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副業解禁による影響と問題点

20171226日  06: 19



今年に入ってから、「働き方改革」という言葉が盛んに使われるようになりました。
現在、この改革の一環として「モデル就業規則」の抜本的な改革が行われようとしています。

「モデル就業規則」とは、厚生労働省が、企業の就業規則のモデル例として公表している「就業規則のテンプレート」のようなもので、多くの会社がモデル就業規則を参考に自社の就業規則を作成しています。

モデル就業規則の改革の具体的な内容として、副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし、「原則禁止」から「原則容認」へ転換することが行われようとしており、複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などについても法整備が行われつつあります。

つまり、これからは副業が大きく認められる動きとなっているのです。

それでは、副業が大きく認められる動きとなることで、私たちには具体的にどのような影響があるのでしょうか?
今回は、副業解禁が進められている理由やその問題点について詳しく見ていきます。


副業が推進される理由


現在までに副業を容認している企業はたった14.7%しか存在していないことが経済産業省の調査から判明しています。

これほどまでに企業が副業を嫌う理由としては、副業による疲労によって本業に悪影響を及ぼすのではないか、本業と副業が競合関係となってしまうのではないか、といったことが挙げられます。

それでは、なぜ安倍政権による「働き方改革」の実施によって、副業は推進されているのでしょうか?

その理由として考えられているのが、「人手不足の解消」や「創業・起業促進」です。

今の日本社会は、少子高齢化が進み、労働市場において働き手が不足しています。
その点を改善するため、副業を容認し、様々な場で個人が活躍できるようになり、労働者不足をカバーできることに期待が集まっています。
また、日本では起業数も他国と比較して少なく、そうした点がイノベーションを起こし難く、経済成長を進めることができない理由だとも考えられています。

そのため、副業を進めることで起業件数を増やし、経済成長が進むことが期待されています。


副業推進による問題


政府によって副業が推進されても、現実的には副業を行うことが難しいと考えられています。

ここではその理由について、いくつかご紹介します。


現在、副業に関する所得は、アルバイトのような雇用契約であれば給与所得に、業務委託契約であれば一般的に事業所得か雑所得に該当します。
雑所得に分類された場合、副業の収支がマイナスであっても、他の所得との損益通算ができないため、税務上不利になってしまうこともあります。

また、本業の他に副業を行っている場合には、確定申告が必要となることも多いため、税務手続きが単純に本業だけをやっているときよりも煩雑になります。

健康保険・厚生年金


一般的にサラリーマンは源泉徴収がされ、企業が個人の代わりに保険料を支払ってくれます。
そのため、雇用されて副業を行った場合には、本業と副業の二か所で社会保険に加入するようになり、「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」を、本業の勤務先を通じて年金事務所に提出することになります。
その結果、どういった副業を行っているのか本業の企業に把握されてしまい、これが問題となる可能性があります。

ちなみに、二か所で社会保険料が徴収されるようになった場合には、本業と副業の収入から按分されて天引きされるようになります。


さいごに


このように、政府主導型で副業解禁に向けた動きが加速しているものの、現実的にはまだまだ副業解禁が難しい側面もあります。

企業関係者として、自社内で副業解禁などの就業規則変更をお考えの際は、社会保険労務士や弁護士などの専門家に、副業に関する税務問題でお困りの際は税理士に相談することをご検討ください。


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