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節税方法5選!おすすめの節税方法を5つ教えます!

20180326日  06: 45

事業をはじめると同時に、事業主には税金との密接な関係がスタートします。

会社員の場合であっても、納税は義務です。
しかし、会社員の税金は企業が月々の給料から天引きをし、年末調整で本人に代わって納付します。
そのため、直接、税の申告や納付に触れる機会はなかなかありません。

事業をはじめるとともに、税金を支払うという意識を強く持たなければなりません。

ここでは、事業主が支払わなければならない税金を上手く減らすことができる節税方法を5つご紹介します。
節税方法を知ることで、上手くお金の活用をしていきましょう。

税金

おすすめの節税方法5選


節税のために最も活用すべきものが各種控除制度です。

ここでは、控除制度を利用した納税方法と確定申告で控除を受けるための制度についてご紹介します。

給与所得控除の活用


個人事業主の場合、その事業で得られた「売上」から「必要経費」を差し引いた残りが「所得」となります。

これを「事業所得」と言い、この事業所得に対して個人の所得税や住民税が課せられます。

一方、会社を設立して社長となった場合、事業で得られた売上は、社長個人ではなく、会社としての売上になります。
そして、社長は「役員報酬」という名目で、会社から給与を受け取ることになります。
つまり、会社の社長個人には、この役員報酬という所得に対してのみ、税金が課せられるのです。

そうなると、会社を設立した場合は、会社にも社長個人にも税金が課せられ、損ではないかと思われるかもしれません。
ここで重要となってくるのが、給与所得控除という制度です。

給与所得控除とは、会社から給与を受け取るサラリーマンにも、収入によって一定の割合を経費として認めるという制度です。

この制度を活用すると、従業員に支払っている給与の額だけ、経費として計上できるお金も増えるようになります。

もちろん、この制度は個人事業主であっても従業員を雇用していると利用することができます。

給与の一部を経費として計上することができれば、大きな節税効果が期待できます。
また、経営状況によっては節税効果を図って給与の上昇を行うことで、従業員のモチベーションを上げることにもつながります。

ただ、一度上げた給与を下げることは難しいため、賃金を上げる際はタイミングに気を付けましょう。

また、役員報酬を会計期間の途中で額を増額したり減額したりすると、利益操作とみなされ経費として計上することができなくなりますので、こちらにも十分な注意を払いましょう。

配偶者控除と扶養控除


「配偶者控除」と「扶養控除」の対象となるのは、納税者と生計を同じにしていて、収入が103万円以下の配偶者や扶養家族がいる人です。

会社から役員報酬を受け取る社長なども、サラリーマンと同じ給与所得者に該当するため、これらの控除を受けることができます。

事業を個人事業ではなく会社で行うことで、奥さんに支払う給与をすべて経費にすることができます。
さらに、その給与の金額が103万円以下の場合には、38万円の所得控除を受けられます。
また、収入が103万円以上で141万円以下の配偶者がいる場合には、「配偶者特別控除」が受けられます。

ですが、個人事業主の場合には、配偶者や扶養者に給与を支払ってしまうと、その人個人の所得に関係なく、配偶者控除や扶養控除などの対象から外れてしまいます。

なお、個人事業主が家族に給与を支払い、経費に計上しようとする場合には、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出しなければなりません。

この届出を提出しなければ、給与が経費として認められませんので、細心の注意が必要です。

消費税の免税


消費税とは、一定の消費に対して所定の税金を徴収するものですが、直接的に消費税の納付を行っているのは事業者のみです。
つまり、個人事業でも会社でも、商品やサービスの提供にともなって、消費者や取引先などから消費税を預かり、自分が支払った消費税との差額を納めることになります。

原則、すべての事業者に消費税の納税義務は課せられます。

しかし、当該する課税期間の「基準期間」の課税売上高が1000蔓延以下だった場合には、その課税期間の納税義務は免除されます。
もし、消費者から預かった消費税があったとしても、納税しなくて良いのです。

これを「益税」と言います。

基準期間は、個人事業主は納税する年の前々年、会社はその事業年度の前々年度となります。

そして、個人事業と会社は、開業・設立したはじめの2年間は「免税点」が設けられます。

なぜなら、開業・設立した第一期と第二期には、消費税の納付を行うための基準期間(前々年)が存在しないからです。

この方法を利用すると、最高4年間は消費税の納税を避けることができます。

つまり、はじめの2年間は個人事業として事業を行い、課税事業者になる前に資本金1000万円未満の会社を立ち上げるのです。
こうすることで消費税の節税を図ることができます。

ただし、資本金1000万円以上の会社には免税点が設けられませんし、前年上半期の売上高または給与の支払額が1000万円を超えた場合は、消費税の免除規定が適用されませんので、十分に注意してください。

赤字繰越控除の活用


個人事業の会計期間は、1月1日から12月31日までの間です。

一方、会社の場合は決算期を自由に決めることができ、会計期間は決算日前から一年間となっています。

この会計期間中に生じた黒字や赤字を計算し、その金額に応じて税金が課せられます。

事業が黒字や赤字になるのは当然のことで、常に黒字をキープすることは非常に困難です。
そのため、ある年が黒字になって課税額を多くされたのでは、それ以前の赤字の補填に何年も費やすことになってしまいます。

そうした事態を防ぐため、青色申告をしている事業者が赤字になった場合に、その赤字分を翌年度以降に持ち越して、黒字だった決算期に相殺することができる制度が存在します。

それが、「青色欠損金の繰越控除」です。

個人事業の場合、繰越損失は3年間持ち越すことができます。
また、会社の場合には、繰越控除ができる期間が9年間となります。

繰越期間の長さで見た場合、会社を設立する方が資本投下から売上を出して資金回収を図るまでのサイクルを長期的に考えることができます。
また、この繰越は国税と地方税の両者に適用されます。

確定申告は青色申告で


確定申告では、青色申告と白色申告の2種類があります。
青色申告をする場合には、事前に税務署に申請をしなければなりませんが、一体どういったメリットがあるのでしょうか。

青色申告は、複式簿記という方法で帳簿を作成する義務を履行することで、様々な控除を受けることができるという制度です。

すなわち、先ほどまで述べてきた控除制度の多くは、この青色申告があってこそ、成立するのです。
例えば、家族従業員への給料の経費化や、赤字の場合の繰越期間3年などです。

青色申告を行うだけでも、最高65万円の所得控除を受けることができます。

複式簿記での帳簿作成など、手間がかかる青色申告ですが、その分だけメリットは多くあります。
しかし、多くの個人事業主の方は、白色申告を選んでいます。

その理由の一つは、白色申告では税務調査が来ないと言われているからです。
しかし、これは根も葉もないことで、納税者は青色申告であっても、白色申告であっても公平に扱われます。

もし、青色申告でどうすれば良いか分からなくなった場合は、税理士などの専門家に相談すると良いでしょう。
無料相談などを行っている専門家もいるため、有効活用されてみるのがおすすめです。

青申告

最後に


節税の近道は、青色申告を行い各種控除を受けることです。

また、給与などの経費を増やし、所得を減らす策も節税としては一般的です。

個人事業と会社では、受けられる控除の額や期間が異なり、それぞれに魅力を感じることでしょう。

事業をはじめる際にどちらを選択すれば良いのか、また節税をもっと効率的に行いたいとお考えの際は、税理士や会計士といった専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。
幅広い選択肢を持った上で、節税に取り組むことが最善の方法です。


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