ふるさと納税のワンストップ特例制度はいつまでに申請するべき？申し込み手順も解説

ふるさと納税をする上で利用したいのが2015年に始まった「ワンストップ特例制度」

ワンストップ特例制度とは、寄付した自治体に申請書を送るだけで確定申告をおこなわなくても納税の寄付金の控除を受けられる制度です。

しかし、「いつまでに申請すればいい？」「どうやって申請するの？」と疑問を持っている人もいるでしょう。

そこで本記事では、ふるさと納税のワンストップ特例制度について申請期限や申請方法などについて解説します。

本サイトには広告が含まれますが、皆さまに役立つ情報を厳選の上掲載しております。

ワンストップ特例制度はいつまでにするべき？仕組みまで解説

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる制度です。

ワンストップ特例制度を申請するのは難しいと思われがちですが、申請書に必要事項を記入して寄付した自治体に送付するだけなので非常に楽です。

そんな、ワンストップ特例制度について申請期限や利用できる人について解説します。

ワンストップ特例制度の申請期限

ワンストップ特例制度の申請期限は寄付した翌年の1月10日です。

申請期限に間に合わない場合は、ワンストップ特例制度を受けることができず、ご自身で確定申告をする必要があります。

ワンストップ特例制度の申請後に住所や氏名の変更があった場合も、1月10日までに変更届を提出する必要があります。

ワンストップ特例制度を利用できる人

ワンストップ特例制度はふるさと納税をおこなった人が全員できるわけではなく、条件があります。

ワンストップ特例制度を利用できるのは以下の条件に当てはまる人です。

会社に勤めている人は、会社が年末調整で1年間の所得と税金を確定させるため、確定申告の必要がなく、ワンストップ特例制度が利用可能です。

一方で、そもそも確定申告が必要な人はワンストップ特例制度を利用できず、ふるさと納税の控除を受けるには確定申告の必要があります。

また、ワンストップ特例制度を利用するにはふるさと納税を申し込む自治体を5カ所以内にしなければいけません。

6カ所以上の自治体にふるさと納税を申し込んだ場合は確定申告が必要となります。

同じ自治体であれば複数回申し込んでも1回のカウントとなる。

しかし、注意が必要なのが複数回申し込んだ自治体には、同一自治体であってもその都度申請書を提出しなければいけません。

たとえば、A市に2回、B市に2回、C市に1回、D市に1回、E市に1回寄付したとすると、カウント自体は5回ですが、申請は7回しなければいけません。

ワンストップ特例制度の申請書はいつ届く？

ワンストップ特例制度の申請書は、自治体が入金確認後にお礼状とともに郵送します。

早ければ入金から1週間程度で届きますが、自治体によっては1ヶ月程度かかることもあります。

申請書がなかなか届かない場合は、納税した自治体へ問い合わせてみましょう。

申請書は総務省のホームページやふるさと納税サイトのマイページからでも入手可能です。

ふるさと納税はいつまで間に合う？

ふるさと納税の申し込み期間は1月1日〜12月31日23時59分までです。

この期間に申し込み、実際に納税した分を翌年の1月10日までに申し込むとワンストップ特例申請が利用可能です。

ワンストップ特例制度の申し込み手順

ここからは実際に、ワンストップ特例制度の申し込み手順について解説します。

確定申告した場合は住民税からの控除・所得税の還付になり、ワンストップ特例を利用した場合は全額住民税からの控除になりますが、どちらの方法でも控除額は変わりません。

以下がワンストップ特例制度の手順です。

①ふるさと納税するときにワンストップ特例制度を選択する

まずはふるさと納税をするときにワンストップ特例を選択することです。

返礼品を選び寄付する際に「ワンストップ特例制度を利用する」あるいは、「確定申告を自分で行う」といったような項目があります。

「ワンストップ特例制度を利用する」を選択することで、自治体から申請書が送付されます。

誤って「確定申告を自分で行う」の方を選択しても、ふるさと納税のサイトや総務省のホームページから申請書はダウンロードできます。

②申請書を用意する

手元に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」があるかを確認し、なければ用意しましょう。

申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)は、寄付先の自治体から送付される寄附金受領証明書に同封されていることが多いですが、中には郵送をしていない自治体もあります。

加えて、年末に寄付した場合は、自治体の作業が多い時期であるため対応に遅れることがあります。

申請書が届かない場合は、自治体や総務省のホームページ、またはふるさと納税のマイページからダウンロードが可能です。

>>白紙の「ワンストップ特例申請書」をダウンロード

③申請書を書く

申請書を用意したら申請書に必要事項を記入します。

ワンストップ特例申請書では、以下の事項を記入します。

自治体の中には「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の記入例を出しているところもあるので、記入方法がわからない箇所は記入例を参考にしましょう。

