体以上の人
ワンストップ特例制度が利用できるのは、寄付先が5自治体以内の人に限ります。
2015年の制度改正でワンストップ特例制度ができた際、総務省によって6自治体以上は確定申告が必要であると決められました。
そのため、複数の自治体にふるさと納税をする場合は、いくつの自治体に寄付をしたか必ず把握しておきましょう。
自治体から送られる寄付金受領証明書は、混ざらないように自治体ごとに分けておくと自治体数を把握できるのでおすすめです。
医療費控除や住宅ローン控除を受ける人
医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合、確定申告が必要となります。
控除内容によって正確な所得税の額が変わってくるためです。
ワンストップ特例制度は確定申告との併用が不可能なため、上記のようにふるさと納税以外の控除がある人はふるさと納税も確定申告で申請する必要があります。
給与以外の所得がある人
副業や株式による所得など、給与以外に所得がある人もふるさと納税と一緒に確定申告をする必要があります。
国税庁によると、給与以外の所得とは以下です。
- 事業所得
- 雑所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 退職所得
- 譲渡所得
- 山林所得
- 一時所得
- 総合課税又は申告分離課税の対象となる利子所得
- 申告分課税を選択した上場株式等に係る配当所得
- 申告分離課税の適用を受けた一般株式等に係る譲渡所得等又は上場株式等に係る譲渡所得等
- 先物取引に係る雑所得等
副業をしている人は雑所得か事業所得、株をしている人なら配当所得になります。
副業だけでなく、骨とう品や土地といった資産の譲渡で発生した所得（譲渡所得）も対象になるので注意しましょう。
副業に限らず、給与以外の所得があると思われる人は、合計金額を計算しておくことをおすすめします。
あなたが給与以外の所得に当てはまるものを得ているかわからない場合は、自治体に問い合わせてみましょう。
給与以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告をする必要はありません。
給与所得が2,000万円を超える人
給与所得が2,000万円を超える場合もふるさと納税と合わせて確定申告が必要です。
2,000万円を超える場合は、会社の年末調整の対象にならないためです。
2,000万円以上の給与所得がある人は、確定申告で所得税などの清算をしなければいけません。
また、配偶者特別控除や住宅ローン控除など受けられない控除もあるので注意しましょう。
会社員のふるさと納税のやり方
会社員がふるさと納税をする場合の手順をご紹介します。
- 寄付金の限度額を調べる
- 返礼品を決めて寄付する
- 返礼品と寄付金受領証明書を受け取る
- ワンストップ特例制度を申請する
- 税金が控除されているか確認する
まずは、収入によって控除を受けられる限度額が違うため、事前にシミュレーションで調べておきましょう。
限度額を把握したら、金額内で返礼品を決めて寄付します。
返礼品が届く際、寄付金受領証明書も届くので大切に保管しておきましょう。
会社員がふるさと納税による控除申請をする場合は、ワンストップ特例制度が利用できます。
その後、税金が控除されているか確認しましょう。
会社員の人はワンストップ特例制度の申請バージョンを見ましょう。
ふるさと納税のおすすめサイト
ふるさと納税をするのにおすすめのふるさと納税サイトをご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。
楽天ふるさと納税
楽天ふるさと納税は、大手インターネット通販サイトの楽天市場と同じような感覚で利用できることが特徴のサイトです。
返礼品数541,290点・自治体数1,674（2024年7月時点）と品ぞろえ・自治体数ともにトップクラスで、楽天独自の楽天トラベルクーポンなども選べることがポイント。
普段から楽天を利用している人なら、新たに情報登録することなくふるさと納税ができるため便利です。
楽天ポイントを貯めたり、貯めたポイントを使ったりもできます。
普段から楽天を使っている人や、ポイントも有効活用したい人などにおすすめです。
さとふる
さとふるは、ふるさと納税ポータルサイトの中でも初心者向けのサイトです。
返礼品数が797,514点と最も多く、1,325の自治体から選べます。（2024年7月時点）
返礼品はとくに食料品・飲料・お酒の種類が多く、飲食料品の返礼品を探している人にはピッタリです。
返礼品の内容量が多いことも特徴。
また、サイト内マイページで他サイトも含め今まで寄付したものを管理でき、配送状況の確認や確定申告に必要な書類が簡単に作成できるので、初心者の人でも使いやすいです。
返礼品のレビューも見れるので、どの返礼品にするか決めきれない人はレビューを参考にして選べます。
ふるさとチョイス
ふるさとチョイスは、掲載自治体数が1,693（2024年7月時点）とふるさと納税ポータルサイトの中で最も多いサイトです。
返礼品数も606,009（2024年7月時点）と豊富で、多種多様な返礼品の中から気になるものを選べます。
ふるさとチョイス独自の返礼品もあり、ほかのサイトでは見つからなかった返礼品が見つかる可能性も。
寄付金額の幅が広いことも特徴で、1,000円の寄付の返礼品であるお米から、なんと最高3億円の返礼品である防災シェルターまであります。（2024年7月時点）
一気に控除額上限まで寄付したい人や、控除額上限が多い人などは高額返礼品もぜひチェックしてみてください。
支払い方法が14種類（2024年7月時点）あり、あなたが払いやすい方法で支払えることもポイントです。
会社員のふるさと納税に関するよくある質問
まとめ
会社員がふるさと納税をおこなう場合について、さまざまなケースやメリット・デメリットなどをご紹介してきました。
ふるさと納税は控除の上限額にさえ気をつければ、実質的な負担額2,000円で返礼品がもらえることが魅力。
会社員がふるさと納税をおこなったからといって、特別な手順がいるわけではありません。
会社に報告する必要もないので、会社の目を気にせず好きな自治体に寄付できます。
ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をする必要もなく簡単に申請できるので、ぜひ気になる自治体でふるさと納税に挑戦してみてください。
