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正社員・契約社員・派遣社員・パートの違い

20171226日  06: 11




雇用形態には主に、正社員、契約社員、派遣社員、パートなどがあり、
会社で働くにあたり、自分がどのような雇用形態なのかを確認しておくことは非常に大切です。

中には、正規社員と非正規社員の区別が曖昧な会社もありますので、正規社員で採用されたつもりが、実際は非正規社員だったというケースもあります。

また、将来的に会社を経営する場合、どのような雇用形態で人を雇い入れるのかで加入しなければならない保険や就業方法が変わることもあります。


ここでは、両者はどのようなものでどのような違いがあるのかを詳しく見ていきます。



正規社員とは?


正規社員は、法律でその定義が明確にされているわけではなりませんが、一般的には、会社内で正社員と呼ばれ、期間の定めない雇用契約で働いている社員を指すことが多いです。

正社員の就業時間は、会社が定める就業規則によって決められ、また、正社員は社会保険(健康保険・厚生年金保険)や雇用保険に加入する義務があります。

正社員としてその企業と契約をした場合は、就業規則に定められた定年まで、その企業・会社には雇用し続ける義務が発生します。

そのため、正社員として働いている場合は、不祥事を起こしたり、自分の意志で辞めたり、会社が存続する限りは定年まで働けるということになります(もっとも、終身雇用制が実質的に崩壊した今日では、入社してからずっと同じ会社に勤めて定年退職するという者は、かつてよりも減ってきています)。


正規社員のメリット・デメリット



前述したように、正規社員は就職した会社に長年勤務することになるので、安定して将来設計をすることができるというのが大きな特徴でしょう。

そのため、社会的信頼性が高く、クレジットカードやローンの開設などの審査も比較的スムーズに通ります。

また、多くの場合、年齢と共に昇給や賞与などがあり、20代前半の時は非正規社員とそれほど大きな賃金格差はありませんが、30代以降は非正規社員と比べて圧倒的に正規社員の方が高くなっています。


昇格して役職に就くこともできます。

さらに、前述のように、社会保険や住宅手当、資格手当など各種手当があったり、会社が定めた福利厚生などが受けられたりします。

一方、勤務時間、休日については就業規則を守らなければならず、また、定時があるとしても残業・休日出勤に応じなければならない場合もあります。

残業代の出ない、いわゆる「サービス残業」も今、問題となっています。

さらに、転勤や部署異動など本人の意に沿わない業務命令が生じる可能性もあります。

なかには、正社員であっても非正規雇用並みに賃金が低く、正規社員のメリット面だけを強調された会社もあります。

もっとも、近年においては短時間正社員という働き方が注目されており、正社員という雇用形態の中で短い労働時間を実現しようという試みも盛んに行われるようになっています。



非正規社員とは?



一方、非正規社員も、法律でその定義が明確にされているわけではありませんが、正社員以外、つまり、契約社員や派遣社員、パートタイマー・アルバイトのように、期間を定めた雇用契約により、正規社員と比べて短い時間で働く社員を指すことが多いです。

なお、非正規社員も一定の要件を満たせば、社会保険や雇用保険などに加入しなければなりません。


非正規社員は正社員以外の雇用形態ですので、様々な種類がありますが、ここでは、契約社員、派遣社員、パートについて見ていこうと思います。


契約社員


契約社員とは、働く期間が契約によって定められている社員のことをいいます。

決められた期間が終了すれば契約も終了し、そのまま契約満了になるケースもあれば、再度契約を結んだり、評価によっては正社員への道が開けたりすることもあります。


契約社員のメリット・デメリット


契約社員のメリットは、正社員に比べて自分の好きな働き方をしやすいという点にあります。

労働時間、残業の有無、仕事内容など、労働者の希望で働くことができ、転勤も基本的にはありません。
正社員とは異なり、二重契約(複数の企業と雇用契約を結ぶこと)も可能です。

また、期間を有期とできることから、企業の負担が少ないため、企業と契約(入社)は比較的しやすいです。

専門性の高い仕事を任されたり、給料が正社員より高めに設定されたり、契約更新時に昇給や賞与が設定されたりと、実力・スキルがある人には多くのメリットがあります。

もっとも、その裏を返せば、長期にわたって働くことは難しく、期待された成果を上げることができなければ、契約更新はないと考えてよいでしょう。

仕事が終わる場合は「契約満了」という扱いなので、もちろん退職金はありませんし、給与は時給あるいは年俸制がほとんどで、賞与もなしか正社員より低めに設定されていることが多いです。

そのため、その不安定さからローン、クレジットカードの契約もしにくいのが現状としてあります。


派遣社員


派遣社員とは、正社員や契約社員とは違い、雇用関係のある派遣元会社から、他の企業に派遣されて勤務する労働者をいいます。

派遣会社と企業が、「この人を何年間派遣する」という契約を結んで、派遣先で仕事をするという就業形態ですので、いつまで働けるか、どういった形態を結ぶかの権限は人材派遣会社の方にあります。
給料支払や福利厚生などは雇用主である派遣会社が行い、日々の業務についての指示は派遣先企業から直接受けます。

