転職・退職後のふるさと納税の限度額計算をパターン別に解説

ふるさと納税の寄付限度額は収入や家族構成などによって異なります。

転職や退職をして収入や働き方が変わった場合には、どのようなことに注意が必要なのでしょうか。

そこで、この記事では転職や退職をした場合でも安心してふるさと納税を続けられるように、以下のポイントについて解説します。

これから転職・退職を考えている方、今年すでに転職・退職をした方はぜひ参考にしてください。

転職・退職後のふるさと納税6パターン

基本的にその年の収入があれば誰でもふるさと納税はできます。

しかし、年収が変われば寄付限度額も増減するので、稀にふるさと納税をして損をする可能性もありその点は注意が必要です。

転職・退職後のふるさと納税の寄付限度額の計算方法や手続き方法について、以下のパターン別に解説するので確認しておきましょう！

1. 転職をして年内に働き始めた場合

転職をして年内に働き始め収入がある場合は、転職前後の収入を足し算して限度額を確認しましょう。

ふるさと納税は1月1日〜12月31日までの年収で計算されます。

退職までの収入（1月〜退職月）＋転職後の収入（転職月〜12月）＝今年の年収
⇨寄付限度額を確認！

たとえば勤続2年の3月末で退職して4月から新しい会社に転職した場合、
＜基本情報＞
退職までの収入：75万円
転職後の収入：310万円（ボーナスを含む）

退職前1月〜3月までの収入 75万円＋転職後4月〜12月までの収入 310万円＝今年の年収 385万円

退職までの収入は、最後の給与確定後1ヶ月ほどで発行される「源泉徴収票」で確認すれば間違いありません。

転職した場合、手続きはこれまでのようにワンストップ特例制度で申請可能です。

2. 退職後に年内就職しない場合

年末までに再就職せず無職の場合は、退職した会社での1月〜退職月までの収入で寄付限度額を算出します。

退職までの収入（1月〜退職月）＝今年の年収⇨寄付限度額を確認！

月収35万円の妻が3月末で退職して年内は再就職しない場合、

退職前1月〜3月までの収入 105万円＝今年の年収 105万円

失業保険は課税対象にならないので年収に含めず計算しましょう。

また、これまでのように会社で年末調整をしてもらえないのでワンストップ特例制度は利用できません。

年内に再就職しない場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告の方法を詳しく知りたい方は、e-taxで確定申告する方法を参考にしてください。

3. 定年退職して退職金をもらった場合

退職金をもらってもふるさと納税の寄付限度額への影響はほぼありません。

もとから退職金は税金控除額が大きいため、ふるさと納税での税制上のメリットはほとんどないためです。

退職金は年収に含めないので、計算式は以下のようになります。

退職までの収入（1月〜退職月）＝今年の年収⇨寄付限度額を確認！

ただし、退職金の額が大きい場合、年収に含める方が良いことが稀にあります。

以下の計算式で退職金が①の控除額以上の場合は、②の金額を「今年の年収」に足しましょう。

勤続年数	①退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
20年超え	800万円＋70万円×（勤続年数ー20年）

②課税退職所得金額＝（退職金ー①退職所得控除額）×1/2

勤続年数25年で退職金1500万円の場合、
①退職所得控除額＝800万円＋70万円×（25年ー20年）＝1150万円

退職金が控除額を上回るので、
②課税退職所得金額＝（1500万円ー1150万円）×1/2＝175万円
この金額を今年の年収に足して計算しましょう。

退職までの収入（1月〜退職月）＋②課税退職所得金額 175万円＝今年の年収

4. 退職後に個人で働き始めた場合

退職後に個人事業主として働き始めた場合は、退職までの収入に個人事業の所得を足して年収・控除上限額を計算することになります。

退職までの収入（1月〜退職月）＋事業所得（事業を始めた月〜12月）＝今年の年収
⇨寄付上限額を確認！

3月末で退職して10月から個人事業を始めた場合、
＜基本情報＞
退職までの月収：35万円
6月〜12月の個人事業での収入：350万円

1月〜3月退職前までの収入 105万円＋6月〜12月の事業所得 350万円＝今年の収入 455万円

退職後に個人で働き始める場合は、計算方法が似ているので「副業する時の寄付限度額の計算」も参考にしてください。

個人で事業を立ち上げ働き始めた場合も、会社勤めでなくなるためワンストップ特例申請ができる対象から外れ確定申告が必要になります。

5. 退職して扶養に入る場合

退職して配偶者の扶養に入る場合は、課税対象からはずれているためふるさと納税をすると全額自己負担になるので注意しましょう。

配偶者の扶養に入る方法は、以下の要件により「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の2つがあります。

