住民税が地域の特産品になって戻ってくる?!地域を応援する「ふるさと納税」完全ガイド

ふるさと納税

ふるさと納税なら、オークファンふるさと納税お得ガイド

気が付いたら、もう12月!?
2021年も、そろそろ終わりですね。

この時期になってくると、年末年始の雰囲気で心がときめいたりもしますが、仕事納めの準備であったり、新年度の計画を立てるなどで忙しくなってしまう時期でもありますよね。

とくに、社会人の方は何回やっても慣れない年末調整……。住民税の請求などで落ち込んでしまったこと、ありませんか?

どうせ納めなければならない税金なら、少しでも得することはできないだろうか…と考え込んでいたら、先輩から「ふるさと納税」というものがあるとおすすめしてもらいました!

「ふるさと納税?また何かの税金なの?」と思いきや、少し調べたところ、住民税を自分が応援したい地域へ納税することで税金の控除はもちろん、地域の特産品までもらえることがわかりました。

まるで、一石三鳥?!
これは、絶対おトクになる…!

名前は聞いたことあるけど、まだ「ふるさと納税」についてよく分からない皆さんに、「ふるさと納税」のメリットと手続きのやり方について、わかりやすく解説します!

本サイトには広告が含まれますが、皆さまに役立つ情報を厳選の上掲載しております。

ふるさと納税とは?どういう仕組み?

総務省の「ふるさと納税」ポータルサイトには

自分の選んだ自治体に寄附(=ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度

という説明があります。

つまり、自分が住んでいない地域に納税をすることで、所得税と住民税が控除されるということです。
実質自己負担額は2,000円のみ!
さらにお礼品として、自治体からの特産品がもらえるというおトクな仕組みとなっています。

たくさんのサイトを調べてみたところ、筆者のような初心者は、「楽天ふるさと納税」を利用するのが一番簡単で使いやすいということに気づきました。

その理由は、下記の3つからです。

  • 「楽天市場」で買い物をする人に使いやすい(楽天アカウントで利用できる)
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なので今回の記事では、はじめての方でも使いやすい「楽天ふるさと納税」を中心に、「ふるさと納税」がおトクになる方法を紹介します!

ふるさと納税のメリット3選

「ふるさと納税」は、納税がおトクになるという、かなり魅力的な制度です。

説明には「納税」や「寄付」という言葉がついていますが、ふるさと納税がおトクになる原資は、自分がもともと払う住民税の一部なのです。

なので、限度額以内であれば、実質自己負担額は2,000円のみになるというのが、ふるさと納税の仕組みであり、一番のメリットです。
他にも色々なメリットがありますが、特におすすめする理由は以下の3つです。

  • お礼品で、地域の特産品がもらえる
  • 応援したい地域・プロジェクトに寄付ができる
  • 所得税の還付・住民税の控除ができる

ここからは、それぞれのメリットと活用方法を紹介します。

お礼品で、地域の特産品がもらえる

寄付や納税も良いのですが、正直一番気になるのは「お礼品」ですね。

「ふるさと納税」では、納税(寄付)への「お礼品」「返礼品」として、自治体から特産品や宿泊券などがもらえます。

例えばこちら
■ 北海道紋別市の[オホーツク産ホタテ玉1kg]

筆者は、北海道の海鮮モノが好きなので、こちらの帆立が気になりすぎてたまりません…!
これは、今夜すぐ「納税」したいですね。(笑)

このように、日本各地の名産品を「返礼品」として楽しめることが「ふるさと納税」の魅力の一つですね!

あとこちらは、三重を代表する吟醸蔵「若戎酒造」の日本酒。通称『義黒』。
毎年一度だけ三重山田錦100%で仕込まれる特別な黒いラベルの『義左衛門』です。
■ 若戎酒造[BLACK三重山田錦 純米吟醸 義左衛門]

このように「お礼品」のカテゴリーには、精肉、魚介類、果物や野菜、お米などの食品はもちろん、雑貨、本、コスメやファッション…しかも電子製品まであるんです!

自治体では納税への感謝として、地域の名産品などを「お礼品」として寄付者に送っています。
この「返礼品」を通じて、地域の名産品や産業を全国の人々に知ってもらう貴重な機会でもあります!

特産品は、有形のものだけに限られるものではありません。
地域の宿泊券などもあります。

筆者は、こんなものも見つけてしまいました!

■ 兵庫県明石市「プラネタリウム」貸切り投影チケット

プラネタリウムが貸切りできるなんて、これは想像以上ですね…!

