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確定申告の際に重要な「雑所得」には何が含まれるか

20180228日  06: 41

確定申告
インターネットオークションやフリマアプリなどを利用したせどりビジネスやアフィリエイトなど、パソコンやスマートフォンを利用した副業が近年増えてきました。

身近なものを利用して手軽に収入を得ることができる副業は気軽に始められるためにビジネスの感覚が薄く、多くの収入を得ても確定申告をし忘れてしまうケースが多いそうです。

確定申告をする際に、雑所得が気になった人ことはありませんか。
給与所得など定義がハッキリしているものと異なり、雑所得はどういったものが当てはまるのかは一見しただけでは判断がつきません。

そこで、ここでは雑所得に実際に含まれるものについてご紹介します。


雑所得には何が含まれるのか


雑所得には、具体的にどういったものが含まれているのでしょうか。
雑所得の定義を踏まえた上で、具体例を紹介します。


雑所得とは


そもそも所得には、給与所得や利子所得、配当所得に不動産所得など10個の種類に分けられます。

給与所得はサラリーマンなど企業勤めで支払われる給料、利子所得は預貯金や公社債の利子、配当所得は株主や出資者に支払われる所得を指しますが、こうした様々な所得がある中で、雑所得とはどの所得にも分類されない所得です。
具体的には、公的年金であったり、非営業用貸金の利子や印税などが該当します。

雑所得として扱われるものは範囲が広く認識しにくいため、雑所得かどうか判断がつかない場合には、他の所得と照らし合わせてみると良いでしょう。


雑所得と事業所得の違い


マンション経営の副業なら不動産所得、株式売買の副業なら譲渡所得と簡単に判断することができますが、事業所得と雑所得の判断は、そう簡単にはできません。
そのため、副業の確定申告を行う際に気を付けなければならないのが、事業所得と雑所得のどちらで会計処理を行うのかという点です。

事業所得の定義は、事業を営んだ結果得た所得です。
漁業・農業やサービス業など事業形態を問わず、継続して安定した収入がある場合には事業所得となります。

一方、雑所得とはライターの原稿料や著名人の講演料などの給与所得など9種類の所得に当てはまらないものを指します。

事業所得と雑所得、両方とも収入から必要経費を差し引いて算出できる点では同じです。
異なる点は、事業所得だと給与所得との損益通算が可能になり、副業で赤字になれば、所得税などの税金の負担を軽減することができるという点です。

税負担の軽減を図り、事業所得として処理した場合、税務署から修正を求められる可能性がありますので、気を付けましょう。


サラリーマンの雑所得


サラリーマンの場合、所得の多くは給与所得になります。
給与所得だと、会社が給与から天引きを行い、本人に代わって所得税などを納付してもらえます。
こうした納税の方法を特別徴収と言います。

しかし、サラリーマンであっても副業をした場合には別途、収入を得ることになります。
アフィリエイトなど、多くの副業での収入は雑所得に該当します。

そして、雑所得から必要経費を差引き算出された金額が20万円以上だった場合には、確定申告をする必要があります。

雑所得の確定申告自体は難しいものではありませんが、本業が忙しくて時間が取れないといった場合には税理士などの専門家に依頼すると良いでしょう。
もし確定申告をし忘れてしまうと、税務署から通知が送られて罰金などが科せられる恐れがあります。

雑所得がある方は、確定申告を忘れないためにも所得金額を計算し直してみるのがおすすめです。


確定申告の期限は必ず守ろう


個人事業主など、確定申告をする多くの方は、翌年2月16日から3月15日までの間に行います。
事業を行っていれば、黒字の場合はもちろんのこと、赤字の場合でも確定申告はしなければなりません。

もし確定申告を行うことを忘れていた場合は税務署から調査が入り、期限後申告というペナルティをとして無申告加算税などが課せられるおそれがあります。
無申告加算税の場合50万円以上の場合に20%のペナルティが課せられてしまうため注意しましょう。

確定申告をしっかりと行っていても、税金の納付を忘れていた場合には延滞税が課せられます。
納付期限から二カ月までは年率2.8%、それ以降は年率9.1%のペナルティとなります。

ペナルティを確実に防ぐためには、税理士などの専門家に依頼することが最善の方法です。


おわりに



副業を気軽にはじめられるようになった昨今、サラリーマンであっても雑所得の確定申告を行わなければならないケースが多くなりました。

雑所得として扱われる所得は範囲が広く、一見しただけでは判断がつかない場合もあるかと思います。
そのような場合には、不動産所得や退職所得など、他の9種類の所得と比較を行い、しっかりと判断をすることが大切です。
ただし、雑所得は20万円以下の場合には確定申告をする必要がありませんので、金額の把握も忘れないように気を付けましょう。
万が一、20万円を超えているのにも関わらず確定申告をし忘れた場合には、期限後申告などのペナルティが課せられてしまいます。

もしもの事態を防ぐためにも、税理士や会計士といった専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。


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