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契約書でトラブルが起きやすい箇所とは?

20180111日  11: 05

契約書を持った男性
トラブルを防ぐために作成する契約書ですが、契約書の形式や書き方に慣れていない方は、契約書のどの部分に注意を払うべきかも分からないのが実情かと思います。

そこで今回は、契約書を作成する際に問題が起こりやすそうな部分について見ていきます。
様々なケースを想定して、慎重に対応することが大切です。


契約書の訂正


訂正箇所はとてもミスの起こりやすいところなので注意が必要です。

訂正方法は、まず訂正箇所に二重線を引きます。
次に、横書きの場合は上に、縦書きの場合は右横に、訂正後の内容を記載します。
続けて、「削除〇文字」「加入〇文字」と訂正し、削除・加入した文字数を記入します。
最後に、当事者全員の訂正印を訂正箇所に押します。

改ざんされないように、数字は「一、二、三」ではなく、「壱、弐、参」を用います。
また、「〇文字削除」のように数字を先に持ってくると文字数を付け加えやすいので、避けるようにしましょう。
訂正印は欄外に押しても法的には有効ですが、他の箇所を訂正することが可能になりますので、訂正箇所に押しておくのが確実です。

このように、契約書を手書きで訂正するのは非常に気を使う作業です。
訂正が生じた場合は、取消線を引いたり訂正印を押したりするのではなく、可能であれば契約書を作り直してしまう方がいいでしょう。
その方が見栄えがいいだけでなく、間違いも起こりにくいです。

また、契約書の誤字・脱字にも注意が必要です。
ときには契約の内容が変わってくる可能性もあるので、最後に文章全体を通じて音読し、校正を行いましょう。
ページ数が多くなると、どうしても単純な入力ミスが発生してしまうものです。
作成した契約書について、複数人の目で確認することも有効な手段です。

そして、署名欄も重要な箇所なので、不備のないようにしましょう。
役職や商号は書き忘れてしまうと個人との契約とみなされてしまうので、再度確認して確実に契約を結ぶように心がけましょう。


納入・検査のトラブル


納入が遅れたり、納入先の受け入れがうまくいかなかったり、注文していない商品が誤って納品されたりと、物品の売買契約では納入に関する部分でトラブルが起こりやすくなります。
遅延・欠品・誤納など、売主側のミスも多いですが、受領拒否や誤注文など、買主によるものもあります。
これらは、損害賠償や出荷停止などの処置をとることができるように、契約書に対応を明記しておきます。

納入についてのトラブルを回避するためには、注文書や領収書とともに、受領書の受渡しを必ず行うことが大切です。
金銭が動く領収書と違い、受領の確認書は怠りがちなので、必ず行うように習慣づけることが大切です。

また、納入に関するトラブルと同様に、検査に関するトラブルも多く発生します。
不良品が市場に出回ってしまうと、大変な損害になるので、検査については、検査基準と検査方法を明確に提示しておくことが必要です。
また、契約の相手方が検査する場合には検査期間も忘れずに規定しておきましょう。

このように、トラブルの起こりやすい納入と検査ですが、契約書では検収という用語でひとくくりに表されてしまうことがあるので要注意です。
納入と検査は、全く別過程ですので、このような曖昧な検収という用語は使用を避けるか、定義づけを明確にしておきましょう。


クレームへの対応


ビジネスにお客様からのクレームはつきものです。
契約の段階でも、顧客や第三者からのクレームに対して誰が対応するのか、またその費用はどちらが負担するのかについて取り決めをしておかなければなりません。

一般的には、製品についてのクレームは売主であるメーカー、販売やサービスについてのクレームは買主である小売店というのが妥当ですが、曖昧であったり責任の所在がはっきりしないケースもあります。
その場合、どのようにするかについても具体的に決めておく必要があります。

いざお客様からクレームが入って、責任のなすりつけあいという事態は避けなければなりません。
もちろん相手側にクレーム対応してもらうことで面倒な交渉は避けられますが、誤った対応ひとつで会社のブランドを下げてしまうこともありますし、製品の開発や改善のヒントを逃してしまうこともありますので、一概に相手に任せてしまうのがいいとは言えないのが現状です。

クレーム対応にかかる費用の負担については、訴訟に発展し、損害賠償請求まで話が及んだ時のことも念頭に入れておいた方がいいでしょう。
考え得るクレームや訴訟の内容を検討した上で、契約時には責任や費用の分担を決めておくのが賢明です。

また今日では、著作権、特許権、意匠権、商標権などを含む知的財産権に関するクレームも増えています。
これらは重大な責任追及に発展する可能性もあるので、慎重な対応が必要とされています。
契約当事者が顧客や第三者に対して権利を侵害する場合だけでなく、反対に、第三者に契約当事者が権利を侵害される場合も起こり得るため、どのケースのときに誰が対応するのかを可能な限り細かく設定しておくのがいいでしょう。


まとめ


今回は、契約書作成時において起こり得るトラブルについてみてきました。
契約書の作成はとても気の使う作業です。最初から最後まで気を抜くことのないようにしましょう。

なお、契約書のチェックや作成については、弁護士や行政書士などの専門家が対応することができます。契約書でお困りの際は、ひとりで考えるのではなく、専門家に依頼してみてはいかがでしょうか?


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