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せどりビジネスにクーリングオフは適応されるのか

20171219日  03: 07


せどりビジネスにクーリングオフは適応されるのか
自宅から注文でき、自宅に届けてくれるという手軽さから人気なネット通販。
その手軽さを利用して行われているビジネスとしてせどりと呼ばれるものがあります。

今回はせどりビジネスとは何か、そしてクーリングオフが適応されるのかについて説明していきます。


せどりビジネスとは


せどりとはネット上での商品の転売を指します。
オークションサイトやフリーマーケット、中古品店などで、価格設定が甘いため相場の価格よりも低い価格がついている商品を探し出し、仕入れ価格よりも高い価格で売却して利益を得る方法として、雑誌や書籍などでもよく取り上げられています。


クーリングオフとは


クーリングフ(Cooling Off)とは、頭を冷やして冷静に考えれば買わなかったものを、主に不意に買わないかと持ち掛けられてしまったために買ってしまった場合、解約できる仕組みです。

訪問販売や電話勧誘販売、学習塾、語学教室、家庭教師に適用される制度として一般に認知されており、対象となるものが特定商取引法で定められています。
しかし、クーリングオフの制度自体は電話勧誘販売や訪問販売にだけ適用され、ネットオークションなどの通信販売にはクーリングオフは適用されません。

返品制度


通信販売においては、クーリングオフとは違う返品制度というものがあります。

クーリングオフと返品制度は購入者にとっては同じ制度のようにも思えますが、返品制度は売り手側のサイトの表示によって返品されるか否かが決まるという点で異なります。
通信販売の中でもインターネットオークションに限って言えば、返品制度の対象となるのは出品者が事業者であり、返品特約の表示があるときのみです。

事業者の定義


事業者とは、法律上は営利目的で反復継続して販売している法人または個人のことをいいます。
つまり、個人で出品している場合でも事業者にあたる場合があり、経済産業省のインターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドラインによれば、

    ①過去1ヶ月に 200 点以上又は一時点において 100 点以上の商品を新規出品している場合
    但し、トレーディングカード、フィギュア、中古音楽CD、アイドル写真等、趣味の収集物を
    処分・交換する目的で出品する場合は、この限りではない。
    ②落札額の合計が過去1ヶ月に 100 万円以上である場合
    但し、自動車、絵画、骨董品、ピアノ等の高額商品であって1点で 100 万円を超えるものにつ
    いては、同時に出品している他の物品の種類や数等の出品態様等を併せて総合的に判断される。
    ③落札額の合計が過去1年間に 1,000 万円以上である場合
    引用元 :  インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン


ということなので、事業者として認定される可能性が高くなります。

仮に出品者が事業者にあたる場合、どのような場合に返品ができるかという条件を記載した返品特約の表示の有無が重要となります。
通信販売を行う場合は広告に返品特約の表示をすることが義務付けられているため、表示された条件に当てはまれば返品することができます。

また返品特約の表示の多くは、返品を受け付けない旨が記載されているだけなので、商品の説明とは大きく異なる欠陥があった場合や不良品であった場合にしか返品することはできません。


出品者が事業者に当てはまらない場合


出品者が「事業者」に当てはまらない場合、特定商取引法は適用されず個別の契約によることになります。
つまり、出品者との交渉次第ということです。

最近は出品者が商品説明欄に「ノークレーム・ノーリターンでお願いします」などと記載している場合もあり、その場合には返品・返金の交渉は難しいかもしれません。
しかし、実際は基本的にはサイトの利用規約が最も拘束力が強いということを頭に置いておきましょう。


返品特約の表示がない場合


基本的に特定商取引法において返品特約の表示は事業者の義務となっていますが、返品特約の表示がない場合についても、特定商取引法で原則が定められています。

特定商取引法上は返品特約の表示がない場合には、原則として商品を受け取った日から8日経過するまでの間、契約の撤回や解除を購入者がすることができます。
つまり、取引相手が事業者であるにもかかわらず商品説明欄などに返品特約を記載していない場合には、8日以内であれば返品・返金をできる可能性があるのです。


さいごに


以上のように、インターネットオークションで返品や返金を検討する場合には、取引相手がどのような出品者であり、商品説明欄などでどのような説明をしているかが重要であるといえます。

インターネットを介して取引をしているため、返品・返金をしようとすると、急に出品者と連絡がつかなくなったり、出品者が返品・返金に応じないケースもありえます。
また逆に、落札者が商品に文句をつけて無理やり返品・返金しようとしてくることも考えられます。

せどりビジネスにおける返品・返金でトラブルになった場合には、弁護士などの専門家や国民生活センターなどに問い合わせ、早めに解決に向けて動き出すことをおすすめします。




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