会社員が副業を始める際の注意点。労働時間に上限はあるのか?

 2023年現在、副業を始めている会社員が増えてきました。兼業として複数の仕事を掛け持ちしている人もいます。

週休2日の合間や、帰宅後の夜間などの隙間時間を利用したりと、さまざまです。

 

 この記事は、副業を始める上で、基本的に理解しておくべきことについてまとめています。

 無計画に始めるよりも、計画的に始めた方がより副業で稼げるようになる可能性が高いです。おすすめの副業「せどり」についても紹介していますので、ぜひ最後までご覧になってください。

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副業のメリット・デメリット

 副業にはメリットばかりと思われがちですが、注意点に近いデメリットもあります。副業をするメリット・デメリットについて解説していきますので、よく理解しておきましょう。

収入が増える

 当然ですが、副業を始めることで、現状の給与にプラスで収入を増やすことができます。しかし、アルバイトだと、長く続けても収入の上昇幅が少ないため、時間を無駄にしがちです。できれば、継続するほどに収益UPを目指せる副業がおすすめです。

キャリアアップにつながる

 社外活動である副業を行うことで、新しい人間関係や経験を獲得することができます。コミュニティが会社だけになっていた人には、特におすすめです。将来のキャリアチェンジに備えて、本業だけでは学べないこと・身につけたいスキルを副業で身につけましょう。

働きすぎになる可能性も

 週5日働いている場合は、週2日で副業をすることになります。しっかりと身体を休めることができずに、健康を害してしまう可能性もあります。

 副業を初めても、週に1回は休む時間をしっかりと作ることが大切です。

 また、お小遣い程度に稼ぎたいのか、ゆくゆくは本業の乗り換えを検討するのか等、明確な目標を持つことが大切です。それぞれの目的に合わせて検討してみましょう。

副業をする上で気をつけること

 副業をする上で、頭に入れておくべき法律や事項を紹介します。

法定労働時間は1週間40時間、1日8時間以内

 少なくとも毎週1日の休日、または4週間を通じて4日の休日が必要と定められています。この労働基準法は、本業だけではなく副業にも適用されます。

 

 本業:8時間勤務  副業:1時間勤務 

本業の勤務は法定労働時間の範囲内ですが、副業は「1時間超過」=「法定労働時間外労働」となります。

「法定労働時間」と「所定労働時間」の違いを理解する

 法定労働時間とは、労働基準法で定められている労働時間の限度

 所定労働時間とは、就業規則や雇用契約書に記載されている労働時間

基本的には法定労働時間の方が強く、就業規則や雇用契約書よりも法的拘束の力があります。

36(サブロク)協定を知っておく

 会社側が被雇用者に対し、法定労働時間の限度を超えて労働させることができる法律です。「時間外及び休日の労働に関する協定」に基づいた労使協定を会社と被雇用者で締結し、その内容を所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限ります。

36協定で定める時間外労働及び休日労働   について留意すべき事項に関する指針

 36協定は無理な働き方に繋がってしまう可能性がありますので要注意です。

健康面に気をつける

  会社の場合は、社労士や人事など、従業員のケアを常に管理しています。個人で働く副業の場合、自分のケアは自分で行うしかありません。

 副業を始める場合は、労働時間の調整や見直し、メンタルケアを習慣化させておくことが必須です。

副業について把握しておくべき法律知識 

 副業をする上で、把握しておくべき法律を紹介します。

労働基準法第32条(労働時間について)

 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について8時間を超えて、労働させてはならない。

 引用: 労働基準法 | e-Gov法令検索

 

 労働基準法第32条に違反すると6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処される可能性があります。ただし、あらかじめ使用者と労働者の代表との間で36協定を締結していれば、法定労働時間を超えて(1ヵ月45時間、1年360時間を上限とする)時間外労働に従事させることが可能です。

労働基準法第37条(賃金の支払い)

 労働基準法第37条では、時間外労働について別途割増賃金を支払うことが義務とされています。雇用者と被雇用者の間で36協定を締結していれば、時間外労働が可能となります。

 本業と副業の事業場が異なる場合は、原則として後から労働契約を締結した会社が割増賃金を支払います。

引用:労働基準法|e-Gov 法令検索

労働基準法|e-Gov 法令検索

おすすめの副業はせどり

 隙間時間をうまく活用できる、おすすめの副業はせどりです。その理由をそれぞれ解説します。

少額資金でスタートできる

 ほとんどの副業は資金が必要です。資金とは貯金のようなもので、副業を始める初期投資にどれだけかかってくるかで必要な金額が変わります。せどりは例えば数百円〜1000円からなど、少額の初期費用からスタートできます。

 100円で仕入れたものを1000円で販売し、配送代に200円かかった場合、利益は700円です。つまり300円あれば良いのです。

特定のスキルが不要

 数多くの副業ではスキルや資格が、まず下準備として必要になります。ブログやアフィリエイトはファンがつくまでに時間がかかりますし、クラウドソーシングなども経歴がないと仕事が貰えません。その点、せどりは専門的なスキルや資格がなくとも稼ぐことができます。

 ※ただし中古品を取り扱う場合は「古物商許可申請」が必要になります。

継続して安定した収益を得やすい

 アフィリエイトなどは、長く続けないと収益化しません。例えば、アカウントのフォロワーが1万人を超えると、企業側から商品紹介の案件が届くようになります。SNS内でその商品を紹介をすると、「フォロワー数×数円」で収入を得られます。まず、フォロワー1万人に到達するまでにかなりの時間を要します。

 即金性がない仕事は、モチベーションが継続しづらいというデメリットがあります。せどりは即金性があるので、挫折しにくく長期的にも稼げる副業です。

ビジネスの基本が身につく

 せどりは「仕入れ〜出品〜発送」といった基本的なビジネスフローを全て体験できます。物販の知識も身につきますし、顧客にものを売るというビジネスの基礎を叩き込むことができます。続けていく中で、ビジネス全般の知識を身に付けることもできるでしょう。

 会社員の仕事は基本、分業体制です。自分自身で稼ぐスキルはなかなか身につけられません。このようなビジネススキルは、本業にはもちろん、転職にも役立つことがあるかもしれません。

自由に働ける

 せどりを副業としているうちは、本業の隙間時間を利用することになります。目標金額も少額とした方が良いでしょう。例えば、年間の通算20万円までであれば、確定申告の必要がありません。月に1〜2万ペースの目標をおき、無理なく稼げるでしょう。

 慣れてくれば、目標額を大きくすることも可能です。例えばせどりで月に30万稼げるようになれば、せどりを本業とすることを検討しても良いかもしれません。

 

まとめ

 この記事では、副業を始める上で必要になる基礎知識をメインにまとめました。本業先、副業先、それぞれとの契約の内容はしっかり把握しておきましょう。そうすれば、法律を理解した上での対応・管理ができるようになります。

 また、今すぐに何か始めたい、というような方にはせどりがおすすめです。 

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