不動産相続の悩み

2020-09-15

相続不動産の固定資産税は誰が払う?滞納リスクと払えないときの対処法

相続不動産の固定資産税、できれば払いたくない

相続不動産の固定資産税を滞納してしまうと、相続した不動産以外の財産も差し押さえられ、ほぼすべてが売り払われてしまいます。

この記事では固定資産税を支払えない場合の対処法滞納すると起こるリスクについて説明します。

目次

    相続不動産の固定資産税は、いったい誰が支払うのか?

    遺産分割協議中の固定資産税の負担は誰がするのか

    基本的に相続人が負担することになる

    遺産分割協議の最中であっても、固定資産税の請求は行われます。本来であればその年の1月1日時点の登記名義人が支払う必要があるものの、登記名義人が亡くなるとその不動産にかかる権利は相続人に移ります。
    つまり、相続人が支払うこととなります。

    相続人が複数人いる場合は、「きっちり均等に分けること」が難しいかもしれません。その場合、以下の方法があります。

    【均等に分けられないときの固定資産税の払い方】
    • 相続人の代表者が立て替え、相続財産から立て替え分を徴収する
    • 相続人の代表者が立て替え、不動産を相続した人からその不動産の持ち分に応じた金額を請求する
    • 相続財産のうち、流動資産や配分についての調整中ではあるが、不動産について相続人が確定しているという場合は、その相続人が支払う

    また、相続財産管理人がいる場合は、相続財産管理人が相続財産の中から支払いをします。 基本的には、遺産を維持するための経費として見なされるため遺産からその費用を差し引いた額が分割されることになります。

    【相続財産管理人】 相続人がいない場合や全員が相続放棄をした場合など、誰も相続財産を管理しない状態のときに、遺産を管理する業務を行う人のこと。

    共同で負担する場合の分割の仕方

    不動産について相続人が複数いた場合、原則として相続人は持ち分の割合に応じた固定資産税を支払うことになります。

    それぞれ、条件に応じて微調整がなされることもあるため、以下はあくまでも分割の一例としてわかりやすい数字で説明してみます。

    【相続人で固定資産税を分割する例】

    相続人はA、B、Cの3名、不動産の持ち分割合はそれぞれAが 1/5、Bが 2/5、Cが 2/5の場合

    平成28年の固定資産税 10万円

    • 相続人A(持分1/5) 10万円×(1/5)=2万円
    • 相続人B(持分2/5) 10万円×(2/5)=4万円
    • 相続人C(持分2/5) 10万円×(2/5)=4万円

    相続放棄した際、遺産分割協議中の固定資産税は支払う義務がある?

    相続放棄した際には「遺産分割協議中の固定資産税について支払いの義務はない」と考えるのが一般的です。

    被相続人が亡くなった場合、もちろん「遺産分割協議」は完了していない状態です。しかし、その瞬間から法律上はその相続放棄する人が「相続人」となるのです。
    実は、相続放棄には「遡及効(そきゅうこう)」というものがあり、後から「相続放棄」の手続きをすることにより「被相続人が亡くなったときに遡って相続人ではなくなる」とされています。
    また、一度でも賦課期日前にその相続人に名義を変えていたというのであれば地裁によっては支払いを命じてくる可能性もあります。
    しかし、ほとんどの場合、分割協議の最中は名義が被相続人のままであることが多いため、支払い義務が発生しないという見解になるケースが多いようです。

    登記名義人でない場合に、固定資産税を支払っても問題ないのか

    問題はないものの、支払いをしたことで登記名義人になれるわけではないため、注意が必要です。

    また、弁護士などの介入がない状態で立て替えてしまうと遺産の分割時に清算し損ねてしまうこともあるため、できるかぎり相続財産管理人を入れたうえで話し合いをした方がよいでしょう。

    故人が滞納していた固定資産税は、不動産を相続した人だけで支払う?

