公正証書作成にかかる費用と必要手続きを徹底解説

相手にお金を貸したのに返してもらえないときどうしますか？解決方法として、一般的には裁判をする、ということが挙げられます。

しかし、裁判には多くの費用と時間がかかります。

結果、裁判をためらい泣き寝入りとなるケースはたくさんあります。

そのようなとき、裁判を経ることなく、相手に強制執行できる効力をもつのが「公正証書」です。

今回は、そんな公正証書についてみていきます。

 

公正証書とは？

このコラムでは、公正証書の①「効力」、②「作成方法」、③「種類」について説明していきます。

 

公正証書の効力

公正証書には、通常の契約書や遺言書などよりも強い効力を持ちます。

大きく分けて、①証明力、②執行力、③安全性、④事実上の効力があります。

 

①証明力

そのため、公正証書の内容が裁判で否認されたり、無効とされたりする可能性はほとんどありません。

大きく分けて裁判においては二つの証拠力があります。



このように公正証書には実質的な証拠力も認められているのです。

 

②執行力

上記のように、公正証書は信頼性が高いため、例えば、金銭債務においては、強制執行できる旨の条項を定めておくことで、強制執行の申立が直ちに行えます。

その場合、相手方が金銭債務を履行しないときは、訴訟を起こさなくても不動産・動産・給料などの財産を差し押さえる強制執行が可能となり、債権を取り立てる事ができます。

本来であれば、強制執行をするためには、裁判所に訴訟を提起し、勝訴の判決を受け、確定されなければなりません。

もちろん、裁判にはある程度の時間や労力、費用などの負担を要します。

さらに、相手が破産するなど経済的に破綻してしまったら、差し押さえが不可能になる危険があります。

そういった意味では、公正証書の持つ執行力は、｢裁判をせずに差押えできる」という点で、債権保全においてとても強い威力を発揮します。

 

③安全性

あらゆる文書には改ざんされたり偽造されたりする危険性があります。

これに対し、公正証書は公証人が責任をもって作成するので偽造されることはありません。

また、作成された公正証書の原本は、公証役場で２０年間保管されるので、改ざんや変造の心配もありません。

万が一、交付された正本や謄本が紛失や盗難、破損などしても、再交付を受けることも可能です。

 

④事実上の効力

以上のように、公正証書には様々な強力な効力があります。

当事者双方に履行の厳守を促すことができます。

そうすることで、不払いや約束違反など、不履行の生じる危険を最小限にすることができるのです。

法律上の効力だけでなく、このような心理的な効果は極めて重要です。

 

公正証書の作成方法

公正証書は、全国に約３００か所ある公正役場にて、手続きを経ることで作成することができます。

大きく分けると、


という手続きがあります。

まず、大前提として、公正証書は当事者双方の合意が必要です。

双方に争いのある状況では公正証書は作成できません。

公正証書の作成方法ですが、当事者間で作成した契約書などの文書に公証人から印鑑をもらうというイメージで誤解されてる場合がありますが、公正証書は、あくまで公証人が作成する公文書です。
そのため、公証人がその場で契約内容を聴取し作成します。

このように、公正証書はあらかじめ作っておいたものがそのまま認められることがないため、公証役場へ出向く際は、あらかじめ法的に吟味された、公正証書作成原案を提出することが肝要です。

なぜなら、当事者が、法的にどのような内容の合意をしているのかを公証人に正確に伝える必要があるからです。

公正証書作成の必要書類

公正証書を作成する際には、必要な書類があります。

必要書類は以下の通りです。

当事者本人が出頭する場合には、
のいずれかが必要です。

代理人(弁護士など)が出頭する場合には、上記書類の他に本人の委任状が必要です。

委任状には、本人の実印が押印され印鑑証明書が添付されている必要があります。
なお、白紙委任は認められておりません。
委任状には、どのような内容の公正証書の作成を委任したのかが明確にされている必要があります。

また、公正証書作成には費用がかかります。

公正証書の費用

必要費用は以下の通りです。
価格に応じて、所定の印紙税（収入印紙代）が必要になります。
基本的に以上の費用が必要になります。

一例をあげますと、目的価額が50万円で謄本が10ページの場合は
大体は1万円ぐらいですね。

最後に

このように公正証書には様々な効力があります。
いくつかの手続きは必要ですが、後に裁判になったときのことや、泣き寝入りして被る損害に比べたら、と思うと有効的に活用したいものです。

しかし、個人が公正証書作るにあたって、最初からから正確に手順を踏むのは難しいものです。
そのようなときは弁護士などに依頼することをおすすめします。
法律の専門家に依頼することで、公正証書に自分の記載してほしいことが思い通りに反映され易くなります。
また、公正役場での手続きを代行してくれるところもあります。是非ご検討ください。

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