その他にも、「楽天ふるさと納税」では300,000件以上のお礼品が検索できます。
さらに詳しいお礼品の検索は、下記リンクからご確認ください!

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応援したい地域・プロジェクトに寄付ができる

「ふるさと納税」本来の意義に最も近いメリットは、生まれ育った地域を応援することができるところです。

現在働いている・住んでいる地域に払うべきの税金の一部を、「ふるさと納税」で自分が選んだ地域に納税することができるのです。これで地域も活性化できますね。
しかも、自分の出身地に限らず全国の自治体に納税ができます!

また「ふるさと納税」は、寄付金を自治体にどう使ってほしいか、用途で選べることができます。

まちづくりや復興支援など、使用度が指定できる自治体もあり、寄附金の用途度の観点から、寄附先の自治体を選ぶことも可能です。

特に、筆者はクラウドファンディングに興味を持っていて、応援したいと思う地域の課題解決やアイディア実現を応援できるというのも印象的でした。

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このように、自分の寄付金(税金)がどこに使われるのかを知れば、「ふるさと納税に」参加して良かったなと、やりがいを感じられるかもしれませんね。

所得税の還付・住民税の控除ができる

お礼品も、地域への納税・寄付もいいけど、やはり「税金の控除」も魅力的ですね。

「ふるさと納税」では控除限度額額内で納税を行うと、合計金額から2,000円を差し引いた額に対し、所得税の還付・住民税の控除を受けることができます。

つまり、控除限度額内なら実質自己負担額は2,000円だけ!
ただ、その上限を超えるとお得にはならず、純粋な寄付となります。
(純粋な寄付も、良いことですけどね!)

なので、控除限度額を事前に算出しておくのがおすすめ!
控除限度額は収入や家族構成により異なりますのでご注意ください。

控除限度額のシミュレーションと、控除の手続きや申請のやり方については、次のチャプターで紹介します!

ふるさと納税の控除手続き

限度額はいくら?控除上限額シミュレーション

控除上限額(限度額)の算出で大事になるポイントは3つ。
①年収 ②家族構成(既婚・未婚) ③扶養家族の有無

特に、②家族構成と③扶養家族の基準については、以下をご参加ください。

■自分一人の場合(独身)
自分一人の場合は、年収だけによって控除限度額が変わります。
■配偶者がいて(既婚)、扶養家族がいない場合
既婚者の場合、配偶者の給与収入が201万円以上(共働き)かどうかが基準となります。
■配偶者がいて、扶養家族(3親等内の親族で同居している、もしくは別居でも扶養可能な親族)がいる場合
扶養親族の年齢が基準となります。

こちらを参考にし、事前に限度額のシミュレーションをしてみるのもおすすめです。

上限金額の目安に関する情報は、総務省のページにても確認できますが、

楽天のシミュレーターを使うと、簡単にシミュレーションができるので、おすすめです!

【楽天】かんたんシミュレーター(2021年分)

こちらのURLにログインし、①年収(〇〇〇万円)・②家族構成・③扶養家族を入力することで
簡単に限度額(目安)が導出されます。

例えば、2番目の「配偶者がいて(既婚)、扶養家族がいない」場合に当てはまる
①年収500万円、②既婚・配偶者控除なし(配偶者の給与収入が201万円以上)、③扶養家族いないの場合、限度額は63,075円となりますね。

皆さんもたった3ステップで、簡単に自分の寄付上限額を調べ、おトクになる限度額を把握しておいてください!

ワンストップ特例制度と確定申告、自分に合う手続きは?

「ふるさと納税」で税金の控除を受けるためには、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の適用についての申請が必要となります。

自営業者(個人事業主)、医療費控除などを受ける方は、確定申告が必要となるので、ご参考ください。

なので、2つの手続きの方法のなかで、自分に合う税金控除の手続きを調べましょう。

 確定申告ワンストップ特例制度
対象・自営業者(個人事業主)
・医療費控除などを受ける方
・年間寄付先が6自治体以上
・確定申告が必要ではない方
・年間寄付先が5自治体まで
寄付先の数自治体数に限りがなく、複数自治体に寄付が可能1年間で5自治体まで
※同じ自治体に複数寄付しても1自治体計算
申請方法年に一度、税務署に寄附金受領証明書を
確定申告書類と共に提出
寄付の都度、各自治体に
申請書および本人証明書類を提出
税金控除の仕組み所得税からの還付と、住民税からの控除確定申告の税金控除の仕組み
住民税から全額控除(減額)
申請期限確定申告の期限:翌年の3月15日申請書の提出期限:翌年の1月10日必着

自分が確定申告の必要な対象ではなければ、「ワンストップ特例制度」を利用するのがおすすめです。

年間寄付先が5自治体までなら申請書·本人説明書類を寄付した自治体に送るもので、控除限度額内で寄付した合計額のうち2,000円を差し引いた額が住民税から全額控除されます。

※確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。

「ふるさと納税」手続きの3Steps

それでは、実際に「ふるさと納税」の手続きを3ステップで実践してみましょう!

