改元はただの他人事？改元は副業にも影響あるの？

2018年 08月 03日 06: 42

平成も来年の4月で終了し、5月からはいよいよ新しい元号になりますね。

改元にあたって、政府や自治体の情報システムを新元号に合わせて改修する必要があります。

証明書に「昭和」や「平成」などの和暦を使用しているからです。

政府関係者によると、金融機関などの対応が間に合わなければ、深刻な場合はATMでお金を引き出せないシステム障害もあり得るという。引用元 : 新元号公表、改元１カ月前に　システム改修対応促す

ATMが使えなくなるのは困りますね。

新年号はいつ来るの？

政府は新元号の公表時期について、改元1か月前の4月1日と想定して、準備を進める方針を決めました。

しかし、システムの準備に十分な時間がとれず、大規模なシステム障害による直接的な生活への影響があるのではないかという懸念から、この1か月前という時期が遅すぎるという声もあります。

1か月前に設定した理由としては、

政府は当初、改元の準備期間を長くとるため今夏ごろの公表を検討。
しかし、新元号の発表によって天皇陛下と新たに即位する皇太子さまという「二重権威」が生じるとの懸念が強まり、公表時期をできるだけ即位日に近づける方向となった。引用元 : 新元号の公表、改元１カ月前の来年４月想定　政府明かす

とのこと。

全府省庁の官房長級が出席した連絡会議で、システム改修についての政府側の対策も決まったようです。

府省庁間や官民の間でつながっているシステムの改修が間に合わない場合も、当事者同士で新元号に切り替える時期をすり合わせたり、「平成」と新元号を併用可能にしたりするなどの対策を調整することを確認した。

運転免許証や納税証明書といった紙の証明書などについて、改元後に「平成」が表記されていても支障が出ない対策や周知方法を検討することも確認した。

訂正印での修正や「平成」のままでも有効にすることなどを検討している。”引用元 : 新元号公表は平成３１年４月１日を想定

改元と副業の関わり

このようなシステム改修は政府だけではありません。

個人と法人や法人間の申込書や契約書にも求められているようです。

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会は法人に向けて、

“元号をデータとして保有している場合、元号データの変更や追加または西暦データへの統一化” 引用元 : 契約書に西暦を使ってもいいです

“西暦と和暦との変換処理を行っている場合、変換ロジックの変更または変換テーブルへの登録”引用元 : 改元に伴う情報システム改修等への対応について

などのシステム改修を呼びかけています。

これからビジネスをスタートする場合は西暦に統一しておく方が、手間は少なくなりますね。

企業名やサービス名に「昭和●●」は過去には、多くありましたが、「平成●●」という企業はあまり見かけません。

商標法3条1項6号は、商標登録を受けることができない商標として、

その他何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができない商標」を掲げていて、これを受けて特許庁が定めている「商標審査基準」は、商標が、現元号として認識される場合は、本号に該当すると判断する

としています。

この規定により登録することが禁止されるのはあくまで「現元号」、つまり「平成」なので、昭和以前の旧元号については商標登録をすることができ、実際に登録されているものもあります。

なので、現在は商標登録できない「平成」も改元後には商標登録ができるようになったように思えます。

これに気付いた特許庁では、ウェブサイトに、「元号に関する商標の取扱いについて」が掲載されました。

現元号であるか否かにかかわらず、会社の創立時期、商品の製造時期、その他の日付・期間等を表示するものとして一般に使用されている場合は、元号として認識されるにすぎません。引用元 : 元号に関する商標の取扱いについて

となっており、改元後、「平成」が旧元号となった場合も同様で、単に旧元号として認識されるにすぎないため、商標登録をすることはできなくなりました。

改元は一大イベントなだけあって、手続きが煩雑である必要な場合や、様々な取り決めが存在します。

もし改元で悩んだことがありましたら、専門家と相談するのはいかかでしょうか。