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副業は保険でバレる?!副業する上で注意すべきポイント3選

20180312日  06: 34

政府の働き方改革に促進されることによって近年、副業を始める人の数が増加しています。

しかし、副業を行うことによって雇用関係は複雑化し、会社と従業員の両者にとって気を付けなければならない点も同時に増えてきました。

そこで、今回は副業において会社とサラリーマンが気を付けるべきポイントについてご紹介します。

副業で注意すべき3つのポイント


ここでの対象はインターネットオークションを利用するせどりビジネスではなく、副業での給与所得を得るいわゆるダブルワークに限定されていますので、ご注意ください。

労働時間


副業を新たにはじめた場合、まず気を付けなければならない点が「労働時間」です。

労働基準法第38条に基づくと、副業を行っている場合の労働時間は本業と副業での合算となります。

※労働基準法第38条
労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

つまり、法定労働時間が1日8時間・週40時間と決められているため、副業を行いこの法定労働時間を超過した場合には、時間外手当が発生することになります。

本業と副業で法定労働時間を超える場合、時間外手当はどちらから支払われることになるのでしょうか。
これには2通りに考えが存在します。

時間的に後で働くことになる会社に支払い義務がある

例えば、午前中にITエンジニアとして仕事を行い、午後からは他社の経理を行うとした場合には、経理業務を行う会社から時間外手当を受けることになります。この考えは、行政通達に基づいた考えです。

後で契約を「結んだ会社に支払い義務がある

これは、本業に加えて新たな収入を望み、雇用関係を結んだ会社が時間外手当を支払うことになります。

この2つの考えがあるにも関わらず、社会的にはダブルワークで時間外手当を受け取っているというケースはあまり存在しません。
なぜなら、労働時間を本業と副業で合算しなければならないという労働基準法第38条が浸透していないからです。

ですが、今後はさらにダブルワークが増加してくることが見込まれるため、企業としては対策を練っておく必要があります。

現段階では、従業員の副業を認識していない場合には企業に時間外手当を支払う義務はないと考えられていますから、無意味に従業員の副業を詮索しなければ対応は可能ですが、将来的な見通しを考えると、労働者の職業選択の自由などと絡み合い、複雑な労働環境を引き起こすことが予想されます。

会社として従業員の副業をどのように判断するのか、経営者と従業員の両者が納得する形でフレームを作ることが重要です。

 

Insurance policy on a desk.

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雇用保険


サラリーマンであると必ず加入することになる雇用保険。
副業を行っている場合にも、副業先の会社で雇用保険に加入することはできるのでしょうか。

その答えは、不可能です。
雇用保険は原則、複数の会社で加入することはできないように規定されているのです。

ダブルワークをしているサラリーマンの場合、雇用保険は本業の会社で加入することになります。
なお、雇用保険の給付に関わる賃金は、複数の会社で働いていたとしても合算されることはありません。
そのため、本業だけをしている場合と比較して、保険料は少なくなりますが、その分だけ給付額も減るということを踏まえておきましょう。

雇用保険は副業をする場合に非常に厄介な制度となります。
なぜなら、副業先で雇用保険の加入手続きが行われると、本業の会社に通知が送られるからです。
そこで、対策として2があります。
・雇用保険の加入手続きによって副業が会社に見つかるのを避けたい場合には、あらかじめ副業先の会社にその旨を伝えましょう。
・もしくは、労働時間を週20時間未満として、労働保険加入条件を満たさないように工夫をすると良いでしょう。

本業の会社としては、従業員が副業をしていようときちんと雇用保険に加入していれば気を付けるべき点はほとんどありません。
もし、雇用保険加入手続きに関して通知が来た場合には、従業員が副業をしているということだと思われますので、その場合の対処方法を検討しておく必要はあります。

 

社会保険


社会保険は雇用保険の場合と異なり、2つ以上の企業(事業所)で加入することが可能です。

しかし、多くの企業では、所定労働時間が通常の社員の4分の3時間未満であると社会保険に加入することができませんので注意が必要です。
例外的に、従業員数が501人以上の企業では、週20時間以上の労働時間によって社会保険に加入することができます。

もし、従業員が副業先で社会保険に加入することになると、本業と副業の賃金を合算して社会保険料を求めることになるため、社会保険料の変更を行う必要がでてきます。
基本的に社会保険の加入を逃れることはできないため、これにより副業が会社に見つかることを避けることはできません。

まだ、60歳以上の高齢者の場合では、年金に影響が出るケースがあります。

60歳以上の高齢者が副業で社会保険に加入すると、その分だけ年金も減額されてしいます。
副業を行う場合には、社会保険の加入条件を満たしているのかどうか、しっかりと確認することが重要です。

最後に


このように、副業をする際には様々な面で企業の経営に影響を与えることになります。

企業としては、まず従業員の副業を許可するのかどうか、姿勢をハッキリと示すことが大切です。

完全禁止とすると憲法に保障された職業選択の自由を損なうことになりかねませんので、副業を認める基準を設けることになります。
また、労働時間の通算で問題となる、「どちらが本業なのか」という点を従業員に明確に答えるように取り計らう必要もあるでしょう。

これからもダブルワークをはじめとした副業は増加していくことが予想されています。
もし、副業対応についてお悩みの点がある場合には、弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談されてみるのがおすすめです。


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