その他の要件や控除される金額など、詳しく知りたい方は国税庁のサイトをご覧ください。

条件を満たしていれば、夫が妻の扶養に入ることも可能です。

3月末退職した妻の年収が60万円の場合、

すべての要件を満たせば、夫の扶養になり「配偶者特別控除」を受けることができます。
税金の控除額は一覧表から38万円です。

妻は扶養に入るのでふるさと納税できず、
夫は控除額を引いた（年収ー38万円）分の寄付が可能です。

改めてふるさと納税について知りたい方は、「ふるさと納税の仕組みやメリット」も参考にしてください。

6. 転職・退職後の年収が少ない場合

転職・退職後の年収が少なく100万円以下の場合、ふるさと納税をすると全額自己負担になり損をするので注意しましょう。

年収100万円以下の方は課税対象外になるので、そもそも所得税・住民税を払う必要がなく税額控除がないためです。

3月末で退職して再就職しなかった場合、
＜基本情報＞
退職までの月給：30万円

退職までの収入 90万円＝今年の年収 90万円
非課税になるためふるさと納税をすると、全額自己負担になります。

転職や退職で年収が減るときには、寄付する前に各ふるさと納税サイトや総務省のシミュレーターに年収や家族構成などを入力し寄付限度額を計算し直すことをお勧めします。

転職・退職後のふるさと納税の限度額計算例

転職・退職後にふるさと納税する方法をイメージしやすいように、モデルケースごとに限度額を計算した例をご紹介します。

「年収別」「月々の手取り別」、ふるさと納税の寄付限度額にする「控除項目」などから、より正確な限度額を知りたい方は「ふるさと納税のシミュレーション」を参考にしてください。

退職して年内に再就職した人

年内に再就職して収入がある場合は、以下のように限度額を計算します。

退職までの収入（1月〜退職月）＋転職後の収入（転職月〜12月）＝今年の年収
⇨寄付限度額を確認！

この年収をシミュレーションで計算すると、以下のようになります。

妻が扶養に入っている方や、高校生以上（16歳以上）のお子さんがいる場合は限度額が変わってきます。

あなたの今年の年収が計算できたら、寄付限度額を確認してみてください。

退職した後に収入がなかった人

年末までに再就職しない場合は、以下の計算になります。

退職までの収入（1月〜退職月）＝今年の年収

失業保険を受給する場合も、失業手当は課税対象外になるので年収には含めないでください。

今年の年収をシミュレーションで確認すると、寄付限度額は以下のようになります。

妻が扶養に入ってい場合や、高校生以上（16歳以上）のお子さんがいる場合は、寄付限度額が異なります。

あなたの寄付限度額は、年収や家族構成を入力して確認してみてください。

定年退職して退職金をもらった人

退職金は「分離課税」になるためもとから税制上の優遇が大きくふるさと納税でのメリットはほとんどないので、年収に含めず計算する方が良いです。

退職までの収入（1月〜定年退職月）＝今年の年収

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
20年超え	800万円＋70万円×（勤続年数ー20年）

