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税務調査のチェックポイントと対策

20180606日  06: 36

LALA160328260I9A9513_TP_V 税務調査にはどのような対策をするべきなのか?

会社が大きくなれば大きくなるほど、取引の量とカバーすべき税法の範囲が増え、複雑化した税制において、税金の申告忘れが起こりやすくなります。

そして、万が一申告漏れが発覚した場合には追徴課税が発生してしまいます。

追徴課税などの罰則は、税務調査という国税庁の捜査によって申告の誤りが判明した場合に課せられます。

まじめに税申告をしている企業にとっても緊張してしまう税務調査ですが、そもそも税務調査とはどういったものであり、どういった対策を行えばいいのでしょうか。

今回は、節税を検討する際に気になる「税務調査」について詳しく見ていきます。

税務調査とは


所得税や法人税、相続税をはじめとする国税の多くでは、納税者自身が管轄の税務署へ所得などの申告を行って税額を確定させ、この税額を自ら納付する「申告納税制度」が採用されています。

しかし、自ら申告する以上、その内容や税額に誤りが生じたり、悪質な納税者による虚偽の申告により不当に納税を免れられる恐れがあります。

そのため、国税庁は、誤った申告が横行し、納税者間に課税の不公平感が生じないよう、調査を行っています。

調査対象の納税者はKSKシステム(国税総合管理システム)を活用してデータベースに蓄積された所得税や法人税の申告内容、各種資料情報・事前の情報収集などを基に洗い出されます。

業種・業態や事業規模などの観点を踏まえて、悪質かつ多額不正を行っていると想定される納税者が税務調査の対象となります。

国税庁は、調査の下準備を行った上で

・納税者に文書の提出や電話、来署を求めて申告の是正を行うほか
・調査対象となる納税者の活動拠点に出向いて日々の取引が記帳された帳簿書類などを調査する「実地調査」
・納税者の取引状況を確認すべく取引先を調査する「反面調査」
・納税者の資産状況や取引状況を知るために取引銀行を調査する「銀行調査」
を、それぞれ実施します。

こうした様々な手段を用いて調査対象者の税申告が妥当なものであるかを調べ上げることを「税務調査」と言います。

税務調査によって、申告内容に誤りが認められた場合は、不足していた申告所得税や法人税などの追徴本税額に加え、その内容や状況に応じて、原則として過少申告加算税、無申告加算税や重加算税等が付帯して課されることとなります。加えて、延滞利息として延滞税の納付が別途必要となります。

税務調査が行われやすい会社とは

税務調査が行われる頻度は会社によって全く異なります。
数十年会社を経営していて一度も行われない場合もあれば、5年に一度のペースでやってくる場合もあります。

税務調査が行われるような法人は、主に以下の3種類に分類されています。
  • 継続管理法人:多額の不正が見込まれる会社
  • 循環接触法人:不正に加担しているなど、不審な点が多い会社
  • 周期対象除外法人:経営者や事業規模などに大きな変化があり、申告内容を解明する必要がある会社
これらの分類に振り分けられた場合、税務調査が行われる確率がかなり高くなります。

税務調査が行われやすい会社のポイント


まずは、会社が黒字であるという点です。

赤字の会社の場合、調査をしても法人税の赤字の幅までは税金を取れないため、黒字会社の方が税務調査を行われる可能性が高くなります。

しかし、赤字であったとしても消費税は発生するので、赤字だからといって必ずしも税務調査が来ないということではありません。

次に挙げられるのが、売上や利益が急激に増加しているという点です。

売上や利益が急激に伸びている会社は、経営者に納税額を抑えたいという意識が働くことも多く、売上の漏れがないかなど調査の対象となる可能性が高いといえます。

税務調査の流れ

税務調査の流れ


しかし、任意調査ではそうした特殊なケースを除いて、ほとんどの場合は事前通知が来ます。

事前通知される事項は法律によって明文化されています。
  • 実地調査を行う旨
  • 調査の日時、場所、目的、税目、期間、帳簿書類
  • 調査の対象者である納税者の使命及び住所等
  • 調査を行う税務職員の氏名及び所轄税務署
  • 調査開始の日時 等
そして、税務署による調査を受けた後は、1週間~1ヶ月くらいで「否認事項」の知らせがあります。

税務署からの否認事項を受け入れる場合は「修正申告書」を作成し、税務署に提出した上で、追徴税額を納めることで税務調査は終了です。

しかし、税務署の税務調査に不服な場合は、税務署との協議になります。

税務署との協議を行っても、修正申告を行わなかった場合には税務署による更正処分を受けます。

また、その処分に納得がいかない場合には、異議申し立てを税務署長に対し行うことができます。

税務調査への事前対策や対応

税務調査が行われてしまう理由は、帳簿の少しの誤りによるものも多いです。

そのため、日常業務からキチンと対策を講じておくことが重要です。

例えば、売り上げの記帳ミスは、そのまま会社の利益の誤記につながるため、売り上げ管理を徹底することが大切です。

納品書や作業日報等の売上関係資料から、発行する請求書の内容を確認することによって、確実に請求漏れによる売り上げ計上漏れを防ぐことができます。

また、入金理由が、売上入金及び売掛金の回収、前受金など、その都度異なるため、間違えないように確実に仕訳処理を行う必要があります。

こうした意識を経理担当者がもち、しっかりとその役割をチェックする機能がはたらいていれば、売り上げ管理のミスによって税務調査が行われる心配はありません。

また、もし税務署から通知が来てしまった場合にも、焦らずに対応することが重要です。

あくまでも税務調査は任意ですから、答えにくいことに対しては答える必要はありません。しかし、それでは税務署職員の印象はよくありませんので、調査が行われる前に出来るだけ会社に存在する資料の確認を行いましょう。


このように、日常業務の改善から、税務調査に入ってからの対策まで、様々なものが存在しますが、最も良い方法は顧問税理士にお願いするということです。

顧問税理士は日頃から企業の経営状況を把握し、帳簿のチェックも行ってくれます。

そのため、帳簿に万が一ミスがあった場合にも対処が可能です。

加えて、税務調査が行われる際には立ち合いも行ってくれるので、頼れる存在となります。

企業の規模や業種によって税務調査が行われる頻度は様々ですが、いざという場合に備えた対策を打っておくことは、企業経営においては必要不可欠です。

自身で税務調査

最後に


税務調査が行われたからといって、悪質な脱税をしていると判断されるわけではありません。

あくまで税務調査とは、税の申告が適正なものであるかを調べるのが目的です。

国税庁などがあらかじめ脱税などの情報を掴んでいるケースもありますが、ほとんどは何も情報がない状態で来ます。

税務調査に来るからといって不正が確定したわけではありませんから、税務調査に来ても何も問題がなかった、というケースも実際にあります。

また、税務調査が来たら多額の税金を取られると思っている方もいますがそうとも限りません。

先述したように何も問題がないケースも存在します。帳簿のちょっとした間違いなどであれば注意で済むことがほとんどなのです。

税務調査が不安な場合や、税務調査で節税の思わぬ盲点を突かれたくない場合には、税理士に日々の業務からお願いしておくことがおすすめです。

税理士によって得意分野や顧問料は異なるため、まずは自社の業種や依頼したい相談分野に対応できる税理士に依頼してみてはいかがでしょうか?


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