新卒でふるさと納税はメリットだらけ！仕組みや手続きをわかりやすく解説

社会人になったし、なにか新しいことを始めてみたい！

そんな方には、ふるさと納税もおすすめです。

ふるさと納税と聞くと難しい制度とも思ってしまいがちですが、実は誰でもできるお得な制度。

メリットも多いので、新しく始めるのにぴったりです。

ここでは、新卒の方がふるさと納税をする方法や、注意すべきポイントをご紹介します。

新卒でふるさと納税する4つのポイント

新卒ではじめてふるさと納税をする場合は、わからないことも少なくありません。

ふるさと納税をする際の気になるポイントをまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 新卒でもふるさと納税できる

ふるさと納税は、税金さえ払っていれば新卒に限らずだれでも可能です。

ふるさと納税の控除を受けるのは、所得税を払っていることが条件なためです。

総務省によると、2,000円を超える分の寄附額が所得税から控除されます。

新卒で働いている方は基本的に所得税を払っており、ふるさと納税の控除を受けられるので、ぜひトライしてみてください。

2. 入社月〜年末までの年収で計算

新卒の多くは4月から入社します。

ふるさと納税の控除額は、ふるさと納税をする年の1月1日～12月31日までの収入で判断されるため、4月入社の場合、計算は4月1日～12月31日です。

基本的には、何月入社でも計算は変わりません。

たとえば、3月入社の場合は3月1日～12月31日になります。

もし学校を卒業するまでアルバイトをしていた場合は、就職する年のアルバイト時代の収入も含めて計算が必要です。

詳しくは記事の後半で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

3. 新卒からふるさと納税するメリット

新卒がふるさと納税をするメリットは以下3つ。

ふるさと納税は、所得税だけでなく、次年度の住民税からも控除されます。

新卒は2年目の6月から住民税の支払いが始まります。

そのため、1年目に寄附することで、住民税の控除により給料から天引きされる額が減り、手取りが増える仕組みです。

また、地元や実家のある自治体など、好きな自治体を支援できるのもうれしいポイント。

実質負担額2,000円でお米や果物、家電など、多種多様な返礼品を選べるのも魅力です。

4. ボーナスも年収の計算に含める

新卒でもボーナスがもらえる会社は多くあります。

年収計算をする際は、必ずボーナスの金額も含めるようにしましょう。

ほかにも、含めなければいけないものはいろいろあります。

なにを金額に含めるかなど、総所得がわからない場合は、年末調整のときにもらえる源泉徴収票を確認すればわかります。

源泉徴収票とは、その年にいくら収入があったか、また所得税をいくら払ったかなどが記載されている紙です。

ボーナスも含めた額が記載されているため、記載額がそのまま総収入となります。

ただし、源泉徴収票をもらったあとではふるさと納税の当年度分の期限が間近。

ふるさと納税の控除は当該年度の1月31日～12月31日に寄附したものが該当します。

12月31日に決済が完了していないと、次年度分として計算されます。

慌ててしまうことも考えられるので、できるなら余裕をもって寄付するのがおすすめです。

ふるさと納税限度額の計算方法

ふるさと納税の控除には、収入に応じた限度額があります。

限度額目安を知らないと、うっかり超えて想定より支払いが増えてしまう可能性も。

ふるさと納税のコンセプトとして、上限額を超えて自治体を支援するのは問題ありませんが、せっかくならなるべくお得に利用したいですよね。

ふるさと納税をおこなった際、税金が控除される際の割合は以下の計算式です。

このことから、ふるさと納税の控除限度額に一番関わるのは控除割合が一番低い特例分の住民税控除です。

そのため、限度額は特例分の式に当てはめた結果が、住民税所得割額の20％以内に収まっている必要があります。

式にすると、

（ふるさと納税額 – 2,000円）×（100％ – 10％（基本分） – 所得税の税率）＜住民所得割額の20％

これをふるさと納税額基準にすると、

ふるさと納税寄附額＜（住民税所得割額×20％）÷（100％ – 10％（基本分） – 所得税の税率×復興特別所得税率2.1％）＋2,000

そのため、ふるさと納税控除限度額は

ふるさと納税控除限度額≒（住民税所得割額×20％）÷（100％ – 10％（基本分） – 所得税の税率×復興特別所得税率2.1％）＋2,000

となります。

たとえば、年収が200万円の方の場合、

（200万円×10％（住民税所得割額）×20％）÷（100％ー10％（基本分）ー10％（200万円の所得税率）×2.1％（復興特別所得税率））＋2,000＝13,904.7619≒13,904

