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副業は絶対禁止?副業に関する法律を解説!

20180530日  06: 26

法律

収入を増やしたい、将来に向けてスキルを身に着けたい、そうした理由から副業を始めたいと思う方が年々増加しています。

しかし、本業がある以上副業をしてよいのだろうか、何か法律に引っかかってしまうのではないかと悩まれる方も少なくはありません。

そこで今回は、副業を始める際に知っておくべき法律知識について説明します。

 

副業を禁止する法律はあるのか?


実は副業そのものを直接禁止するような法律というのは存在しません

会社が従業員を拘束することができるのは就業時間内のみであり、その後のプライベートな時間に本来何をしようと自由だからです。

しかし、だからといってどのような副業を好きにしていいというわけではありません。

会社には就業規則というものが存在していますが、それによって副業が禁止されている場合があるのです。

したがって、副業を始めたいという場合はまず会社の就業規則を確認し、どのような場合なら許可されるか確認を行いましょう。

副業の禁止が明記されているにもかかわらず、副業をしていることが発覚した場合、懲戒処分になる恐れもあるので十分な確認が必要です。

また、例外として公務員は法律によって副業が禁止されています。

これは国家公務員法や地方公務員法によって明確に規定されているものです。

ただし、その場合でも不動産の賃貸などは許可を得れば認められることがあります。

 

なぜ就業規則で副業を禁止できるのか?


法律で直接禁止しているわけでもないのに、なぜ就業規則によって副業を禁止できるのでしょうか?

副業が禁止される理由の多くは、本業との境があいまいになり、遅刻や疲労などによって本業に支障をきたすからです。

従業員は入社時に会社と労働契約を結び、労務を提供すると約束しています。

それが提供できなくなることを防ぐ策の一つとして就業規則による副業の禁止があるのです。

副業で疲労

 

副業が許可されていても注意すべきルール


たとえ会社によって副業が許可されていたとしても、場合によっては就業規則違反になる恐れがあります。

そういったケースに当てはまるのが、本業の職務で知った知識などを不正に副業に利用した場合です。

このようなケースでは秘密保持義務に違反したとみられる場合があるので注意しましょう。

また、そのため、同業他社での副業は自分が意図せずして秘密を漏らしてしまう場合が考えられるため問題になりやすくなります。

ただし、ここで問題になるのは本業の利益を害した場合なので、同業他社が必ず禁止というわけではありません。

こうしたもののほかに、一般的に会社自体の信用を失墜させてしまうような副業は問題となる可能性があります。

 

副業の所得にかかる税の申告


副業によって年に20万円以上の収入を得た場合、確定申告を行う義務が生じてきます。

これは逆に言えば20万円以下であれば確定申告をしなくてもよいということですが、必ずしもそうではありません。

所得税法では所得によってその種類が分けられていますが、本業も副業も給与所得に当てはまる場合は合算して確定申告を行う必要があります。

また20万円以下であっても住民税は納める必要があるため、その申告を行う必要があります。

副業の所得が大してないからと言って申告をしないでおくのは、脱税となってしまい明確な犯罪行為だととらえられてしまいます。

そのため、副業をされる方は所得の多い少ないにかかわらず、税の申告の必要の有無について一度チェックすべきでしょう。

 

副業容認が一般的になる可能性も


実はここ最近、働き方改革の一つとして政府が副業解禁の動きに乗り出しています。

厚生労働省は就業規則作成において参考に示しているモデル就業規則を見直すとしたのです。

しかしこのように容認されたからと言って、本業に影響を及ぼすほどの長時間の副業や、秘密保持義務に違反するようなものは、今までと変わらず問題になる恐れがあるので注意しましょう。

副業法律確認

最後に


以上のように、副業を始めようとする際には本業の会社の就業規則をしっかりと確認するようにしましょう。

始めようとしている副業についても、情報漏洩してしまうようなものではないか、本業の信用を失墜させてしまうようなものではないか吟味しましょう。

また、副業だからと言ってそれにかかる税についておろそかにしてはいけません。

脱税は場合によっては刑事罰を受ける恐れもあるので、申告を確実に行うようにしましょう。


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