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空き部屋で稼ごう!民泊の申請方法と注意事項

20180316日  06: 45

2016年には訪日外国人数が2400万人を超え、2020年には4000万人を超えることが目標とされています。
そうなると当然問題になってくるのが、そんなに大勢の人が泊まるところがあるのかということ。

そうした中、一般的な住宅を宿泊場所として貸し出すいわゆる「民泊」が注目されてきています。2018年に民泊新法の施行も迫り、更に増加が見込まれる民泊。

これから民泊を始めたいという場合、法律面では一体何に注意すればいいのでしょうか?
また、仲介サービスを行いたい場合どうすればいいのでしょうか?

ここでは事業の登録のやり方まで含めて民泊ビジネスの概要を詳しく解説させていただきます。

民泊部屋

民泊の定義


そもそも民泊とはどういったものか?

一般的に民泊とは、住宅の一部もしくは全部を貸し出して宿泊サービスを提供するものと説明されています。

これまで民泊は法的には「旅館業法」もしくは「民泊条例」といったものによって規定されていました。
これらの法律によって、宿泊料を受け取って宿泊サービスを提供する場合には、行政機関から許可を受ける必要があったのです。
また、この許可を受けるためには、多くの衛生管理や設備的な規制を乗り越える必要がありました。

しかし、世界的な民泊ビジネスの広がりにより、日本でもこれらの法律に違犯した違法民泊が増加し、問題となりました。

そこで2018年には規制緩和のため、「住宅宿泊事業法案」いわゆる民泊新法が施行されることとなりました。
これによって旅館業法などよりは緩和された条件で民泊を営むことが可能になりましたが、もちろん無条件に営めるというわけではないので注意が必要です。

 

民泊を営むための法的な条件


民泊新法が施行されるとはいっても、もちろん無条件に民泊を営めるわけではありません。
具体的な規制には何があるのかを見ていきましょう。

年間営業日数は上限180日まで

これは民泊新法によって新たに追加された規制です。

地域によっては騒音や生活環境の悪化を理由として、条例でこの日数が更に引き下げられる場合があることに注意しなくてはなりません。

都道府県知事への届け出が必要

住宅宿泊事業法案に基づいて民泊を営む場合、各都道府県知事に届け出を行うことが必要です。

事業に必要な設備の設置

民泊の経営者は宿泊者の安全確保のため、非常用照明や避難経路の表示などが求められます。
また、外国人旅行者への対応のため設備使用方法の外国語表記や、交通手段に関して外国語を使用した情報提供が求められます。

宿泊者や近隣住民のための対応

人が宿泊するからには当然衛生管理が求められます。

民泊経営者は厚生労働省の定める衛生確保を宿泊者のために行う必要があります。
また、大勢の人が泊まると騒音等が発生しないとも限りません。

民泊は一般住宅の活用という性質上、住宅地では近隣住民とのトラブルが考えられます。
こうしたトラブルの苦情対応は民泊事業を行う人が対応しなくてはなりません。

こうした制限については住宅宿泊事業法によって規定されています。
しっかりと確認し、法的に違反した経営になってしまわぬよう注意しましょう。

また、民泊新法の施行以前に民泊事業を開始しようという場合は、基本的に旅館事業法での取り扱いとなり、さらに多くの規制があります。

 

部屋申請

住宅宿泊仲介業者とは


民泊を経営していくうえで重要な存在となるのが「住宅宿泊仲介業者」、いわゆるAirbnbの様な仲介サービスです。

こうした業者は民泊での宿泊を希望する人と、民泊側をつなげる役割を持っています。

この住宅宿泊仲介業者にも、民泊新法によって規制が定められたため、注意する必要があります。

 

民泊新法によって住宅宿泊仲介業者が注意すべきこと


民泊新法によって住宅宿泊仲介業者にも登録などの義務が発生することになりました。
具体的にはどういったものがあるか、いくつか例を見ていきましょう。

観光庁長官の登録が必要

仲介サービスを行うには観光庁長官によって登録を受けなくてはなりません。
申請方法については後ほど、詳しく解説させていただきます。

名義貸しを行ってはならない


宿泊者や住宅宿泊事業者から受け取る料金について定め、公示しなければならない


いずれも、これといって特別なものではなく、契約を行っていく上では一般的に必要と思われるものばかりです。

ただし、観光庁長官の登録だけは、仲介業者としてビジネスを始める際にひとつのハードルになると思われます。

次のコンテンツで、詳しい登録の申請方法を見ていきます。

 

住宅宿泊仲介業の登録の方法


実際に住宅宿泊仲介業を営むには、何を行い、何が必要なのでしょうか?
ここではその詳細を見ていきましょう。

登録

住宅宿泊仲介業を営むには観光庁長官の登録を受ける必要がありますが、この登録には9万円の登録免許税が発生することになります。
また事業を続けるには5年ごとの更新が必要になります。

申請

登録を申請することになった場合は以下の事項を記載した申請書を観光庁長官に提出する必要があります。

商号、名称又は氏名及び住所、法人である場合は役員の氏名


営業所又は事務所の名称及び所在地

この申請書には49条で定める、登録を拒否されるに足る人物ではないことを誓約する書類や、国土交通省が定める書類の添付がともに必要となります。

これらについては住宅宿泊事業法に詳しく規定されています。

これらの事項をクリアし、登録が完了した後にも住宅宿泊仲介業約款を観光庁長官に届けるといった義務が発生します。
正しく行えているか不安が残る場合は、行政書士や弁護士などを頼ってみるのも一つの手かもしれません。

 

最後に

民泊新法によって、申請方法などが整備され、民泊を経営する側も、仲介を行う側も大きく変わります。

宿泊需要に応えるため規制は緩和されますが、そうはいっても無条件になるわけではありません。

緩和されたものもあれば、新たに法的な規制が追加されたものもあります。
それぞれに課せられた義務をしっかりと把握することが大切です。

なお、民泊の申請業務に関しては行政書士をはじめとした専門家が対応可能です。
また、会社の経理・労務・法務などに関しては、税理士、社労士、弁護士、司法書士などの専門家が対応可能です。

民泊ビジネスでお困りの際は、お気軽に相談してみてはいかがでしょうか?


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