今年の年収500万円から早見表で寄付限度額を確認すると、妻との2人暮らしで妻が扶養になっている場合は49,000円になります。

転職・退職した年のふるさと納税の注意点

転職・退職した年にふるさと納税するときには、「自己負担額が増えてしまった！」「損してしまった！」とならないように以下の点に注意が必要です。

ふるさと納税や控除のルールを押さえていれば大丈夫です！

退職しても扶養に入れない場合がある

退職後に配偶者の扶養に入るためには、扶養に入る方の年収が一定以下であるなどの要件を満たす必要があります。

扶養に入る場合の要件など、詳しくは国税庁のサイトで確認しましょう。

たとえば、退職した妻が12月31日時点で再就職していない場合、

＜基本情報＞
パートの月収：15万円
8月末で退職
夫と2人暮らし
夫の年収：750万円

退職までの収入 15万円×8ヶ月=今年の年収 120万

年収133万円を超えておらず他の要件も満たしているので、
夫の扶養に入って「配偶者特別控除」を受けることができます。

所得控除が増えれば限度額は減る

「配偶者控除」「配偶者特別控除」など控除される金額が増えると、当然支払う税金は減るので寄付できる限度額も減ります。

一見するとふるさと納税でもらえるものが減って損した気分になりますが、そもそも支払う税金自体が少なくなるということなので喜んで良いでしょう。

「配偶者特別控除」での控除額は、以下を参考にしてください。

たとえば、夫の年収が650万円で、
今年の年収120万円の妻が退職して夫の扶養に入る場合、
16万円の「配偶者特別控除」を受けることができます。

しかし、その分寄付できる限度額も減ることを理解しておきましょう。

扶養の有無による寄付限度額の違いは、シミュレーションで簡単に比較することができます。

無収入の期間は収入0円で計算する

退職後に再就職していない期間は、以下の式に退職後の収入0円で計算して寄付限度額を確認しましょう。

退職までの収入＋退職後の収入＝今年の年収

退職までの収入は、退職後に発行される源泉徴収票で正確に把握することができます。
失業保険の受給額は非課税になるので年収に含める必要がありません。

また、年内に新しい会社に就職したり、起業したりして収入を得た場合は、その分の収入を足しましょう。

3月末で退職して10月に新しい会社に就職した場合、
＜基本情報＞
1月〜3月退職までの収入：120万円
10月〜12月までの再就職先の収入：150万円

退職までの収入 120万円＋4月〜9月の収入 0円＋再就職後の収入 150万円＝今年の年収 270万円

基本的には、トータルの年収で寄付限度額を計算すると理解しておけば問題ありません。

転職・退職してもワンストップ特例申請できる

ワンストップ特例制度は、確定申告をせずに控除申請ができる制度です。

転職・退職した場合でも条件を満たしていれば、ふるさと納税のワンストップ特例申請が可能です。

まずは、「ワンストップ特例の対象になるか」「確定申告が必要なのか」を一度確認してみましょう！

ワンストップ特例申請の条件

転職・退職しても基本的に以下の条件に当てはまる場合は、ワンストップ特例申請が利用できます。

ワンストップ特例申請をしていても上記の条件に該当しなくなった場合は、確定申告を行いましょう。

また、「退職金」の課税は支払い時の源泉徴収で終えているので、原則、個人で申告をする必要はありません。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
20年超え	800万円＋70万円×（勤続年数ー20年）