    被相続人が滞納していた固定資産税の支払い

    時効でないかぎりは被相続人が存命時に滞納していた固定資産税は、相続した人が支払わなくてはいけません。

    つまり、相続人が「支払う義務」も相続することになります。相続を開始してしばらくすると納税通知書が届きますので、それに従って支払うことになります。

    被相続人の滞納と相続放棄

    被相続人が税金などを滞納した状態で亡くなっていた場合は、相続放棄の検討をしてみることをオススメします。

    家庭裁判所で相続放棄の手続きをした後に課税者(市区町村)へ行き「相続放棄申述受理証明書の写し」を提出することにより滞納分の支払いが免除されます。

    故人が支払っていた固定資産税は確定申告で必要経費にできる?

    故人が支払っていた固定資産税は、確定申告で必要経費にできる場合がある

    亡くなった時期によって被相続人の必要経費とすることができる場合とできない場合とがあります。
    そもそも、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります。

    その場合、納税通知書が発行されるなど、納付が確定したタイミングで必要経費として算入されます。

    固定資産税の納税通知の発送時期は、自治体により異なります。

    東京都23区内では、毎年6月1日(土日の場合は翌開庁日)に送付されますが、その他の自治体では4月上旬に送付されることもあります。

    納税通知が来るよりも前に被相続人が亡くなった場合、その時点で相続が開始するため、被相続人の確定申告において必要経費とすることができず、相続人の確定申告で必要経費に算入することになります。
    逆に、通知がきた後に相続開始となった場合は、被相続人の名前で確定申告をすることになります。

    これを「準確定申告」といいます。

    確定申告する場合の手順と申告方法

    【固定資産税を確定申告する際の選択肢】
    • 全額算入
    • 納期到来分を算入
    • 実際に納付した分を算入

    ※上記のいずれかの中から選択することが可能

    準確定申告の場合、相続人が手続きを行います。相続人が複数いるときは、全員の連署による準確定申告書類を提出しなくてはいけません。

    相続放棄をした人がいる場合はその人は手続きには参加せず控除額の還付を受けることもありません。もし、全員が相続放棄をして相続人が不在となった場合には「相続財産法人」という組織が手続きを行うことになります。 この相続財産法人は、実際には相続財産管理人といって、家庭裁判所に選任された弁護士などが運営します。

    【相続財産法人】 戸籍上相続人の存在が認められない場合や、全員が相続放棄をした場合など、誰も相続財産を管理しない状態のときに設立される。被相続人の遺産は、相続財産管理人により管理や調査、換価をされる。

    相続不動産の固定資産税が支払えない場合、対処法はあるのか

    未成年者が相続してしまったら、固定資産税は保護者が払う?

    固定資産税の通知は登記名義人に来ます。そのため、未成年者が不動産を相続した場合はその未成年者宛てに届きます。

    ただ、実際に支払い能力がない場合がほとんどなので、実質的管理者である親、保護者が支払うことになるでしょう。

    そもそも未成年者は法律上「判断能力が不十分である」と見なされています。

    通常であれば、親が同意することで契約などの行為ができるケースがほとんどです。しかし、相続に関しては親も利害関係のある立場であるため、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらう必要があります。

    代理人は、不動産に関しての直接的な権利はありません。遺産分割協議における、家庭裁判所によって決められた行為について代理権を行使するだけです。

    不動産を所有している以上、固定資産税は払わなくてはいけません。

    本人や保護者が支払いたくないと思うのであれば、不動産を手放すことになります。

    相続人が固定資産税を払えない場合は、相続しなかった親兄弟に請求が行く?

    固定資産税は、あくまでも登記名義人に請求されるものです。

    そのため、不動産を相続しなかった親兄弟に請求が行くということはありません。また、家族や親族の滞納を肩代わりする必要もありません。登記名義人の滞納です。

    固定資産税の減免措置を受けられることもある

    どうしても固定資産税が支払えないというとき、減免措置が適用されるか考えてみましょう。

    固定資産税の減免措置を受けられるのは、下記のような場合です。

    【相続不動産の固定資産税の減免措置を受けられるケース】
    • 登記名義人が生活保護を受けている場合
    • 当該不動産が自治会など、専ら公益のために利用されている場合
    • 天災や火災などで著しく価値が低下した場合