となるので、限度額は約13,000円です。（所得税率は総務省ホームページより参照）

なお、新卒で4月～12月の年収がボーナスを含めて200万円の場合、手取りは月額換算で20万円ほど。

ただし、ボーナスは支給額が定められていないので、会社によって変動します。

新卒でふるさと納税する際の4つの注意点

ふるさと納税は手軽にできる制度ですが、注意点も存在します。

解説するので、それぞれチェックしてみてください。

1. アルバイト時代の源泉徴収票を準備する

アルバイトをしていた場合、社会人になってからの収入に加えアルバイト時代の収入も所得に加える必要があります。

ふるさと納税の控除対象が1月1日～12月31日のためです。

在学中にもアルバイトで働いていた場合、期間内に入ります。

たとえば、4月入社で新卒1年目の年収が200万円の方が、1月～3月まで学生アルバイトとして働き30万円の収入を得ていた場合

200万円＋30万円＝230万円

がその年の総収入です。

源泉徴収票は、職場を辞める際にももらえます。

捨てずにとっておきましょう。

2. 控除されるのは翌年6月からの住民税

ふるさと納税は、住民税と所得税が控除される仕組みです。

のちほど説明するワンストップ特例制度を利用する場合は、住民税のみ。

その際、注意したいのが、住民税が控除されるのは翌年6月からということです。

住民税は前年度の収入から判断されますが、新卒は前年度の年収がないため、天引きされる住民税もありません。

そのため、当年度の税金には所得税以外に影響がありませんが、ふるさと納税をすれば来年度分から天引きされる税金額が少なくなります。

3. 1月10日までにワンストップ特例申請をする

社会人でふるさと納税をするなら、ワンストップ特例制度がおすすめです。

ワンストップ特例制度とは、申請書に必要事項を記入したあと寄付した自治体に送れば、確定申告が不要になる便利なシステム。

ただし、ワンストップ特例制度を利用できるのは、以下の条件に該当している方です。

また、ワンストップ特例制度は1月10日までに申請しなければいけません。

期限を超えると、確定申告が必要になります。

年末など、期限ぎりぎりに寄附をすると、決済の都合で間に合わない可能性もあるので、できるだけ余裕をもって寄付しましょう。

4. ワンストップ特例申請を忘れたら確定申告

ワンストップ特例制度の申請書を出し忘れた、あるいは期限を超えてしまった場合は、確定申告をおこないます。

手続きはワンストップ特例制度より少し複雑になりますが、e-taxを利用すれば初心者でも申請しやすいのでおすすめです。

e-taxでの申請方法は、次のとおりです。

基本的に画面に出てくるとおりに入力すれば、申請が終わる仕組みになっています。

確定申告の期限は3月15日です。

ワンストップ特例申請を忘れた段階で、早めに申告しておきましょう。

新卒がふるさと納税をする手順

ふるさと納税をおこなう手順は、基本的に新卒でない方と同じです。

新卒のふるさと納税でよくある質問

ふるさと納税サイトはどこがお得ですか？

返礼品自体はどこのサイトで申し込んでも、還元率は変わりません。

そのため、どのポイントに対応しているかで判断するのがおすすめです。

たとえば、楽天ふるさと納税は楽天ポイントが貯まります。

楽天のキャンペーンにも参加できるので、お得にポイントが貯めやすいのがメリット。

普段あなたがよく使うポイントに対応しているか、チェックしてみてください。

ふるさと納税はなぜお得なんですか？

ふるさと納税のメリットは以下です。

• お得な返礼品がもらえる
• 自治体の応援になる
• 住民税・所得税が控除される

ふるさと納税は自治体の地方創成を目指して作られた制度です。

寄附すればするだけそのお金が自治体の助けとなり、自分は気になる返礼品がもらえるwinwinな仕組み。

ふるさと納税限定の商品も返礼品としてあったり、旅行券が選べたりする場合もあります。

.ふるさと納税は本当に自己負担2,000円？

控除限度額を超えない限りは、実質的自己負担額は2,000円です。

ただし、先に説明したように、限度額を超えてしまうと、自己負担額は2,000円を超えてしまいます。

寄付する前に、限度額は調べておきましょう。

手取りが少ないのにふるさと納税した方がいい？

税金を納めている方なら、控除が受けられるので、ふるさと納税をしたほうがお得です。

ただし、収入がないなどで、非課税の方は控除が受けられません。

控除が受けられなくてもいいのであれば、ふるさと納税での寄附自体は可能です。

まとめ

新卒でふるさと納税をするのは、メリットも多くおすすめです。

2年目以降も会社員としての控除額などに気をつければ、お得に利用できます。

日用品を買うもよし、ちょっと贅沢にお肉などを買うと、新生活でがんばる自分へのご褒美に。

シャインマスカットやうなぎといった普段値が張るものなら、両親へのプレゼントにも向いています。

手続きも気になる自治体と返礼品に申し込むだけと簡単なので、ぜひチャレンジしてみてください。