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職場環境改善助成金について全5コースを徹底解説

20180307日  06: 25

職場環境改善助成金について全5コースを徹底解説_営業中の会社員
長時間労働の是正やワークライフバランスの確保が社会的な課題となり、働き方改革がさまざまな場面で意識されるようになりました。

しかし、働き方改革といってもニュースや先進的なIT企業だけのものであって、自分が所属する会社には縁遠いものなのでは?と考えている方も少なくないのではないでしょうか。

そこで、今回は政府が働き方改革の一環として予算を組んでいる職場環境改善助成金について紹介します。
受給される会社の条件はあるものの、助成金を利用して働きやすい職場づくりを実現できるため、これから副業解禁に取り組む企業やワークライフバランスのとりやすい職場づくりを目指す企業にとっては良い機会となるでしょう。


職場環境改善助成金とは?


職場環境改善助成金には以下のコースがあり、どのように職場を変えていくかによって5コースに分けられます。

いずれのコースにしても、以下の表1の中小企業事業主にあたることが条件となり、AかBのどちらかの条件を満たせば助成対象の事業主となるための第一段階はクリアとなります。


業種による出資額、人数
▲表1


それでは、5つのコースを以下で詳しく見ていきます。


職場環境改善コース


対象となる事業主


下記2つの条件を満たす事業主で、表1の中小企業事業主にあたること

  • 年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下
  • 月間平均所定外労働時間数が10時間以上


助成金を受け取るにあたっての成果目標


年次有給休暇の取得促進

年次有給休暇の年間平均取得日数を4日以上増加させる

所定外労働時間の削減

月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させる


職場環境改善助成金では成果目標をどれだけ達成したかによって助成金額が異なります

年次有給休暇の取得促進/所定外労働時間の削減ともに達成できれば最大100万円、どちらか一方を達成できれば最大83万円、どちらも達成できなかった場合には最大67万円が支給されます。
なお、助成金額は、取り組みにかかった経費の金額に応じて、その一部が補助率に応じて支給される計算となるため、経費×補助率で計算された金額と助成上限額のどちらか安い金額が助成されることになります。


職場環境改善助成金の支給対象となる取り組み

  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家によるコンサルティング
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  • 労務管理用機器の導入・更新
  • デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  • テレワーク用通信機器の導入・更新
  • 労働能率の増進に資する設備・機器等

例えば、タイムレコーダーを購入したり、社内研修を実施したり、就業規則を変更する際に助成金を利用して取り組みを行うことができるということになります。


所定労働時間短縮コース


対象となる事業主


所定労働時間短縮コースの対象となる事業主はそのほかのコースよりも限定されています。そのため、オフィスで大人数で働くような事業者の場合には対象となりません

詳しく条件を見ると、所定労働時間短縮コースの対象となる事業主は以下の条件を満たしている必要があり、かつ表1の中小企業事業主にあたる必要があります。

満たさなければならない条件


常時10人未満の労働者を使用しており、労働基準法の特例で所定労働時間が週40時間を超え、週44時間以下の1~4の業種の事業主
  1. 商業(物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業)
  2. 映画・演劇業(映写、演劇その他興行の事業。映画の製作の事業を除く。)
  3. 保健衛生業(病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業)
  4. 接客娯楽業(旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業)


助成金を受け取るにあたっての成果目標


週所定労働時間を2時間以上短縮して、40時間以下とすること


所定労働時間短縮コースでは、一律に取り組みにかかった経費の金額の75%が支給額となり、支給額の上限は50万円となっています。


職場環境改善助成金の支給対象となる取り組み


また、所定労働時間を短縮するにあたって、就業規則等の変更以外にも様々な取り組みが必要となりますが、以下のような取り組みにかかる経費が支給対象となります。

  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家によるコンサルティング
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  • 労務管理用機器の導入・更新
  • デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  • テレワーク用通信機器の導入・更新
  • 労働能率の増進に資する設備・機器等

このように、所定労働時間短縮コースは対象となる取り組みは職場環境改善コースと変わりませんが、成果目標が職場環境改善コースと異なります。また、対象となる業種がかなり限定されている点には注意が必要です。


時間外労働上限設定コース


対象となる事業主


労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準に規定する限度時間を超える内容で36協定を締結している事業主で、表1に当てはまる事業主が対象となります。

現在は、36協定を締結することで、週40時間以上の労働も認められる法制度となっていますが、36協定で締結する労働時間の延長にも基準があり、それが労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準といわれる厚生労働省の告示です。

時間外労働上限設定コースでは、この基準を超えた36協定を締結している事業主が対象となります。


助成金を受け取るにあたっての成果目標


上限時間の設定

労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準に規定する限度時間以下に上限時間を設定できれば、成果目標は達成となります。

