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会社の事業目的を決定するためのポイント総まとめ

20171226日  05: 43



会社の事業目的を決める会議

定款を作成する際、どのように記載するか最も迷いやすい事項は「事業目的」です。

事業目的は自由度が高い項目ですが、自己流で作成してしまうと、設立登記をする場合は法務局、許認可事業の場合は管轄の官公庁に認められない可能性があります。

かといって、あまり深く検討せずに記載してしまうと、後々のトラブルの原因となる可能性もあります。

ここでは、事業目的の基本事項と、事業目的を作成する上での注意点・ポイントについてご紹介いたします。


事業目的の例


語学教室・カルチャー教室等

・各種資格取得講習会の主催及び通信教育事業
・ホームヘルパー、介護福祉士、ケアマネージャー育成のための研修及び養成に関する事業
・デザイン及び写真をはじめとする各種教室の企画、運営
・木工教室、アウトドア教室、クラフト教室の経営
・ダンス、体操等のスポーツ教室の経営
・外国語教室及びパソコン教室の経営
・英会話教室の経営
・パソコン教室の経営
・パソコンスクール、カルチャー教室等の開設指導および経営
・コンピュータに関する講演会及びセミナーの開催
・生け花、香道等の日本伝統文化に関する講習会の企画・運営


問題集・テキスト販売、その他教育関係

・外国語教室の経営及び語学に関する教材の企画、製作、販売
・英会話の為の教育ソフト、書籍、ビデオの企画、制作及び販売
・パソコン・インターネット・通信衛星を利用して行う語学教室・学習塾の為の教育ソフト、書籍、ビデオの企画、制作及び販売
・書籍及び教育出版物の企画、制作、出版並びに販売
・教育出版物・学習用教材の企画、編集、出版、作成、販売


旅行業・旅館業

・旅行業法に基づく旅行業及び旅行業者代理業
・国内、海外旅行を対象とした旅行企画、旅行手配などの旅行業法に基づく旅行業者代理業
・和風の生活が体験できる宿泊施設の経営
・観光情報の提供及びツアーの企画・運営


飲食店関連

・飲食店業
・喫茶、和洋食堂の経営及び仕出し弁当の製造、販売
・飲食店の経営、企画及び経営のコンサルティング
・タイ料理店の経営
・中華料理店、レストランの経営、料理教室の経営及び外国語教室の経営
・インターネットを利用できる喫茶室、飲食店の経営


オークション企画、運営業務

・インターネット上において、オークションのホームページの制作及び運営
・オークション会場の経営並びにオークションの運営


コンピュータシステム関連

・コンピュータシステムの企画、開発、販売及び保守に関する業務
・コンピュータシステム及びソフトウェアの企画、制作、開発、販売、賃貸借、保守及びコンサルティング
・コンピュータシステム、通信システム、制御システムの機器・装置及び付属機器・周辺機器の設計、製造、販売、賃貸、運用管理、導入設置、保守メンテナンスの業務
・磁気カード及びICカードを用いたパチンコ店の景品交換のコンピュータシステムの企画・開発・販売・リース並びに保守に関する業務
・電子商取引のためのハードウェア及び適用業務プログラムの設計、開発、製造、販売企画、販売、リース並びに保守業務


衣料品の販売

・衣料用繊維製品、羽毛、紳士服、婦人服、子供服、肌着、身の回り品の輸出入並びに販売
・紳士服・婦人服・子供服・スポーツ用衣類の企画・製造並びに輸出入販売
・紳士服、婦人服、子供服等の各種衣料用繊維製品の企画、デザイン、製造、販売並びに輸出入業


食料品、食品添加物、飲料品の販売

・食料品(魚介類、畜肉、野菜、果物、菓子、穀物、豆類、麺類並びにこれらの冷凍物、乾物、缶詰)、清涼飲料水、酒類、油脂、茶、煙草、香辛料、飼料、肥料、水産加工物、山菜、その他調味料の輸出入並びに販売
・一般食料品の製造及び販売
・野菜、果物の販売、卸業及び輸出入業


このような記載例を紹介するサイトも多数あるので、悩んだ際は参考にすると良いでしょう。
また、同業他社がどのように記載しているのかを知りたい場合は企業のHPからダウンロードできたり、所定の手数料を支払うことで誰でも法人登記簿から定款を閲覧することができたりします。

※参照:法務省『会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ


事業目的を決める上での注意点・ポイント


それでは、事業目的を決める際に気をつけておくポイントは何か紹介します。

事業目的の適正な数


まずは、定款に記載する事業目的の数を考えてみましょう。

前述の通り、会社は定款で定められている事業目的の範囲内でしか事業を行うことはできません。
しかし、実は定款に記載した事業目的について必ずその事業を行う必要はありません
そのため、当面新しい事業を行うつもりはなくとも、将来的に行う可能性のある事業について記載しておくと良いでしょう。

