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ここは要注意!契約書で重要な4大ポイントと例外

20180305日  07: 03

契約書は、重要な取引を行う際には不可欠なものですが、個別のケースにアレンジする際には、どのような事項を記載すればいいのか迷ってしまうものです。

それぞれの契約書には、それぞれの役割や目的があるため、他の契約書を参考にすることもできず、考え込んでしまうことも多いのではないでしょうか?

そこで、今回は、契約書を作成するときに、絶対に記載するべき4大ポイントを順番に説明します。

 

注意ポイント

契約書作成における4大ポイント


契約書を作成する上で最も重要な事柄が「目的」・「業務内容」・「対価」・「支払方法」の記載です。

以下で詳しく見ていきましょう。

 

目的物


契約書を締結する場合には、まずは「目的物」がはっきりしていなければ、契約としてそもそも成立しません。

契約の目的物とは、例えば不動産売買契約における「不動産」や工事請負契約における「工事完了後の建物」、コピー機のリース契約における「コピー機」などのことをいいます。
これらの「目的物」が明記されていなければ、何の契約書なのか分からなくなってしまいます。

目的物を明記する方法としては、不動産売買契約であれば、不動産の所在や面積、構造などを記載し、コピー機のリース契約であれば、コピー機の型番やメーカー、スペックなどを記載するのが一般的で、また、工事請負契約書であれば、別紙で設計図や仕様書を添付したうえで、工事場所や工期などを記載するのが一般的になります。

目的物の条項として何を記載するかは、取引するモノによって異なりますが、できるだけ「何を取引するのか」が特定されやすいように記載しましょう。

 

業務内容


次に、「業務内容」ですが、これは主に労務における委託契約(請負や委託)に必要な事柄です。どのような業務をするのか、どのような仕事の完成を請け負うのか、またどのような内容の事務を依頼するのかを明記しておかなければなりません。

これは、コンサルティング契約や業務委託契約などでよくあるケースですが、業務内容があいまいになってしまっている場合が、好ましくないケースの一例として考えられます。

例えば、「甲は甲の経営する○○株式会社に関する事務手続きを乙に委託し、乙はこれを受託する。」などと記載している契約書があったとします。

文面をざっと見た感じでは、「乙が○○株式会社の事務手続きを行う」という内容がはっきりと分かるようにも思えます。
しかし、ここには、「事務手続き」が具体的に何を指すのかの記載がありません。
つまり、人によって「事務手続きとは、経理業務や労務管理を指すものだ」と解釈することもできますし、「事務手続きとは、お茶出しや植物の水やりなどの身の回りの雑務だ」と解釈することもできるのです。

これでは、契約締結後に両者間で揉めてしまうことが考えられます。
そこで、「業務内容」は契約書にしっかり明記しておく必要があるのです。


 

対価


「対価」は、売買や賃貸、業務などに対しての報酬(費用)を指します。

対価を記載する際には、売買するモノ自体や委託される業務自体に発生する「主たる対価」を明記することはもちろんですが、主たる対価の以外にも様々な費用について取り決めておかなくてはなりません。

「主たる対価以外の費用」としては、税金・送料・材料費などが挙げられます。
売買や業務委託の場合には、必ず「税別の値段なのか、税込の値段なのか」記載しておく必要がありますし、送料や材料費も契約内容によっては発生することが考えられます。

これらの「主たる対価以外の費用」についても、契約を交わす双方で話し合い、契約書上で明確にしておく必要があります。

なお、賃貸借契約における対価条項の記入例を下に記載します。参考にしてみて下さい。
対価条項(例)
1 本契約に基づく賃料は、1か月につき金〇〇万円とする。
2 賃料の支払方法につき、乙は、毎月末日限り翌月分を甲の指定する銀行口座に手数料乙負担のもと、送金する方法にてこれを行うこととする。賃料の持参はこれを受けつけないものとする。

支払いの時

支払方法


そして、これらの対価を現金で直接支払うのか、振り込みにするのか、または手形で支払うのかといった「支払方法」も明記しておかなければなりません。

また、支払い方法を記載したら、支払い条件についてもしっかりと明記しておく必要があります。

支払い条件としては、以下のようなものが挙げられます。

当事者

誰が誰に対して、いくら払うのかを明記します。当然のことのようにも思える事項ではありますが、契約書を書く上では、当たり前のことほどしっかりと明記しておくことが大切です。

支払い内容の特定

「対価」で説明した内容を明記しておく必要があります。「何の対価として、いくら払うのか」を明記し、税別か税込かもはっきりとしておきましょう。

支払い時期

対価をいつ支払うのかをしっかりと明記しましょう。具体的な日付が特定されるように明記することが大切です。
例えば、工事請負契約書においては、「工事が完了したとき」などといったあいまいな表現を使うのではなく、「完成引渡後2週間以内」などと具体的な日付が特定されるように明記するとより安全です。

支払いが遅延した場合の条件

支払いが遅れた場合、「遅延損害金」を支払うのか、支払う側が契約の「解除」をできるようにするのか、どのように制裁を科すのかについても決めておくとよいでしょう。

以上のような事項を記載することにより、できるだけリスクを回避した契約書を作成することが可能です。

 

例外的なケース


契約書作成において最も重要な条項としては、上記4つの条項が挙げられますが、4つの条項で対応しきれないようなケースも実際にはあり得ます。

例えば、地震や台風などの災害、テロなどの非常事態が発生した場合、契約当事者の誰の責任にもよらず、契約を守れないことがあります。

このような例外的なケースに対応するのが、「不可抗力条項」です。

不可抗力条項とは、不可抗力によって債務不履行の状態になった場合は、その債務を履行する責任が免除されるという規定です。
不可抗力とは、例えば天災や地震、テロなどの、債務者の落ち度によらずに起きた、やむを得ない事情のことをいいます。

不可抗力の場合には、債務者は債務不履行の責任(損害賠償など)を負うことはありません

しかし、何をもって不可抗力というのかについて、契約を交わした双方の間で解釈が食い違うことがあります。そのため、不可抗力となる事例を契約書に記載しておくことで、不可抗力の解釈をめぐる争いを避けることができます。

不可抗力となる事例は、下記の具体例のように、具体的なもの(地震、戦争、テロなど)を列挙するとよいでしょう。

不可抗力条項(例)
天災地変、戦争、暴動、テロ、輸送機関の事故、その他甲乙双方の責めに帰すべからざる事由により、この契約の全部又は一部が履行遅滞又は履行不能になったときは、当事者は責任を負わない。

ただし、金銭債務の不履行については、不可抗力を主張できないと民法に定められています。なぜなら、お金は全国各地に流通しており、世界からなくなることはまずないので、金銭債務については履行不能にならないと考えられているからです。

契約書チェック  

最後に


以上のように、契約書作成のときには、最低限「目的」・「業務内容」・「対価」・「支払方法」の4大ポイントは確認するようにしましょう。また、万が一のケースに備えて、「不可効力条項」も確認しておくとよいでしょう。

実際に契約書を作成したり、チェックする際には、弁護士や行政書士などの専門家に依頼することがおすすめです。
専門家に依頼すれば、上記の条項もすべて抑えたうえで、自分にとって最適な契約書を作成してもらうことができます。

最近では、顧問契約の範囲内で契約書のチェックまで行ってくれる事務所や、初回相談を無料で受け付けている事務所もあるため、お困りの際には専門家に相談してみてはいかがでしょうか?


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