法務局とは？その役割を徹底解説

法務局は普段あまりなじみのない行政機関ですが、自宅の登記や、親からの相続といった人生の大きな局面において利用することになる場所です。

しかし、なじみがない分一体何ができるのかしっかりと把握している人は少ないのではないでしょうか？

そこで、今回は、法務局でできることについて解説させていただきます。

 

法務局とは

法務局は法務省の地方での出先機関であり、登記や戸籍といった民事行政や、人権擁護を担当しています。

具体的に何ができるかは、以下で詳しく見ていきましょう。

 

① 不動産登記

土地や家などの建物は不動産と呼ばれます。

不動産を取得した際には、誰の所有物かということを公示するため登記の手続きを取る必要があります。

公示を行うことによって所有権の変動を第三者に知らせ、取引の円滑化、安全化を図ることができるのです。

法務局ではそのような不動産登記の記録が職員によって行われています。

不動産登記は不動産を購入した際以外にも、転勤等で引っ越しをした際や、住宅ローンを完済し抵当権を外す際にも行われます。

申請によっては内容が複雑である場合や、多くの書類を必要とする場合があります。

不動産の登記申請を行う際には一度お近くの法務局に相談されることをおすすめします。

 

② 成年後見登記

成年後見人は本人に代わって財産の管理を行ったり、介護施設の入所の際の手続き等を行ったりします。

法務局では成年後見人の持つ権限等を登記し、それによって登記事項証明書を発行するといった業務を行っています。

このような証明書は成年後見人が本人に代わって財産の売買を行う際や、介護サービスを受ける手続きを行う際に、本当にそのような権限を有しているのか確認のため用いられることがあります。

また、住所の変更や、本人が亡くなり後見が終了した場合には改めて登記を行う必要があります。

 

③ 商業・法人登記

会社等の組織は、安心な取引や、社会的な信用維持のために、「商号」、「所在地」、「代表者氏名」といった重要な情報を登記する必要があります。

法務局では職員がこのような情報を審査、記録し、その記録を一般に向けて公開するといった業務が行われています。

 

④ 供託

賃貸住宅を借りている際に、大家さんが家賃を受け取ってくれないといった事態が発生したとします。


そしてこの供託所としての役割を受け持っているのが法務局です。

法令によって供託が義務付けられているものや、許可されているものについてこうした供託を行うことができます。

 

⑤ 国籍事務

国籍の取得や喪失といった事務手続きは法務局で行う必要があります。

ただし、外国に住所を有している方は外国で日本大使館に行く必要があります。

このような国籍事務が必要な場合としては、例えば外国人の方と結婚し、その相手が日本国籍を取得したいといった場合や、国籍法3条による認知された子が日本国籍を取得する場合などになります。

 

⑥ 人権擁護事務

法務局には人権擁護部という部署が置かれており、民間のボランティアである人権擁護委員とともに国民の基本的人権を擁護するための事務が行われています。

例えば、人権相談や、子どもの人権110番等の相談業務があり、秘密が守られたうえで相談を行うことができます。

最後に

以上のように法務局では登記や供託等の申請ができることをお分かりいただけたでしょうか。

このほかにも、動産や債権の譲渡登記や出生、婚姻、死亡等の記載事項証明書の発行等を行うことができます。

また、登記に関しては非常に大事な手続きであり、加えて複雑であったり、必要なものが多くなったりといった事が考えられます。

そのような場合には専門家に依頼すれば状況に合わせて最適な手続きを行ってもらうことができます。

お困りの際には専門家に相談してみてはいかがでしょうか？

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