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弁理士という職業について

20171226日  06: 31



せどりビジネスなどで副業や個人事業を始めると、弁護士や税理士などいわゆる『士業』と呼ばれる専門家に依頼するような悩みや手続きが生じることがあります。
ところが、それぞれの専門家が実際にどのような業務をしているか、どのような依頼や相談ができるのか、どのような違いがあるのかなど、知識がなければ、どの専門家に相談すればよいのかわからないことも多々あります。

そこで、今回は各士業の中でも「弁理士」に着目して相談できる業務や役割について説明します。
今後、専門家を選ぶ際の参考にしていただけますと幸いです。


弁理士は、知的財産の専門家


弁理士の仕事は、簡単に言うと、発明・デザイン・ロゴ・マークなど、「知的財産」を権利化するためのサポートをすることです。
まずは、知的財産の基本から、順を追ってみていきたいと思います。

知的財産権とは?

弁理士が専門とする「知的財産」とは、人間の知的創造活動によって生み出されたアイデアや創作物のうち、財産的価値を有するものをいいます。

知的財産は、実態のある物ではなく無形の「情報」であり、容易に模倣されたり、アイデアを盗まれたりしやすい特徴があります。
そのため、財産的価値をもつアイデアや創作物を法律によって権利化し、発明者や考案者等に独占的に使用できる権利を与えることで保護しています。

そして、これらの権利を総称して「知的財産権」と呼ばれます。


知的財産の種類


知的財産にはいくつかの種類があり、それぞれ特許法・意匠法・商標法などの法律によって保護されています。

特許


高度な専門性を有する発明には、特許権を与えることで保護しています。

特許法では、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義しており、誰もがすぐに思いつくようなものでは特許を取得することはできません。
特許を取得した発明のうち最も有名なものの一つは、トーマス・エジソンが発明した白熱電球や蓄音機ではないかと思います。

また、特許法は、単に発明者を保護することを目的としたものではありません。

特許法は、発明者に特許権という独占排他権を与える代わりに、発明を世間に公開し、第三者に対して公開された発明を利用する機会を与えることで、産業の発達を促進することを目的としています。

新しい医薬品や機械を開発しようとする技術者は、このような形で公開された発明をもとに、独自の発想を加えることで新たな医薬品や技術を生み出しています。

このように、特許は、人間の技術の進歩を促進する役割ももちます。

意匠


自動車や衣服のデザインは、意匠権を与えることによって保護されています。
単なるデザインには意匠権は与えられず、工場などで大量生産できない建物や純水な美術品、花火や噴水などは該当しません。

見た目はソックリな粗悪品を排除することができるのが特徴です。

商標


ロゴやマークなどが保護される商標権は、商標を使用する会社等の業務上の信用を維持するだけでなく、同じ商標が使用された商品は全て同一の出所から出ていることを保証し、消費者が買い物をするときに困らないようにする目的も持ちます。
また、商標権は他の知的財産権とは異なり、独占使用の期間を更新することで、半永久的に独占できるのが特徴です。



弁理士の役割


弁理士の仕事は、上記のような知的財産の権利化をサポートをする仕事であると述べました。

では、具体的にどのような仕事をしているのかをみていきたいと思います。

出願手続き


知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つを「産業財産権」と呼びます(著作権は産業財産権に含まれません)。

これら産業財産権の権利化は、単に出願すればすぐに登録されるというものではなく、様々な条件を満たしている必要があります。

例えば特許の場合、「特許権を与えるに値する発明であるか」、「過去に同じような発明はないか」、「書類はきちんと揃っているのか」などを特許庁が審査し、特許庁が認めた発明だけが特許を取得することができます。

出願書類作成から審査、登録に至るまで、高度な専門的な知識を必要とするために、法律上は発明者自らが出願することはできますが、実際には、弁理士に手続きの代理をお願いすることがほとんどです。

紛争処理・ライセンス交渉


弁理士の仕事は、出願業務だけではありません。

競合している会社の特許権を無効にする特許無効審判や、長期間使用されていない商標の登録を取り消す不使用取消審判など、産業財産権に関する紛争処理を行うこともあります。

また、特許権を譲渡したり、特許発明を他社が利用できるようにするライセンス交渉の代理なども業務の一つです。

知的財産のコンサルティング


弁理士の仕事は近年広がりを見せており、高度な専門知識を生かして、企業から知的財産に関する相談へのアドバイスや特許戦略のコンサルティングを行うことも増えてきました。
例えば、特許は先願主義が採用されており、複数人が同じ発明をしたとしても、一番先に特許庁に対して出願した者しか特許を取得することができないことになっています。

また、出願までにその発明を知られてはしまうと、特許権を取得することができません。

このように、特許を取得するためには、出願前にきちんと戦略を練っておかないと、誰かに特許権を先に取得されてしまったり、特許を取得することができなくなってしまいます。

そのため、あらかじめ知財に詳しい弁護士からアドバイスを受けることで、スムーズに特許権を取得することができるようになります。



弁理士は理系出身がほとんど


弁理士は士業の一つであるため、文系の職種だと思われやすいですが、実際には、そのほとんどが理工学部出身です。

弁理士の主な業務である特許出願の際には、発明の内容(医薬品や機械・装置、ソフトウェアなどのメカニズム)を出願書類に記入する必要があり、当然弁理士はその発明の内容を理解しておく必要があります。

そのため、弁理士の中には理系の大学院を卒業している人や、企業などで研究開発を経験していた人が多いのが特徴です。



弁理士には英語力も必要


知的財産権には、「属地主義」といって、それぞれの国ごとに権利を認め、権利範囲も国ごとに適用される考え方がとられています。
したがって、たとえ日本で特許権を取得しても、その発明は日本でしか保護されず、他国で権利が侵害されていても、訴えることができません。

そのため、近年は、日本で特許権や商標権を取得をするだけでなく、アメリカや中国など海外でも権利を取得することが多くなりました。

海外で知的財産権を権利化するには、その国ごとの法律を理解しておく必要があり、英語圏の人とコンタクトを取ることも多いため、英語力は必須であるといえます。

弁理士の現状と将来性


最近は、国内の特許出願を特許事務所に依頼せず、社内で特許出願手続きを完結させるケースが増えてきました。
そのため、出願手続きを主な業務内容とする特許事務所は仕事が減少し、厳しい状況にあるといわれています。

一方で、海外に出願する国際出願件数は増えてきているため、国際出願に対応できる弁理士の需要は高まるといわれています。

また、弁理士の仕事のフィールドも広がっており、単なる出願手続きに収まらず、知的財産の専門知識を生かしたコンサルティング業務などを行うことも増えてきています。

顧客のニーズに柔軟に対応できる弁理士は、この先も重宝されるのではないでしょうか。


まとめ


弁理士は知的財産の専門家です。
士業ではありますが、理系の知識を必要とするなど、意外なところも多かったのではないでしょうか。

知的財産はあまり馴染みがないように思われやすいですが、商標権を取得している会社のロゴマークや、特許発明によりつくられた電化製品など、実は、知的財産は私たちの身の回りに溢れています。

意識して、知的財産に目を向けてみると案外面白いかもしれません。


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