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契約と約束の違い

20171226日  06: 29



私たちの生活は契約に溢れています。

例を挙げると、毎日会社に行くための鉄道やバスなどの利用は運送契約に当たりますし、ふと何気なくコンビニで商品を購入することは売買契約に当たります。

このように、よく社会を見渡してみると、実は私たちの生活というものは「契約」なしには成り立たないような状況となっているのです。

一方で、似たような言葉として約束というものがあります。

日常生活の中では「契約」よりも「約束」という言葉の方が使われやすいかと思います。

このように、一見同じような意味で用いられる「契約」と「約束」ですが、法律上は大きな違いがあります。

今回は、そのような「契約」と「約束」の違いについて見ていきます。



「契約」と「約束」の違い


契約とは、そもそも相対する2個以上の意思表示によって法律効果が発生する法律行為のことを言います。
契約は、契約を結ぼうとする当事者たちの間で合意が成立するという点で、約束と似ています。

しかし、単なる約束と最も大きく異なる点は、契約はある一定の権利や義務が発生し、契約内容の実現が法律的に強制されるという点にあります。
約束であれば、その約束を破った場合、非難されるなどのことはあったとしても、それ以上のことは追求されません。

契約が成立している場合は、法律上の権利や義務が発生しますから、契約を破ったものに対しては、裁判所に訴え、損害賠償や契約内容の履行を強制的に求めることができるのです。

このように、契約には法的拘束力が存在するからこそ、取引社会である現在の社会秩序を維持・形成することが可能なのです。


契約の拘束力


具体的に、契約関係が存在しているとは、どういったことなのでしょうか。
ここでは、契約の中でも特に重要な、債務・債権関係について説明いたします。

債務・債権とは、「~をしなければならない」などといった道義的なことを意味するだけではありません。

契約は約束と異なり、契約内容の実現という面に法律的な強制力がはたらくことに意味があり、債務・債権も債権実現内容についての法的強制力の観点で捉えなければなりません。


法的拘束力の具体的な形は以下の通りです。

  • 契約の拘束力

  • 一度、成立した「契約」においては、債務を履行したくない場合でも、当事者の一方的な契約内容の変更や取りやめは、原則として認められません。


    いったん成立した契約を取りやめることができるのは、相手方の債務不履行などを理由に債権者が契約を解除する場合(法定解除)や、契約で前もって定められた解除権が行使される場合(約定解除)、契約の当事者間の合意によって取りやめる場合(合意解除)などに限られています。



    ・履行の強制

    「契約」が成立し、債務・債権が発生すると、その債権の実現が法的に保障されるということは前述の通りです。


    これはすなわち、債務者にとっては債務の履行を法的に強制されるということでもあります。



    こうした履行の強制力というのは、債務者が債務を自発的に履行しない場合に現れます。


    しかし、債務者が「契約」を自発的に履行しないからといって、債権者が勝手に債権内容を実現する「自力救済」は、社会秩序を守るという観点から認められていません。



    その代わりに、法律では裁判所という国家機関によって強制的に債務を履行する制度を設けています。


    これがいわゆる「強制執行」です。(民法414条)






    契約の種類


    自由主義国家では、「契約」は当事者間の責任によって任意で結ばれるもののため、その内容や方式には国家を超えて干渉は行わないようになっています。


    それが「契約自由の原則」です。



    この「契約自由の原則」から、どのような内容の契約を結ぶことも自由ですが、民法においては典型的な契約として13種類の契約を定めています。



    この13種類の契約のことを「典型契約(有名契約)」と言います。



    ・移転型契約

    贈与(民法549条)・売買(民法555条)・交換(民法586条)



    ・貸借型契約

    消費貸借(民法587条)・使用貸借(民法593条)・賃貸借(民法601条)



    ・労務型契約

    雇用(民法623条)・請負(民法632条)・委任(民法643条)・寄託(民法657条)



    ・その他の契約

    組合(民法667条)・終身定期金(民法689条)・和解(民法695条)



    しかしながら、実際の取引においてはこれらの「典型契約」に沿ったものばかりではありません。


    そうした内容の取引のことは、「非典型契約(無名契約)」と言います。



    「非典型契約」の例としては、ファイナンス・リース契約などが挙げられます。


    ファイナンス・リース契約とは、賃貸借契約と金銭消費貸借契約の両方の性質を持った契約であり、問題となる局面ごとにどちらの性格を重視するのかが決定されます。



    このように、無名契約の解釈にあたっては、契約の趣旨や経済的機能を考え、個別にその内容が検討されます。


    契約の分類


    売買契約などのように、「契約」が成立することによって当事者双方が対価的な債務を負担する契約のことを、「双務契約」といいます。



    また、当事者双方が対価的な経済的価値を支出する内容の契約を「有償契約」といいます。



    これに対し、当事者の一方のみが経済的な価値を支出する内容の契約を「無償契約」といいます。



    「無償契約」の代表例としては贈与契約が挙げられます。


    また、贈与契約のように、当事者の一方のみが債務を負担する内容の契約を「片務契約」といます。




    多くの有償契約は双務契約ですが、中には有償契約であっても片務契約のものが存在します。


    例を挙げると、利息を取って金銭を他人に貸し出す利息付金銭消費貸借契約は、契約成立の時点において貸主は金銭を借主に渡していますから、契約成立後は貸主の側に元金と利息の支払い義務が残るだけで、貸主に債務は残りません。

    なお、当事者の合意だけで成立する契約を諾成契約といいます。

    これに対し、消費貸借契約のように、契約が成立するためには当事者の合意だけでなく、物の引き渡しが必要となる契約のことを要物契約といいます。
    また、契約の中には契約関係が一定の期間に渡って継続するものがあり、このような契約を継続的契約といいます。
    賃貸借契約や雇用契約などがこの契約に当たります。


    継続的契約においては、契約当事者間に契約を継続させるための信頼関係が必須となります。
    こうした継続的契約に対して、売買契約など1回の履行で契約関係が終了する契約を一時的契約といいます。

    商品を店頭で購入する際の売買契約などは一時的契約の代表例として考えられますが、そうした商品を作るための原材料の売買契約においては信頼関係が重要となりますから、継続的契約が多くなります。
    このような継続的な取引が開始される場合には、当事者間で基本契約が取り交わされるのが一般的です。

    この基本契約では、個別契約の成立要件、当事者の権利や義務、履行方法などの基本的事項が定められます。


    さいごに


    契約約束の違いを明確に理解しておき、債務者・債権者としての行動を責任もって実行することがビジネスをやっていく上では非常に重要になってきます。

    なぜなら、新たにビジネスを起こす際や長期的な契約を結ぶ上でも、信頼関係が大きく作用するからです。

    そうした信頼関係は日常的な行動に責任があるかどうかなどが重視される判断材料となりますから、契約を結んだ場合には確実に債務・債権を履行しましょう。

    また、契約に関する疑問や悩み事を抱えた際には、専門家による無料相談などもありますので、有効活用されてみてはいかがでしょうか。


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