    ただし自治体によって減免の適用条件は少しずつ異なります。ですから、固定資産税が支払えないような場合は窓口に直接行って交渉してみることです。

    減額措置を受けるのはとても困難かもしれません。しかし、可能性がないわけではありません。また、減免は受けられなくとも、猶予などの措置をとってもらえることもあるようです。

    その他かかる経費の中で減免措置があるものについては、相続税があります。

    不動産を含む資産を相続した場合は相続税が発生します。相続税は、遺産の総額から基礎控除額を差し引いた額に対して課されます。その基礎控除額は、相続人の人数が多いほど金額も大きくなります。さらに、配偶者が相続する際には「配偶者控除」といって控除額がさらに加算されるようになります。

    相続人が配偶者や子どもだけでなく兄弟やいとこなども含まれる場合は、その全員に相続税の支払いの義務が発生し、受け取った遺産額に応じた額が課されます。

    固定資産税を滞納していると、どのようなリスクが起こるのか

    相続不動産の固定資産税の滞納で、現住居も差し押さえを受ける?

    固定資産税を滞納すると、支払うべき税金の滞納ということになり預金や給与、住宅などの財産が差し押さえられるリスクがあります。

    つまり、「相続した不動産の固定資産税だからといって、他の資産は差し押さえられない」ということではありません。

    不動産の場合、差し押さえられると公売の手続きがなされ、市場価格よりも安い金額で強制的に売却されてしまいます。

    固定資産税の支払いの期日を過ぎ、滞納となるとその20日以内に督促状が送付されます。

    督促状が届いてから、その10日以内に納付しなかった場合、役所は財産の差し押さえをすることができるのです。

    自治体にもよるものの、いきなり差し押さえとはならず、その後も催告(請求)があることが多いようです。この催告も無視していると、いよいよ差し押さえをされてしまいます。

    不動産を差し押さえられた場合でも、滞納分を完済すれば差し押さえは解除されます。期限に関しては債権者である役所に確認しなくてはいけません。

    ただし、注意しなくてはならないのは、滞納分を納付して差し押さえが解除されたとしても「差し押さえをされた事実は消えない」ということです。差し押さえをされた時点で職場には通達が届き、不動産の場合は「差押」という登記がなされます。

    この登記は滞納分を完済し末梢しても履歴が残ってしまいます。

    このように固定資産税を滞納し、督促状が届いても無視や放置をするとかなり痛手を負うことになるのです。
    差し押さえをされた場合にはまず役所に行き、担当者に現状を話すことが大切です。

    そして滞納金が支払えないという場合は、差し押さえをされる前に相続不動産や現在の住居を売却することも視野に入れましょう。

    差し押さえとなって公売での売却がなされた場合、売却価格は相場よりも低く、またその金額はすべて滞納金の返済に充当されます。

    差し押さえを受ける前に、以下のいずれかを検討してみてください。

    【滞納している場合の選択肢】
    • 役所(管轄の税務署)への相談
    • 不動産会社へ売却の査定相談

    相続不動産の固定資産税に関するまとめ

    【相続不動産の固定資産税を払う人】
    • 故人が滞納していた分……相続を受けた人
    • 故人が亡くなった年の分……相続を受けた人、または相続人全員
    • 遺産分割協議中の発生分……相続を受けた人、または相続人全員
    • 相続した後の税金……相続を受けた人

    もし、固定資産税を支払えないとなると、相続した不動産以外の財産も差し押さえられて公売にかけられます。

    【固定資産税が払えないときの解決策】
    方法 オススメ度
    相続前 相続放棄 -
    相続後 自治体に減免の相談をする ★☆☆☆☆
    自治体に物納する ★★☆☆☆
    一括査定を使って「高く」売却する ★★★★★

    【結局…】不動産の相続で知っておきたい一つの方法は、「一括査定」での任意売却

    • 不動産を売却すれば、固定資産税は滞納せずに済む
    • 不動産をもっていても使わないのであれば現金化することも検討する
    • 相続不動産を売却すると相続税は控除される
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