たとえば、勤続25年4ヶ月で定年退職した場合、
勤続年数は26年に繰り上げられ、

800万円＋70万円×（26年ー20年）＝1240万円

1240万円を上回る退職金の場合は、源泉徴収税が還付されるので確定申告を検討しましょう。

ワンストップ特例申請のやり方 4ステップ

ワンストップ特例申請は4つのステップで完了します。

期限を超えた場合は確定申告する

ワンストップ特例申請の期日が過ぎてしまった場合は、3月15日までに確定申告をする必要があります。

ワンストップ特例申請や確定申告の期日は以下のとおり。

申請手続き	期日
ワンストップ 特例制度の申請	1月10日（水）必着
確定申告	3月15日（金）まで

申請手続きの期日に間に合わない場合は、控除を受けることができません。

年末に寄付することになり手続きが間に合うか心配な場合は、ワンストップ特例制度のオンライン申請に対応している自治体で寄付するのも1つでしょう。

年末までに再就職した場合は年末調整のみ

年末までに再就職した場合は、基本的に自分で確定申告を行う必要はありません。

退職した会社から受け取った「源泉徴収票」を転職先に提出すると、転職した会社で年末調整が行われるのでワンストップ特例制度が利用できます。

「源泉徴収票」は最後の給与が支払われた後1ヶ月以内に退職した会社から郵送で送られてくるので、届かない場合は問い合わせしましょう。

年末までに再就職した方でも、以下の場合は自分で確定申告をする必要があります。

年末までに再就職していない場合には確定申告をする

12月までに会社で正社員として働かない場合は年末調整されないため、自分で確定申告をする必要があります。

所得税の過不足が清算されていない状態なので、確定申告をしてその年の所得税を払いすぎたり不足していたりする納税額を修正しなければいけません。

確定申告をする際は返礼品と一緒に送られてくる「寄附受領証明」が必要になるので、捨ててしまわないように気をつけてください。

ただし、国外に転勤になって国内に住所がなくなった場合や、死亡によって退職になった場合は、例外的に年の途中であっても年末調整の対象になるため確定申告は不要です。

転職・退職とふるさと納税についてよくある質問

3月に退職した場合の限度額計算方法は？

ふるさと納税の寄付限度額はその年の収入で計算されます。

たとえば、2023年の寄付上限額を計算する場合は、2023年1月1日から12月31日までの収入が対象です。

3月に退職した場合は、
1月〜3月までの給与 ＋再就職した月〜12月末までの給与＝年収

年内に受け取ったすべての給与を合算した額をもとに、控除上限額を確認しましょう。

「失業手当」は課税対象外のため収入には含めません。

「退職金」もふるさと納税での税制上のメリットはほとんどないため、年収からは切り離して考える方が良いでしょう。

転職先の会社にふるさと納税することは伝えますか？

ふるさと納税することを会社に報告する必要はありません。

会社に勤めている場合は、会社が個人に代わってその年の「給与所得」や「所得控除」をもとに所得税の過不足を計算し「年末調整」をしてくれています。

その結果を記した書類が源泉徴収票です。

ふるさと納税は「所得控除」の1つですが、そもそも年末調整には影響しないため会社にふるさと納税することを伝える必要はありません。

また、ふるさと納税による控除手続きは個人でするものなのです。

「ワンストップ特例申請」「確定申告」のどちらの方法で申請すべきかを確認してそれができていれば特に問題ないでしょう。

「会社員がふるさと納税する際に知っておきたいこと」や、「ふるさと納税のメリット・デメリット」などについて知っておくと、よりふるさと納税の理解が深まりますよ。

転職先の会社で源泉徴収票はもらえますか？

転職すると転職先の会社でその年の年末調整がされるので、転職先で12月分の給与明細と一緒に源泉徴収票を受け取るのが一般的です。

ただし、転職先の会社で年末調整をしてもらうためには、退職した会社の源泉徴収票を転職先に提出する必要があります。

源泉徴収票には、その年に退職した会社から支払われた「給与所得」やそこから納めた「所得税の金額」が記載されているためです。

源泉徴収票は、退職した会社から最後の給与が支払われたのち1ヶ月以内に郵送で送られてきます。

すぐに転職しない場合は、退職後に発行された源泉徴収票は失くさないよう大切に保管しておきましょう！

退職金は年収に含まれますか？

退職した際に支払われる退職金も所得の1つです。

しかし、ふるさと納税の税制上のメリットはほとんどないので、寄付限度額を計算する際には年収から切り離して考える方が良いでしょう。

退職金は退職後の生活保障という性質上、税制上で優遇されている「分離課税」に該当するため、退職金に課せられる所得税・住民税は少額のケースが多いためです。

退職金に課せられる所得額は、以下のように計算されます。

課税退職所得金額＝（退職金収入ー退職所得控除）×1/2

スクロールできます

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
20年超え	800万円＋70万円×（勤続年数ー20年）

勤続15年なら600万円の控除、勤続30年なら1500万円の控除ともとから控除額が大きいので、それ以上の退職金でなければ課税されず上限額にも影響ありません。

しかし、退職金を一括ではなく分割で「退職年金」として受け取る場合は、「退職年金」は雑所得にあたるので寄付限度額をシミュレーションする際には入力して計算しましょう！

まとめ

転職・退職して年収や働き方が変わった場合も、基本的にはその年のトータルの年収を正しく把握して寄付限度額を計算し直していれば問題ありません。

また、会社に正社員として再就職しない場合は、ワンストップ特例申請できないため確定申告しなければいけない点については注意しましょう。

税金に関する専門用語や計算式は慣れていないと理解が難しいですが、この記事がふるさと納税を安心して続けられる助けになれば幸いです。