記入漏れや間違いがあると控除が受けられないので注意が必要です。

④申請書以外に必要なものを用意する

申請書の準備が終わったら、申請書以外に必要なものを準備します。

「マイナンバーカード」があれば、表裏のコピーのみを準備します。

「マイナンバーカード」がない場合は、「通知カード（マイナンバーを通知するカード）」と免許証などの「身分証のコピー」でも可能です。

「マイナンバーカード」と「通知カード」どちらもない場合は、「マイナンバーが記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」が必要です。

⑤自治体に郵送する

申請書とそれ以外に必要なものが準備できたら、自治体へ郵送します。

送付先の住所は各自治体へ問い合わせましょう。

郵送したら申請が完了となり、寄付を行なった翌年の6月から翌々年の5月までの住民税が控除されます。

減額された住民税を、申請した年の6月から5月までの間、納付します。

ふるさと納税スケジュールまとめ

ふるさと納税、ワンストップ特例制度の申請、確定申告、住民決定書の通知が届く時期を、時系列でまとめました。

今年の日程をスケジュールにしたので、「ふるさと納税はいつまで？」とならないようにぜひ参考にしてください。

もしワンストップ特例申請の期限が過ぎてしまった場合は、3月15日までに確定申告をする必要があります。

ワンストップ特例制度が可能なふるさと納税おすすめサイト

ここからはワンストップ特例制度が利用可能なおすすめふるさと納税サイトを3つご紹介します。

それぞれのサイトの特徴や利用がおすすめな人、キャンペーン情報も紹介するので、どのふるさと納税サイトを利用しようか迷っている人は必見です！

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税は楽天株式会社が運営するふるさと納税サイトで、楽天市場でネットショッピングをするように寄付申込みができることが特徴です。

楽天市場を普段から利用している人にとっては、楽天市場と同じような感覚でふるさと納税ができます。

楽天スーパーセールやお買い物マラソンのときに合わせて利用することで、よりお得にふるさと納税ができ、ポイントもざくざく貯まります。

楽天ふるさと納税のキャンペーン情報

楽天ふるさと納税でやっているキャンペーンは以下の通りです。

＼ 楽天ふるさと納税公式サイトはこちら ／

さとふる

※2024年1月時点 調査実施機関：(株) インテージ

さとふるはテレビCMでもおなじみで認知度が高く、利用者も多いサイトです。

寄付の申込み受付から返礼品の発送までを自社でおこなっているため、返礼品の到着が他サイトより早い場合が多いです。

また、さとふるには「さとふるマイポイント」というPayPayと交換できる独自のサービスがあり、会員ステージにより最大1.5%まで還元されます。

さとふるのキャンペーン情報

さとふるでやっているキャンペーンは以下の通りです。

＼ さとふる公式サイトをみる ／

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは2012年にできたサイトで長年の実績による圧倒的な情報量があります。

ふるさとチョイス限定の返礼品も約12,000点あるため、ほかのサイトでは取り扱っていない返礼品も豊富に取り揃えています。

ふるさとチョイスでは独自の「ポイント制」を導入しており、有効期限内であれば好きなタイミングで返礼品とポイントを交換することができる仕組みです。

ふるさとチョイスのキャンペーン情報

ふるさとチョイスでやっているキャンペーンは以下のとおりです。

＼ふるさとチョイス公式サイトはこちら／

ふるさと納税のワンストップ特例制度でよくある質問

返礼品や証明書の発送が来年でも今年分として申請するの？

返礼品や証明書の発送が来年でも今年分として申請します。

あくまでも寄付したのがいつなのかによってくるので、証明書の到着が遅くなっても影響しません。

ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなかった場合は？

ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなかったら確定申告をしましょう。

ワンストップ特例制度の申請に遅れても、確定申告をすれば寄付金控除が受けられます。

ワンストップ特例制度よりも手間はかかりますが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」が提供されているので、そちらを使うと比較的楽に確定申告ができます。

ふるさと納税の返礼品はどれくらいで届きますか？

返礼品が届く時期は、自治体や返礼品の種類によって異なり、2週間～半年程度の場合が多いです。

発送時期は、申し込んだサイトのマイページから確認できます。

サイトによって申請期限は変わりますか？

ワンストップ特例制度の申請期限はサイトによって変わることはありません。

どのサイトを利用しても1月10日までが申請期限です。

ワンストップ特例制度はいつから始まった？

ワンストップ特例制度は平成27年4月1日より始りました。

政府の最重点課題である「地方創生」を推進するため、平成27年度税制改正におけるふるさと納税制度の拡充の一環です。

まとめ

今回はふるさと納税のワンストップ特例制度について、申請期限や申請手順などを解説しました。

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても控除が受けられる非常に便利な制度です。

そんなワンストップ特例制度は意外と申請までに手間がかからず楽なので、ふるさと納税をおこなったらぜひ利用してみてください。

まだふるさと納税をする前の方は、それぞれのふるさと納税サイトで紹介されているふるさと納税のおすすめ返礼品などを見て、どんなものがあるかチェックしてみるのもいいでしょう。