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副業の赤字を税金でカバーする!複数収入を持つときに大事な「損益通算」

20180226日  05: 33

これまで培ってきた能力や知識を活かして副業を行う方が最近では急激に増えてきました。

その背景には、それまで推奨されてこなかった副業が「働き方改革」の名の下に推奨され始めたことがあると言われています。

しかし、いざ副業を始めたとしても、それほど急にお客さんを呼び込んで商売ができる訳ではありませんし、はじめの数年は赤字が続いてしまうケースも多々あります。

赤字が続いて儲けがでないからといって、副業を止めてしまうのはもったいない判断です。
もし、副業が赤字であったとしても「損益通算」という制度を利用することで、副業の恩恵を享受することができるのです。

ここでは、「損益通算」を利用することによる税金還付の方法についてご紹介します。

所得計算
 

所得税の計算方法と損益通算


所得税の計算方法とは?


事業を行い収入を得ている場合、必ず所得税の確定申告を行わなければなりません。
これは個人事業主、法人のどちらであっても行う必要があります。

当然、サラリーマンなどの個人も納税をしなければなりませんが、企業勤めの場合だと企業や事業所が本人に代わって納付を行います。毎月の給与から一定額が天引き(源泉徴収)されているのは、税金を支払うためなのです。

そのため、事業主以外の多くの方は確定申告を自分で行ったことがなく、深い知見を有することは経理担当だったなど稀な場合だと言われています。

では、実際に確定申告を行う際には、どのように支払うべき所得税の金額を算出すればいいのでしょうか。

所得税の金額を求める場合、まずは「収入-経費=所得」という計算式に則って所得を算出しましょう。こうして求められた所得は、その所得の区分に応じて課税がなされます。

所得税法では所得について10種類の区分を設けています。

①事業所得 ②不動産所得 ③利子所得 ④配当所得 ⑤給与所得 ⑥雑所得 ⑦譲渡所得 ⑧一時所得 ⑨山林所得 ⑩退職所得の10種類です。

これらの所得のうち、「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」の4つで利用できるのが「損益通算」という制度なのです。

 

損益通算とはいったい何か


「損益通算」とは、所得金額の計算上生じた損失のうち、一定のものについて一定の順序に従って所得金額から控除することができる制度です。

例えば、副業としてマッサージの個人事業を始めたとします。
初年度は売り上げが10万円しかない一方、ホームページの作成などで経費は40万円も計上することになってしまいました。これでは30万円の赤字です。

もしこの事業が本業であれば、単に個人事業主が赤字を出したという事で所得も20万円以下のため所得税の確定申告を行う必要はありません。ただ、副業として行っている場合には、マッサージ店をするという「事業所得」のほかに、本業の「給与所得」が入ってくるため、確定申告をすることになります。

この場合、確定申告をすることによって、給与所得の金額から事業所得の金額を差引きすることができるのが「損益通算」なのです

こうすることで、赤字の事業が給与所得から差し引かれ、税金の還付金を受けることができるようになるのです。

 

最後に

副業が赤字の場合でも、確定申告を行えば「損益通算」を活用して税金の還付を受けられる場合があります。ちゃんと損益通算を利用する場合には、副業を事業として登録するために「個人事業の開業届出書」を提出しましょう。こうすることで、副業の収入を事業所得として計上することができます。

ただし、毎年このような申告を繰り返していると、副業はペーパーカンパニーで、脱税行為をしているのではないかと疑われてしまうので注意しましょう。脱税が疑われた場合には、サラリーマンであっても税務調査の対象になる恐れがあります。

副業での支出が経費になるのか、ならないのか判断がつけられない場合には、税理士などの無料相談を活用してみると良いでしょう。


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