時間外労働上限設定コースでは、一律に取り組みにかかった経費の金額の75%が支給額となり、支給額の上限は50万円となっています。


職場環境改善助成金の支給対象となる取り組み


  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家によるコンサルティング
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  • 労務管理用機器の導入・更新
  • デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  • テレワーク用通信機器の導入・更新
  • 労働能率の増進に資する設備・機器等

以上のように、時間外労働上限設定コースは、所定労働時間短縮コースと比べて、対象となる取り組みや助成額は変わりません。
また、対象となる取り組みは職場環境改善コースとも変わりません。

ただし、対象となる事業主と成果目標が明確に異なっているため、自社の状況を明確に見極めたうえで判断するとよいでしょう。


勤務間インターバル導入コース


対象となる事業主


労働者災害補償保険の適用事業主で、表1の事業主に当てはまれば対象となります。


助成金を受け取るにあたっての成果目標


成果目標には、新規導入・適用範囲の拡大・時間延長の3種類があります。
どの種類に該当するかどの程度の時間のインターバルを導入するかによって支給額が異なります。

新規導入

新たに勤務間インターバルを導入すること。

適用範囲の拡大

すでに9時間以上の勤務間インターバルを導入しており、その対象が労働者の半数以下であるときに、対象となる労働者を半数を超えるように設定すること。

時間延長

すでに9時間未満の勤務間インターバルを導入している場合に、半数を超える労働者についてインターバルの時間を2時間以上延長して9時間以上に設定すること。

詳しくは、以下のようになります。

  • 助成金額の上限が50万円で、補助率が対象経費の75%
    勤務間インターバルを新規導入する
    勤務間インターバルの時間が11時間以上

  • 助成金額の上限が40万円で、補助率が対象経費の75%
    勤務間インターバルを新規導入する
    勤務間インターバルの時間が9時間以上11時間未満

  • 助成金額の上限が25万円で、補助率が対象経費の75%
    勤務間インターバルについて、適用範囲の拡大か時間延長を行う
    勤務間インターバルの時間が11時間以上

  • 助成金額の上限が20万円で、補助率が対象経費の75%
    勤務間インターバルについて、適用範囲の拡大か時間延長を行う
    勤務間インターバルの時間が9時間以上11時間未満


職場環境改善助成金の対象となる取り組み


対象となる取り組みは、上記の三つのコースと少し異なり、以下のようになります。

  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家によるコンサルティング
  • 労務管理用ソフトウェア・機器の導入・更新
  • 勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新
このように、研修やタイムレコーダーの導入などは上記の三つのコースと変わりませんが、対象となる事業主がより幅広くなっているため、上記の三つのコースに当てはまらない事業主であっても、勤務間インターバル制度の対象となる可能性はあります。


テレワークコース


対象となる事業主


以下のどちらかに当てはまり、表1の条件を満たす事業主であれば対象となります。

テレワークを新規導入する事業主

テレワークを試行的に導入している場合も含みます。

テレワークを継続して活用する事業主

過去に本助成金を受給していた場合には、対象労働者を2倍に増やすことで受給可能になります。


助成金を受け取るにあたっての成果目標


成果目標には以下の1~3までの目標があり、すべて達成できたか否かで助成金額が変わります。

1 テレワークの実施

評価期間(1~6か月)に1回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる

2 実施日数

評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする

3 その他

「年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる」又は「所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる」


上記の成果目標をすべて達成した場合には、一人当たりの上限額が15万円・一企業当たりの上限額が150万円の枠組みの中で取り組みにかかった経費のうち75%が助成されます。
また、成果目標を達成できなかった場合には一人当たりの上限額が10万円・一企業当たりの上限額が100万円に減り、取り組みにかかった経費のうち50%が助成されます。


職場環境改善助成金の対象となる取り組み


対象となる取り組みは、前の4つのコースに比べて、よりテレワークに特化した以下のような取り組みとなっています。

  1. テレワーク用通信機器の導入・運用
  2. 保守サポートの導入
  3. クラウドサービスの導入
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変ijo更
  5. 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
  6. 外部専門家(社会保険労務士など)による導入のためのコンサルティング

テレワークコースは、これからテレワークの導入を考えている事業主にとっては、助成を2回受けることもできて非常に良い制度ですが、成果目標が厳しいため、成果目標を達成するまでの計画をいかに立てるかがポイントになります。


まとめ

仕事中の会社員
職場環境改善助成金を導入することで、従来の働き方を変え、副業解禁に合わせた職場づくりやワークライフバランスの確保が可能な職場づくりを実現できそうです。

また、職場内でタイムレコーダーの買い替えや研修の実施を検討している場合に、助成金を利用して実施することもひとつの手段です。
その際、助成金の成果目標を達成に近づける必要がありますが、時代の潮流に合わせた職場づくりを行う上では成果目標の達成は必須といっても過言ではありません。

職場環境改善助成金は、社会保険労務士をはじめとした専門家が対応することが可能です。これを機に、返済の必要がない助成金を活用した働きやすい職場づくりを相談してみてはいかがでしょうか?


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