Step1:寄付する自治体を決定し、申請
お礼品や応援したい地域などで、皆さんに合った寄付先を決めたらから申し込みをしましょう。
クレジットカードなど、その場で決済できる場合は申込と同時に寄付が完了するため、より簡単で便利です。
Step2:「お礼品」と「寄附金受領証明書」が到着
自治体から、寄付のお礼として「事例の品」と、その証明として寄付金の領収書「寄付金受領証明書」が届きます。
「事例の品」の到着時期は、自治体や内容によって異なります。※「寄付金受領証明書」は確定申告で必要ですので、大切に保管してください。
Step3:税金控除手続き
税金控除を受けるには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」申請のいずれかの手続きが必要です。

詳しくは、下記リンクをご参考ください。

【楽天】税金控除の手続きガイドへ

ふるさと納税、よくある質問

地域への納税で、お礼品ももらいながら地域の活性化にも貢献できる「ふるさと納税」。
サイトの説明だけではわからない、気になるところも多いと思います。

そこで、皆さんによくある質問をまとめました。

ふるさと納税はいつ申し込めばいいの?

特に期限は決まっていませんが、余裕を持ってふるさと納税を行った方が良いでしょう。
お礼品とともに到着する「寄附金受領証明書」を、受付期間内に自治体へ必達で送る必要があるためです。

■「確定申告」の場合は翌年1月10日まで
寄付をした翌年の1月10日必着で、申請書と必要書類を郵送にて提出
■「ワンストップ特例制度」は翌年3月15日まで
寄付をした翌年の確定申告期間に郵送、持参またはe-Tax(電子申告)で提出

自治体によりますが、「寄附金受領証明書」は順次発送する仕組みとなっているときもあるため、場合によってはお礼品が届いても「寄附金受領証明書」が到着しないときもあります。

また、人気のお礼品につきましては、在庫数の関係で取り扱いを終了してしまうことがあります。 特に年末は急いで寄付する方が多いので、できるだけ早めにふるさと納税を行った方がいいです。

返礼品は毎回もらえるの?

お礼品・返礼品がもらえる回数は、納税先の自治体によっても違います。
返礼品の受領回数に制限のある自治体に2回以上の寄付をした場合、2回目以降の引出物は発送されず、純粋な寄付として受け取ることになりますのでご注意ください。

ふるさと納税の注意点は?

色んなメリットがあるふるさと納税、しかし注意事項もあります。

  • 金額にかかわらず自己負担2,000円は必ずかかる、控除限度額を超えると自己負担になる
  • 納税者と自分の名義が異なる場合は控除対象外となる
  • 全ての自治体で行っているわけではない、毎年同じお礼品があるわけではない

上記のような注意点もありますが、スマートに使うのであれば絶対おトクになる「ふるさと納税」!

皆さんも今年は、地域への寄付ともらったお礼品で、家族や友人とともに心の温かい年末年始を過ごせてみるのはどうでしょうか?

地域への応援は、未来への応援

「ふるさと納税」のメリットは、お礼品も税金の控除ももちろんありますが、自分自身が生まれ育った地域、あるいは応援したい地域に寄付ができるということが最大の長所だと思います。

筆者自身も大学時代から故郷ではない地域で暮らしてきたんですが、たまに地元に帰ると、なんだか懐かしくて暖かくなります。

卒業した高校の前を通ったら、まるで親になったような気持ちで生徒たちを心のなかで応援したりします。

自分が寄付した税金で、地元が豊かになり、両親と後輩たちに提供できるチャンスが増えてくると嬉しいですね。

地域を応援する、未来を応援する気持ちで、ぜひ皆さんも今度の年末には「ふるさと納税」に参加してみるのはどうでしょうか。
きっと、心が暖かくなると思いますよ!

きっかけは、お礼品からでも大丈夫じゃないかと…(笑)

筆者も今夜は、地域を応援する気持ちで気になるお礼品を選びにいきます!

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では、また!

ふるさと納税なら、オークファンふるさと納税お得ガイド

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