派遣社員には、派遣会社に正社員、もしくは契約社員として雇われる「常用型(無期雇用)派遣」と、派遣会社に登録しておいて派遣先が見つかった場合に雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の2つあります。

同じ派遣という名前がついていますが、この2つは異なる形態なので注意が必要です。


派遣社員のメリット・デメリット


派遣社員のメリットは、派遣会社が条件に合った仕事を紹介してくれるので、自分では見つけられなかった仕事が見つかるという点があります。
また、派遣会社が提供する研修やセミナーなどを受講できるという点もその特徴であるでしょう。

常用型派遣の場合は、雇用・給与が安定します。
また、派遣会社の福利厚生やボーナス等、待遇がよい場合もあります。

登録型派遣の場合は、契約社員同様、希望の働き方で働きやすい点や、責任が重い仕事を任せられることが少ないため、精神的負担が少ないことが挙げられます。


しかしデメリットもあり、常用型派遣の場合は、自由に長期休暇や勤務時間、仕事内容を選びづらい点、派遣先がない場合には派遣会社での勤務がない(待機期間がある)といった点などがあります。

また、登録型派遣の場合は、雇用が安定しにくく、派遣期間が終了すると派遣会社との雇用契約もいったん終了することになります。
さらに、基本的には福利厚生やボーナス支給等も受けづらいという現状があります。


派遣社員と契約社員の違い


派遣社員と契約社員は、非正規雇用として一括りにされてしまうことが多く、混同されている方も多いでしょう。
派遣社員と契約社員の大きな違いは、就業先と直接雇用にあるか否かという点が挙げられます。

前述のように、契約社員は、企業と直接契約をしますので、就業先で直接雇用され、給料なども就業先で支払われますが、派遣社員は派遣会社を通して就業しますので、給料の支払いや社会保険などの手続きは派遣会社で行われることになります。

そのため、昇給等に関して交渉する時、派遣社員の場合は契約更新時に派遣元営業担当者が派遣先(就業先)と交渉してくれますが、契約社員は自分で勤め先と交渉することになります。

また、契約期間の上限は、派遣社員、契約社員共に3年ですが、契約社員の場合は特例でそれ以上の雇用がされる場合もあります(例えば、満60歳以上の専門職の者は契約期間に上限は5年です)。

パート


パートタイム労働法(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)の対象となる「短時間労働者(パートタイム労働者)」は、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。

つまり、パートとは、正社員と同じ内容の仕事をしますが、正社員よりも労働時間の短い労働者のことをいいます(この条件を満たすものは、たとえ、名が違えどもパートタイム労働者としてパートタイム労働法の対象となります)。

現在では、パートはアルバイトとほとんど同じ意味合いで用いられることが多く、パートは主に主婦がするもので、アルバイトは学生など本業が別にある人がするもの、といったイメージが強いですが、大きな差はないようです。

パートのメリット・デメリット


メリットとしては、働く時間や曜日・日にちを自由に選ぶことができるため、自分の都合に合わせて働くことができます。
また、仕事の内容を絞り込まなければ求人の数は多く、未経験者でも募集しているところが数多くあります。
多くの企業で働いて、様々な職種を経験できます。

もっとも、昇給があまり望めなかったり、賞与・退職金が出ない場合が多く、福利厚生が充実していない場合があります(しかし、パートも労働者である以上、有給休暇の取得や社会保険の加入も可能)。

契約期間などの明確な見通しが立たないため、長期的な計画を立てて働くことが難しく、正社員や契約社員などと比べてスキルアップ・キャリアアップにも限界があります。


おわりに



近年は少しずつ景気が回復してきていますが、それでも企業にとって、非正規雇用は非常に扱いやすい存在です。
そのため、現在でも、全労働者における非正規雇用の割合は約4割と、かなりの数を占めています。

非正規社員は、正規社員と比べて賃金が低く、また、福利厚生が充実していないこともあり、スキルアップできる職種も限られているため、なかなか苦しい生活を送っている人も少なくありません。

もっとも、近年ではこの現状を改善する政策等も進められており、また、雇用形態の多様化も進められています。
そのため、必ずしも正社員がすべていいとは言えなくなってきました。

大事なことは、自分に合った雇用形態を選択するということです。

また、会社経営者として雇用形態を決める場合、雇用形態と任せる業務のバランスを慎重に見極める必要があります。
例えば、正規社員と同じような業務を非正規社員に任せた場合、立場の不安定さから雇った非正規社員がすぐに転職してしまう可能性もあります。

労務や保険に関しては、社会保険労務士が得意としており、会社全体の人件費・税務等に関しては、税理士が得意としています。
また、労働問題に関しては、弁護士が訴訟も含めたさまざまな観点から対応することが可能です。
雇用や人件費、労働問題でお困りの際は、専門家に相談してみてはいかがでしょうか?


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