定款は会社の憲法と呼ばれているように、会社経営の根本的なルールを定めているものなので、定款を変更するには厳しい要件を満たさなければならず、手間や費用がかかります。
よって、事業目的を多く記載しておくことで、定款変更の手間や費用を省くことができます。

もっとも、あまりに多くの種類の事業目的を書きすぎると、その企業がどのような事業をしたいのかが不明確になります。
そうなると取引先やクライアントから信用を得られないというリスクがあり、また融資や補助金をもらう際にどの事業にその資金を使うのかがわからないことを理由に融資が認められないこともあります。

このように、事業目的はある程度の幅を持たせて書くことが必要ですが、意味もなく事業に関係のない項目まで書くことは避けるべきでしょう。


以上から、一般的に会社設立当初においては記載する事業目的の数は5~10つくらいまでにしておくことが無難といえます。


許可を受けないと記載することが認められない事業目的



事業目的に記載がないと行えない事業があります。
いわゆる許認可事業と呼ばれるもので、事業を行うために警察署や都道府県などの行政機関で手続きを行う必要があります。

許認可を必要とする事業は1000種類以上あると言われており、すべてを網羅することはできませんが、以下のような事業を行う場合には所轄官庁に対して許認可を取得し、その監督を受けなければなりません。
このように厳格な審査がなされる理由は、以下の事業は一定以上の技術水準や衛生管理水準を満たさなければならないとされるからです。

・タクシー・トラック運送業
→許可(陸運局)

・古物商(リサイクルショップ、金券ショップ、中古車販売店等)
→許可(警察署)

・飲食店、食料品等の販売業、旅館・ホテル業等
→許可(保健所)

・美理容店、クリーニング店、ペットショップ等
→届出(保健所)

・建設業、保育園、薬局、介護保険事業の一部
→許可(都道府県)

・不動産業(宅建)、通訳案内士等
→免許(都道府県)

・駐車場経営等
→届出(都道府県)

・酒店
→許可(税務署)

・人材派遣業
→許可(労働局)


これらの事業を許可するかどうかの審査を行う際に、最初に買う人されるのが定款・謄本の事業目的(会社の目的)です。
そこに記載がなければ、それ以上審査をしてもらうことはできないのです。

よって、これらの事業を行う予定のある方は、定款に必ず記載するようにしましょう。


事業目的に求められる3つの要件



事業目的は書き方や内容が自由というわけではなく、以下の3つの要件を満たさなければなりません。

適法性


違法な活動や公序良俗(公の秩序、善良の風俗)に反する内容は事業の目的として登記をすることができません。
例えば、「愛人の斡旋事業」などは社会常識的に見て許されないことなので、認められることはありません。


営利性


会社はそもそも営利を目的とした組織です。そのため、営利性のない事業目的は登記することはできません。
例えば、社会福祉・地域活動(ボランティア)、政治献金、学術・文化・スポーツの振興、消費者保護活動、子供の健全育成、国際協力などは、営利性を伴わない事業ですので、事業目的とすることはできません。

もっとも、事業目的とすることができないだけで、企業の活動として非営利活動を行うことは問題ありません(企業が主として資金を提供して文化、芸術 活動を支援することをメセナと呼びます)。
また、営利性を追求しない組織としては、非営利活動法人(NPO)があるので、非営利活動のみを目的とするならば、こちらの方式で設立することになります。


明確性


前述の通り、事業目的は他人からも見られることになるので、誰が見てもわかる内容となっていなければなりません。

そのため、「IT」「CD」「Tシャツ」「IC」など一般化している言葉を除いては、事業目的の記載に使用する文字は漢字、ひらがな、カタカナに限定されており、アルファベットや特殊記号などの日本語以外の文字は原則として使用できません。

また、業界内で常識でも他業界では常識ではないような横文字も認められない可能性があります。
日本語以外の文字を事業目的に使用したい場合は、事前に法務局などに確認するようにしましょう。


余談ですが、会社法が施行される前までは「具体性」も一つの要件となっていました。
この要件がなかなかネックで、一律に定められた明確なルールがあったわけではなく、登記官の好みの問題が多かったため、どれほど具体的に記載すれば良いかの判断が難しかったように思います。

会社法が施行されるようになって、この要件は審査されないようになりましたが、取引先や金融機関、登記審査の際などにマイナスの印象を抱かれないよう、ある程度具体的な事業目的を定めるようにしましょう。



■最後に「前各号に付帯関連する一切の事業」を記載する
ひととおり事業目的を記載した後は、最後に「前各号に付帯関連する一切の事業」という一文を入れましょう。このマジックワードで締めくくることで、事業目的には直接書かれていない事業であっても、関連性があれば目的の範囲内の事業とすることができます。


まとめ


いかがでしたでしょうか。

事業目的を作成するのは、単純なようで、様々なルールがあります。

会社設立をする際に、今回のこの記事を参考にしていただければ幸いです。


 - 手続き, 法人化・開業

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